訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ放送事業及びラジオ放送事業、「制作事業」は放送番組の企画制作・技術・中継等、「映像音楽事業」はオーディオ・ビデオソフト等の販売、音楽著作権管理等、「生活情報事業」は通信販売等、「広告事業」は広告等、「都市開発事業」はビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート等の事業をそれぞれ営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 事業 (注1)	合計	調整額 (注2,3)	連結財務諸表計上額 (注4)
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	294,828	22,322	47,130	130,024	42,226	101,988	638,521	15,454	653,976	―	653,976
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	17,893	26,969	941	669	3,250	513	50,236	13,766	64,003	△64,003	―
計	312,721	49,292	48,071	130,694	45,476	102,501	688,758	29,221	717,979	△64,003	653,976
セグメント利益	6,830	1,819	1,071	952	384	10,968	22,026	245	22,271	47	22,319
セグメント資産	392,490	37,821	57,885	50,949	14,159	390,971	944,278	26,077	970,355	214,843	1,185,199
その他の項目
減価償却費	10,530	939	736	1,069	20	4,605	17,900	649	18,550	△243	18,307
のれん償却額	―	5	31	40	0	166	244	0	244	―	244
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,278	1,328	1,493	888	4	30,331	39,324	826	40,151	△194	39,957

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去4,923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,876百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額214,843百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△474,154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産688,998百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 事業 (注1)	合計	調整額 (注2,3)	連結財務諸表計上額 (注4)
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	281,527	22,155	48,657	127,784	41,436	108,389	629,950	16,586	646,536	―	646,536
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	16,869	25,612	335	586	3,078	550	47,032	14,511	61,544	△61,544	―
計	298,397	47,768	48,993	128,370	44,514	108,939	676,983	31,098	708,081	△61,544	646,536
セグメント利益	7,393	1,912	1,441	865	521	14,171	26,305	258	26,564	△1,305	25,258
セグメント資産	394,947	39,177	55,244	45,822	14,997	418,168	968,357	27,445	995,802	253,757	1,249,559
その他の項目
減価償却費	10,860	935	701	1,114	20	4,700	18,333	520	18,854	△285	18,569
のれん償却額	―	5	31	35	0	166	239	0	239	―	239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,096	584	989	1,141	26	35,050	45,890	709	46,600	△330	46,269

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,305百万円には、セグメント間取引消去4,143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,449百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額253,757百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△464,199百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産717,957百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	107,596	放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	68,848	放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	99,273	放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	68,333	放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 事業 (注)	全社・ 消去	合計
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
(のれん)
当期償却額	―	5	31	40	0	166	244	0	―	244
当期末残高	―	41	219	170	2	1,000	1,433	0	―	1,433
(負ののれん)
当期償却額	497	1	63	15	0	―	578	0	―	578
当期末残高	3,979	12	537	129	5	―	4,665	2	―	4,668

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 事業 (注)	全社・ 消去	合計
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
(のれん)
当期償却額	―	5	31	35	0	166	239	0	―	239
当期末残高	―	36	187	85	2	834	1,145	0	―	1,145
(負ののれん)
当期償却額	497	1	63	15	0	―	578	0	―	578
当期末残高	3,482	11	470	84	4	―	4,052	2	―	4,055

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
放送事業において、平成28年12月に持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得して連結子会社としたことに伴い、4,250百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。