有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 15:12
【資料】
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【項目】
157項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
事業
(注1)
合計調整額
(注2,3)
連結財務諸表計上額
(注4)
メディア・コンテンツ事業都市開発・
観光事業
売上高
外部顧客への
売上高
414,504105,081519,5855,501525,087-525,087
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
53241294412,17913,124△13,124-
415,036105,493520,53017,681538,211△13,124525,087
セグメント利益23,07211,15334,22565434,880△1,54133,338
セグメント資産517,131492,5141,009,64621,8241,031,471304,5201,335,991
その他の項目
減価償却費11,5516,27817,83060618,436△28418,152
のれん償却額66371030103-103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,97232,13640,10849840,606△39240,213

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,541百万円には、セグメント間取引消去3,041百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,582百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額304,520百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△449,525百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産754,045百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
事業
(注1)
合計調整額
(注2,3)
連結財務諸表計上額
(注4)
メディア・コンテンツ事業都市開発・
観光事業
売上高
外部顧客への
売上高
420,342108,275528,6187,023535,641-535,641
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
4935651,05913,37114,430△14,430-
420,836108,841529,67720,394550,072△14,430535,641
セグメント利益17,48415,07032,55593133,487△2,08631,401
セグメント資産520,587519,9041,040,49122,8761,063,367319,2781,382,646
その他の項目
減価償却費10,7266,62317,34970118,050△29517,755
のれん償却額67371040104-104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,99545,11253,10873253,841△47753,363

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,086百万円には、セグメント間取引消去2,933百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,020百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額319,278百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△455,117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産774,396百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱電通94,594メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ52,477メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業


当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱電通85,781メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ51,241メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他事業
(注)
全社・消去合計
メディア・コ
ンテンツ事業
都市開発・
観光事業
減損損失105555661--661

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他事業
(注)
全社・消去合計
メディア・コ
ンテンツ事業
都市開発・
観光事業
減損損失-135135--135

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他事業
(注)
全社・消去合計
メディア・コ
ンテンツ事業
都市開発・
観光事業
(のれん)
当期償却額66371030-103
当期末残高1764276030-603
(負ののれん)
当期償却額573-5730-573
当期末残高1,758-1,7581-1,759

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他事業
(注)
全社・消去合計
メディア・コ
ンテンツ事業
都市開発・
観光事業
(のれん)
当期償却額67371040-104
当期末残高1093904990-499
(負ののれん)
当期償却額573-5730-573
当期末残高1,184-1,1840-1,185

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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