有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	6,435	百万円	6,140	百万円
棚卸資産評価損	1,737		1,765
減損損失	1,819		1,319
退職給付に係る負債	4,734		1,381
退職給付信託設定額	3,201		3,206
未払賞与	2,227		2,463
役員退職慰労引当金	1,041		978
税務上の繰越欠損金(注)1	8,176		8,109
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	3,329		3,186
その他	9,234		10,273
繰延税金資産小計	41,938		38,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,674		△7,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,664		△14,383
評価性引当額小計	△23,338		△22,085
繰延税金資産合計	18,599		16,738
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	52,492		49,927
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	29,220		28,490
その他	12,743		13,205
繰延税金負債合計	94,456		91,623
繰延税金負債の純額	75,857	百万円	74,884	百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	464	35	207	128	-	7,340	8,176	百万円
評価性引当額	△124	△35	△101	△128	-	△7,284	△7,674
繰延税金資産	339	-	106	-	-	56	502

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	31	188	113	-	128	7,647	8,109	百万円
評価性引当額	△31	△144	△113	-	△128	△7,283	△7,701
繰延税金資産	-	44	-	-	-	363	407

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	378	百万円	378	百万円
評価性引当額	△378		△378
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	11,745		11,745
再評価に係る繰延税金負債の純額	11,745	百万円	11,745	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.45		-
持分法投資利益	△1.66		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88		-
のれん償却額	△0.25		-
子会社使用税率差異	0.70		-
その他	△0.31		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.04	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社において、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%(1社については34.22%から30.41%)に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が728百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が654百万円減少し、その他有価証券評価差額金が68百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。