- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | 第81期連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 111,401 | 241,503 | 395,271 | 525,087 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) | 6,790 | 18,410 | 36,164 | 34,631 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/28 13:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱フジサンケイエージェンシー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社53社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 13:56 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 94,594 | メディア・コンテンツ事業 |
- #5 事業等のリスク
①景気変動等による影響
当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グル-プの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの二つの柱と位置付け、さらに新規分野の開拓を目指す方針としております。
2022/06/28 13:56- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
・広告等一部の取引について、従来は当社グループが顧客に対して行った請求額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識する方法に変更しております。
・販売促進等一部の取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。
・シニア施設運営事業の入居契約について、従来は入居前払金の非返還対象分を入居時に一括して収益として認識しておりましたが、想定居住期間で按分する方法に変更しております。
2022/06/28 13:56- #7 会計方針に関する事項（連結）
地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者(または聴取者)に番組や広告が放送された時点(オンエア基準)で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。
放送番組、映画、アニメ、音楽等コンテンツの権利許諾及び販売等を行う放送関連事業では、主に、顧客に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。また、当該ライセンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に算定される売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤルティレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として認識しています。
②通信販売事業
2022/06/28 13:56- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」の売上高は23,867百万円減少、セグメント利益は149百万円増加し、「都市開発・観光事業」の売上高は87百万円増加、セグメント利益は同額増加しております。2022/06/28 13:56 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 13:56 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(8.24%)(当社の発行済株式総数から自己株式数を控除して算定した割合であり、以下本項目において同じです。)所有する大株主です。なお、同氏は当社株式を4,294株(0.00%)所有しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
社外取締役である三木明博氏は過去に㈱文化放送の代表取締役会長であり、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。同社は当社株式を7,792,000株(3.46%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から出演料等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。
2022/06/28 13:56- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社ではグループ全体の利益水準の中長期的な向上を目指しており、当連結会計年度の連結営業利益は増益となる33,338百万円となりました。さらにグループの収益構造の見直しを進めるとともに、成長分野の拡大を促していくことにより、2023年3月期の連結営業利益は35,000百万円(うちメディア・コンテンツ事業24,500百万円、都市開発・観光事業11,600百万円)と増益を目指す計画としております。
また、事業の効率性を示す売上高営業利益率を意識するとともに、企業価値の継続的な向上を図る観点から、株主資本の効率の向上にも努めてまいります。
(5)サステナビリティへの取り組み
2022/06/28 13:56- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおいても、前連結会計年度同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、広告収入の回復が顕著となり、イベント等の再開が徐々に進んだこと、さらに配信等のデジタル関連売上の拡大に加え、収益構造の見直しなどにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業が「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」)等の適用やセシール事業譲渡により減収となったものの、都市開発・観光事業が増収となり、全体では前年同期比1.0%増収の525,087百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比104.9%増益の33,338百万円となりました。経常利益は前年同期比104.2%増益の45,534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の反動減や、特別損失に特別退職金を計上したこと等がありましたが、前年同期比146.0%増益の24,879百万円となりました。
2022/06/28 13:56- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。また、減損損失は「特別損失」に計上されております。
2022/06/28 13:56- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社53社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/28 13:56- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額及び販売経費等見込額であり、販売見込額は物件近隣エリアの販売市況、販売経費見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。
投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準及び稼働率並びにキャップレートであり、賃料水準及び稼働率は物件近隣エリアの賃料及び稼働市況、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
2022/06/28 13:56- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 13:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
