訂正有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の事業をそれぞれ営んでおります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は2018年5月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力なメディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの2本柱の1つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。
これにより、前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、当連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「(表示方法の変更)」に記載の通り、「税効果会計基準一部改正」を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「メディア・コンテンツ事業」で691百万円、「都市開発・観光事業」で2,630百万円、「その他事業」で11百万円減少しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 事業 (注1)	合計	調整額 (注2,3)	連結財務諸表計上額 (注4)
	メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	531,632	108,389	640,022	6,514	646,536	―	646,536
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	591	550	1,141	13,590	14,732	△14,732	―
計	532,224	108,939	641,164	20,105	661,269	△14,732	646,536
セグメント利益	11,839	14,171	26,011	662	26,673	△1,415	25,258
セグメント資産	549,061	415,537	964,598	18,716	983,315	262,910	1,246,225
その他の項目
減価償却費	13,673	4,700	18,374	475	18,849	△279	18,569
のれん償却額	73	166	239	0	239	―	239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,864	35,050	45,915	685	46,600	△330	46,269

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,415百万円には、セグメント間取引消去4,034百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,449百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額262,910百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△455,046百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産717,957百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 事業 (注1)	合計	調整額 (注2,3)	連結財務諸表計上額 (注4)
	メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	525,954	136,883	662,838	6,392	669,230	―	669,230
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	613	497	1,111	12,670	13,781	△13,781	―
計	526,568	137,381	663,950	19,062	683,012	△13,781	669,230
セグメント利益	16,987	18,029	35,017	555	35,573	△863	34,709
セグメント資産	572,042	432,471	1,004,514	18,823	1,023,338	267,146	1,290,484
その他の項目
減価償却費	12,328	5,109	17,438	501	17,939	△294	17,645
のれん償却額	55	166	221	0	221	―	221
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,608	46,581	74,190	912	75,102	△318	74,784

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△863百万円には、セグメント間取引消去3,680百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,543百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額267,146百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△468,650百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産735,797百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	99,273	メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	68,333	メディア・コンテンツ事業

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	93,652	メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	70,270	メディア・コンテンツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他事業 (注)	全社・消去	合計
	メディア・コ ンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
減損損失	96	141	237	―	―	237

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他事業 (注)	全社・消去	合計
	メディア・コ ンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
減損損失	3,637	2,688	6,326	―	―	6,326

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他事業 (注)	全社・消去	合計
	メディア・コ ンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
(のれん)
当期償却額	73	166	239	0	―	239
当期末残高	310	834	1,145	0	―	1,145
(負ののれん)
当期償却額	578	―	578	0	―	578
当期末残高	4,052	―	4,052	2	―	4,055

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他事業 (注)	全社・消去	合計
	メディア・コ ンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
(のれん)
当期償却額	55	166	221	0	―	221
当期末残高	255	667	923	0	―	923
(負ののれん)
当期償却額	573	―	573	0	―	573
当期末残高	3,479	―	3,479	2	―	3,481

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません