有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,275	百万円	6,592	百万円
棚卸資産評価損	2,344		1,853
減損損失	2,039		1,845
退職給付に係る負債	10,170		8,606
未払賞与	1,888		2,069
役員退職慰労引当金	1,065		1,042
税務上の繰越欠損金(注)1	9,959		9,472
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	3,800		3,554
その他	9,342		8,743
繰延税金資産小計	44,885		43,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,444		△8,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,757		△16,299
評価性引当額小計	△24,202		△25,213
繰延税金資産合計	20,683		18,566
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	53,125		54,221
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	29,424		29,332
その他	9,275		9,731
繰延税金負債合計	91,825		93,285
繰延税金負債の純額	71,142	百万円	74,718	百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,129	274	463	89	212	7,790	9,959	百万円
評価性引当額	△647	△274	△463	△89	△212	△7,757	△9,444
繰延税金資産	481	-	-	-	-	32	514

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	216	463	89	207	128	8,367	9,472	百万円
評価性引当額	△182	△123	△89	△101	△128	△8,289	△8,914
繰延税金資産	33	339	-	106	-	77	558

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	382	百万円	378	百万円
評価性引当額	△382		△378
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	11,795		11,745
再評価に係る繰延税金負債の純額	11,795	百万円	11,745	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	22.19	0.25
持分法投資利益	△3.38	△5.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.88	△0.71
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66	1.44
のれん償却額	△0.76	△0.47
子会社使用税率差異	0.49	0.98
その他	△0.37	0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.57%	26.92%