法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、一部の連結子会社において、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%(1社については34.22%から30.41%)に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が728百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が654百万円減少し、その他有価証券評価差額金が68百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。

2024/06/26 15:02