訂正有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,089百万円	4,278百万円
減損損失	907	2,214
たな卸資産評価損	1,790	1,692
退職給付に係る負債	19,879	20,663
未払賞与	2,198	2,287
役員退職慰労引当金	954	1,006
税務上の繰越欠損金(注)1	7,399	4,180
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	6,094	4,428
その他	8,878	9,834
繰延税金資産小計	52,192	50,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―	△4,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△17,062
評価性引当額小計	△23,089	△21,231
繰延税金資産合計	29,102	29,353
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	42,756	46,910
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	33,022	30,522
その他	7,420	8,761
繰延税金負債合計	83,198	86,194
繰延税金資産(又は負債(△))の純額	△54,096百万円	△56,841百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	146	51	1,146	274	463	2,098	4,180百万円
評価性引当額	△135	△51	△1,146	△274	△463	△2,098	△4,169
繰延税金資産	11	―	―	―	―	―	11

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,048百万円	1,048百万円
評価性引当額	△1,048	△1,048
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債	△12,554	△12,123
再評価に係る繰延税金資産 (又は負債(△))の純額	△12,554百万円	△12,123百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた9,785百万円は、「減損損失」907百万円、「その他」8,878百万円に組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
持分法投資利益	△5.41
評価性引当額の増減	△6.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.02
のれん償却額	△0.39
その他	△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.77%