有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、メディア・コンテンツ事業で35百万円、都市開発・観光事業で125百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱フジテレビジョンの営む事業においては、当社所有の本社土地建物等を含む全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、2025年1月以降の㈱フジテレビジョンの売上高の大幅な減少に伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、当社において、建物及び構築物7,413百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地6,661百万円、建設仮勘定14百万円、有形固定資産「その他」89百万円、ソフトウェア7百万円、無形固定資産「その他」0百万円、投資その他の資産「その他」31百万円であります。また、㈱フジテレビジョンにおいては、建物及び構築物2,006百万円、機械装置及び運搬具5,173百万円、建設仮勘定248百万円、有形固定資産「その他」1,555百万円、ソフトウェア2,541百万円、無形固定資産「その他」172百万円、投資その他の資産「その他」55百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループ及び建替えを決定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物287百万円、土地714百万円、建設仮勘定55百万円、有形固定資産「その他」0百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を使用しており、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物682百万円、機械装置及び運搬具59百万円、有形固定資産「その他」108百万円、ソフトウエア1百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、都市開発・観光事業で123百万円、その他事業で1百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ポニーキャニオンの営む事業においては、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、特定の興行施設およびそれ以外の事業用資産でグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物634百万円、機械装置及び運搬具5百万円、有形固定資産「その他」68百万円、ソフトウェア145百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ビーエスフジの営む事業においては、全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行っておりますが、事業撤退等の意思決定を行っている資産等については、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングし、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、BS4K放送事業の撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具378百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループ、建替えを決定した資産グループ及び売却方針を決定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物963百万円、機械装置及び運搬具12百万円、土地102百万円、有形固定資産「その他」6百万円、投資その他の資産「その他」228百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額又は売却見込額を使用しており、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具58百万円、土地13百万円、有形固定資産「その他」24百万円、ソフトウエア4百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は回収可能額は零と算定し、プラスである場合は、7.06%の割引率で計算しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所等 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| (メディア・コンテンツ事業) ㈱フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区 ㈱フジテレビジョン 東京都港区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 14,231 11,754 |
| (都市開発・観光事業) ㈱サンケイビル 茨城県つくば市他 ㈱グランビスタホテル&リゾート 北海道札幌市他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地等 | 1,058 852 |
※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、メディア・コンテンツ事業で35百万円、都市開発・観光事業で125百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱フジテレビジョンの営む事業においては、当社所有の本社土地建物等を含む全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、2025年1月以降の㈱フジテレビジョンの売上高の大幅な減少に伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、当社において、建物及び構築物7,413百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地6,661百万円、建設仮勘定14百万円、有形固定資産「その他」89百万円、ソフトウェア7百万円、無形固定資産「その他」0百万円、投資その他の資産「その他」31百万円であります。また、㈱フジテレビジョンにおいては、建物及び構築物2,006百万円、機械装置及び運搬具5,173百万円、建設仮勘定248百万円、有形固定資産「その他」1,555百万円、ソフトウェア2,541百万円、無形固定資産「その他」172百万円、投資その他の資産「その他」55百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループ及び建替えを決定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物287百万円、土地714百万円、建設仮勘定55百万円、有形固定資産「その他」0百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を使用しており、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物682百万円、機械装置及び運搬具59百万円、有形固定資産「その他」108百万円、ソフトウエア1百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所等 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| (メディア・コンテンツ事業) ㈱ポニーキャニオン 東京都港区 ㈱ビーエスフジ 東京都港区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 854 378 |
| (都市開発・観光事業) ㈱サンケイビル 埼玉県鶴ケ島市他 ㈱グランビスタホテル&リゾート 北海道苫小牧市他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 1,313 212 |
※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、都市開発・観光事業で123百万円、その他事業で1百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ポニーキャニオンの営む事業においては、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、特定の興行施設およびそれ以外の事業用資産でグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物634百万円、機械装置及び運搬具5百万円、有形固定資産「その他」68百万円、ソフトウェア145百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ビーエスフジの営む事業においては、全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行っておりますが、事業撤退等の意思決定を行っている資産等については、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングし、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、BS4K放送事業の撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具378百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループ、建替えを決定した資産グループ及び売却方針を決定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物963百万円、機械装置及び運搬具12百万円、土地102百万円、有形固定資産「その他」6百万円、投資その他の資産「その他」228百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額又は売却見込額を使用しており、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具58百万円、土地13百万円、有形固定資産「その他」24百万円、ソフトウエア4百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は回収可能額は零と算定し、プラスである場合は、7.06%の割引率で計算しております。