訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,505百万円	2,390百万円
たな卸資産評価損	2,112	2,005
退職給付引当金	16,350	―
退職給付に係る負債	―	21,988
役員退職慰労引当金	1,004	1,020
投資有価証券評価損	5,129	5,353
繰越欠損金	11,858	14,518
その他有価証券評価差額金	561	72
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	5,390	9,662
その他	10,503	9,439
繰延税金資産小計	55,417	66,451
評価性引当額	△32,458	△34,074
繰延税金資産合計	22,958	32,376
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	28,213百万円	32,136百万円
その他有価証券評価差額金	12,012	17,884
その他	5,508	5,695
繰延税金負債合計	45,734	55,716
繰延税金資産(又は負債(△)) の純額	△22,775百万円	△23,339百万円

(注)1 評価性引当額は、当社及び連結子会社の繰越欠損金等に対するものであります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	5,426百万円	1,633百万円
評価性引当額	△1,633	△1,220
再評価に係る繰延税金資産合計	3,793	412
再評価に係る繰延税金負債	△14,612	△14,612
再評価に係る繰延税金資産 (又は負債(△))の純額	△10,819百万円	△14,200百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
持分法投資利益	△7.22	△3.55
評価性引当額	△2.89	4.60
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.73	△1.59
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.17	3.37
のれん償却額	0.66	0.01
その他	△1.21	0.52
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.79%	41.37%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。