有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	6,140	百万円	7,503	百万円
棚卸資産評価損	1,765		2,653
減損損失	1,319		9,783
退職給付に係る負債	1,381		4,574
退職給付信託設定額	3,206		3,296
未払賞与	2,463		2,353
役員退職慰労引当金	978		1,002
税務上の繰越欠損金(注)2	8,109		12,739
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	3,186		2,222
その他	10,273		12,138
繰延税金資産小計	38,824		58,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,701		△12,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,383		△31,162
評価性引当額小計(注)1	△22,085		△43,390
繰延税金資産合計	16,738		14,878
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	49,927		52,421
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	28,490		29,123
その他	13,205		18,760
繰延税金負債合計	91,623		100,305
繰延税金負債の純額	74,884	百万円	85,427	百万円

(注) 1 評価性引当額が21,305万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額8,556百万円、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額4,526百万円及び退職給付信託設定額に係る評価性引当額2,923百万円等を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	31	188	113	-	128	7,647	8,109	百万円
評価性引当額	△31	△144	△113	-	△128	△7,283	△7,701
繰延税金資産	-	44	-	-	-	363	407

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	172	116	-	122	355	11,972	12,739	百万円
評価性引当額	△80	△116	-	△122	△355	△11,552	△12,228
繰延税金資産	92	-	-	-	-	419	511

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	378	百万円	389	百万円
評価性引当額	△378		△389
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	11,745		12,090
再評価に係る繰延税金負債の純額	11,745	百万円	12,090	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が2,698百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,046百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,492百万円、退職給付に係る調整累計額が159百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が345百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。