有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」の売上高は23,867百万円減少、セグメント利益は149百万円増加し、「都市開発・観光事業」の売上高は87百万円増加、セグメント利益は同額増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 事業 (注1)	合計	調整額 (注2,3)	連結財務諸表計上額 (注4)
	メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	438,875	75,673	514,549	5,392	519,941	-	519,941
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	591	374	965	12,117	13,083	△13,083	-
計	439,466	76,048	515,514	17,510	533,024	△13,083	519,941
セグメント利益	13,723	3,728	17,451	444	17,896	△1,622	16,274
セグメント資産	524,367	499,447	1,023,814	20,559	1,044,373	291,668	1,336,042
その他の項目
減価償却費	11,712	5,704	17,417	552	17,969	△278	17,691
のれん償却額	66	37	103	0	103	-	103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,836	39,290	48,126	678	48,805	△247	48,557

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,622百万円には、セグメント間取引消去3,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,697百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額291,668百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△468,914百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産760,583百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 事業 (注1)	合計	調整額 (注2,3)	連結財務諸表計上額 (注4)
	メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	414,504	105,081	519,585	5,501	525,087	-	525,087
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	532	412	944	12,179	13,124	△13,124	-
計	415,036	105,493	520,530	17,681	538,211	△13,124	525,087
セグメント利益	23,072	11,153	34,225	654	34,880	△1,541	33,338
セグメント資産	517,131	492,514	1,009,646	21,824	1,031,471	304,520	1,335,991
その他の項目
減価償却費	11,551	6,278	17,830	606	18,436	△284	18,152
のれん償却額	66	37	103	0	103	-	103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,972	32,136	40,108	498	40,606	△392	40,213

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,541百万円には、セグメント間取引消去3,041百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,582百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額304,520百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△449,525百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産754,045百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	79,399	メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	53,574	メディア・コンテンツ事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	94,594	メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	52,477	メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他事業 (注)	全社・消去	合計
	メディア・コ ンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
減損損失	33	7,350	7,384	-	-	7,384

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他事業 (注)	全社・消去	合計
	メディア・コ ンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
減損損失	105	555	661	-	-	661

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他事業 (注)	全社・消去	合計
	メディア・コ ンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
(のれん)
当期償却額	66	37	103	0	-	103
当期末残高	242	464	707	0	-	707
(負ののれん)
当期償却額	573	-	573	0	-	573
当期末残高	2,331	-	2,331	1	-	2,333

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他事業 (注)	全社・消去	合計
	メディア・コ ンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
(のれん)
当期償却額	66	37	103	0	-	103
当期末残高	176	427	603	0	-	603
(負ののれん)
当期償却額	573	-	573	0	-	573
当期末残高	1,758	-	1,758	1	-	1,759

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。