#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産の調整額291,668百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△468,914百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産760,583百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,541百万円には、セグメント間取引消去3,041百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,582百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額304,520百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△449,525百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産754,045百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 13:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は23,779百万円減少し、売上原価は20,884百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,133百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ237百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,007百万円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#5 役員報酬（連結）: 業績連動報酬(賞与)の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
業績連動報酬(賞与)の支給は、取締役会の委任を受けた代表取締役が、株主総会決議による報酬総額の範囲内において、各事業年度における営業利益や当期純利益等の収益性経営指標、及びその他業績等を総合的に判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。
3.固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社ではグループ全体の利益水準の中長期的な向上を目指しており、当連結会計年度の連結営業利益は増益となる33,338百万円となりました。さらにグループの収益構造の見直しを進めるとともに、成長分野の拡大を促していくことにより、2023年3月期の連結営業利益は35,000百万円(うちメディア・コンテンツ事業24,500百万円、都市開発・観光事業11,600百万円)と増益を目指す計画としております。
また、事業の効率性を示す売上高営業利益率を意識するとともに、企業価値の継続的な向上を図る観点から、株主資本の効率の向上にも努めてまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業が「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」)等の適用やセシール事業譲渡により減収となったものの、都市開発・観光事業が増収となり、全体では前年同期比1.0%増収の525,087百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比104.9%増益の33,338百万円となりました。経常利益は前年同期比104.2%増益の45,534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の反動減や、特別損失に特別退職金を計上したこと等がありましたが、前年同期比146.0%増益の24,879百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23,779百万円減少し、売上原価は20,884百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,133百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ237百万円増加しております。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ①算出方法
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)をキャップレートで割戻した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。
②主要な仮定
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