有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	7,503	百万円	7,954	百万円
棚卸資産評価損	2,653		2,308
減損損失	9,783		6,367
退職給付に係る負債	4,574		4,392
退職給付信託設定額	3,296		3,297
未払賞与	2,353		2,483
役員退職慰労引当金	1,002		552
税務上の繰越欠損金(注)2	12,739		23,784
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	2,222		2,014
その他	12,138		17,671
繰延税金資産小計	58,269		70,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,228		△21,955
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,162		△26,446
評価性引当額小計(注)1	△43,390		△48,401
繰延税金資産合計	14,878		22,423
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	52,421		42,082
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	29,123		26,974
関係会社留保利益	2,747		19,487
退職給付に係る資産	5,288		7,826
その他	10,724		13,412
繰延税金負債合計	100,305		109,783
繰延税金負債の純額	85,427	百万円	87,360	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社留保利益」及び「退職給付に
係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
(注) 1 評価性引当額が5,010百万円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	172	116	-	122	355	11,972	12,739	百万円
評価性引当額	△80	△116	-	△122	△355	△11,552	△12,228
繰延税金資産	92	-	-	-	-	419	511

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	116	-	122	355	3,720	19,468	23,784	百万円
評価性引当額	△116	-	△94	△303	△2,326	△19,113	△21,955
繰延税金資産	-	-	28	52	1,393	354	1,829

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金23,784百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,829百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
3 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	389	百万円	389	百万円
評価性引当額	△389		△387
再評価に係る繰延税金資産合計	-		2
再評価に係る繰延税金負債	12,090		12,090
再評価に係る繰延税金負債の純額	12,090	百万円	12,088	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		11.94
持分法投資利益	-		△2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.82
関係会社留保利益	-		42.22
その他	-		△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	82.45	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。