有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,261百万円	1,993百万円
たな卸資産評価損	1,928	1,946
退職給付に係る負債	21,270	20,376
役員退職慰労引当金	930	954
投資有価証券評価損	4,342	4,546
繰越欠損金	9,546	8,818
その他有価証券評価差額金	69	14
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	8,528	7,534
その他	11,377	10,497
繰延税金資産小計	60,255	56,682
評価性引当額	△30,119	△26,660
繰延税金資産合計	30,136	30,021
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	33,693百万円	34,140百万円
その他有価証券評価差額金	26,200	33,770
その他	7,446	7,377
繰延税金負債合計	67,340	75,289
繰延税金資産(又は負債(△)) の純額	△37,204百万円	△45,267百万円

(注)1 評価性引当額は、当社及び連結子会社の繰越欠損金等に対するものであります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,051百万円	1,051百万円
評価性引当額	△1,051	△1,051
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債	△12,554	△12,554
再評価に係る繰延税金資産 (又は負債(△))の純額	△12,554百万円	△12,554百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
持分法投資利益	△4.87	△4.06
評価性引当額の増減	△12.03	△12.21
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.16	△0.49
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.28	2.07
のれん償却額	△0.42	△0.38
負ののれん発生益	―	△4.00
段階取得に係る差損	―	1.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.52	―
その他	2.13	2.44
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.51%	15.45%