訂正有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,278	百万円	4,448	百万円
たな卸資産評価損	1,692		2,374
減損損失	2,214		2,027
退職給付に係る負債	20,663		12,055
未払賞与	2,287		2,322
役員退職慰労引当金	1,006		1,045
税務上の繰越欠損金(注)1	4,180		4,920
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	4,428		4,032
その他	9,834		10,676
繰延税金資産小計	50,585		43,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△4,169		△4,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,062		△15,136
評価性引当額小計	△21,231		△19,797
繰延税金資産合計	29,353		24,104
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	46,910		35,381
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	30,522		30,210
その他	8,761		9,987
繰延税金負債合計	86,194		75,579
繰延税金資産(又は負債(△))の純額	△56,841	百万円	△51,475	百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	146	51	1,146	274	463	2,098	4,180	百万円
評価性引当額	△135	△51	△1,146	△274	△463	△2,098	△4,169
繰延税金資産	11	-	-	-	-	-	11

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51	1,133	284	463	92	2,895	4,920	百万円
評価性引当額	△51	△1,008	△284	△463	△92	△2,761	△4,661
繰延税金資産	-	125	-	-	-	133	258

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,048	百万円	382	百万円
評価性引当額	△1,048		△382
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△12,123		△11,935
再評価に係る繰延税金資産 (又は負債(△))の純額	△12,123	百万円	△11,935	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。	30.62%
(調整)
持分法投資利益		△2.79
評価性引当額の増減		△1.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.45
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.45
のれん償却額		△0.22
その他		△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.78%