有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,390百万円	2,274百万円
たな卸資産評価損	2,005	2,194
退職給付に係る負債	21,988	18,307
役員退職慰労引当金	1,020	963
投資有価証券評価損	5,353	5,368
繰越欠損金	14,518	8,966
その他有価証券評価差額金	72	33
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	9,662	7,517
その他	9,439	10,514
繰延税金資産小計	66,451	56,139
評価性引当額	△34,074	△27,870
繰延税金資産合計	32,376	28,268
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	32,136百万円	29,254百万円
その他有価証券評価差額金	17,884	32,514
その他	5,695	8,171
繰延税金負債合計	55,716	69,940
繰延税金資産(又は負債(△)) の純額	△23,339百万円	△41,672百万円

(注)1 評価性引当額は、当社及び連結子会社の繰越欠損金等に対するものであります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,633百万円	1,113百万円
評価性引当額	△1,220	△1,113
再評価に係る繰延税金資産合計	412	―
再評価に係る繰延税金負債	△14,612	△13,243
再評価に係る繰延税金資産 (又は負債(△))の純額	△14,200百万円	△13,243百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
持分法投資利益	△3.55	△10.91
評価性引当額	4.60	△13.80
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.59	△2.99
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.37	2.84
のれん償却額	0.01	△0.41
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.97	8.08
税効果を認識しない連結子会社の当期純損失等	△0.03	7.47
その他	△0.42	5.38
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.37%	31.30%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,406百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,462百万円、退職給付に係る調整累計額が405百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,342百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,369百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。