有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,274百万円	2,261百万円
たな卸資産評価損	2,194	1,928
退職給付に係る負債	18,307	21,270
役員退職慰労引当金	963	930
投資有価証券評価損	5,368	4,342
繰越欠損金	8,966	9,546
その他有価証券評価差額金	33	69
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	7,517	8,528
その他	10,514	11,377
繰延税金資産小計	56,139	60,255
評価性引当額	△27,870	△30,119
繰延税金資産合計	28,268	30,136
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	29,254百万円	33,693百万円
その他有価証券評価差額金	32,514	26,200
その他	8,171	7,446
繰延税金負債合計	69,940	67,340
繰延税金資産(又は負債(△)) の純額	△41,672百万円	△37,204百万円

(注)1 評価性引当額は、当社及び連結子会社の繰越欠損金等に対するものであります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,113百万円	1,051百万円
評価性引当額	△1,113	△1,051
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債	△13,243	△12,554
再評価に係る繰延税金資産 (又は負債(△))の純額	△13,243百万円	△12,554百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
持分法投資利益	△10.91	△4.87
評価性引当額	△13.80	△12.03
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.99	△1.16
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.84	2.28
のれん償却額	△0.41	△0.42
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.08	4.52
税効果を認識しない連結子会社の当期純損失等	7.47	1.00
その他	5.38	1.13
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.30%	23.51%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,881百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が816百万円、退職給付に係る調整累計額が352百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,423百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は688百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。