(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	258	百万円	102	百万円
未払役員退職慰労金	223		223
投資有価証券評価損	6,347		6,526
組織再編に伴う関係会社株式	11,640		11,640
税務上の繰越欠損金	-		1,126
その他	935		345
繰延税金資産小計	19,405		19,965
繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,360		△18,502
評価性引当額小計	△18,360		△19,628
繰延税金資産合計	1,044		336
(繰延税金負債)
組織再編に伴う関係会社株式	4,049	百万円	4,241	百万円
その他有価証券評価差額金	51,476		52,602
その他	133		133
繰延税金負債合計	55,659		56,977
繰延税金負債の純額	54,614	百万円	56,641	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.19		1.58
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△21.58		△25.37
評価性引当額の増減	0.56		11.56
子会社清算に伴う 繰越欠損金の引継ぎ	-		△13.49
その他	△1.40		1.73
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.39	%	6.63	%