#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産の調整額319,278百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△455,117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産774,396百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去2,549百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,216百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額325,233百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△452,945百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産778,179百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 15:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 業績連動報酬(賞与)の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
業績連動報酬(賞与)の支給は、取締役会の委任を受けた代表取締役が、株主総会決議による報酬総額の範囲内において、各事業年度における営業利益や当期純利益等の収益性経営指標、及びその他業績等を総合的に判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。
3.非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。
当社がグループの成長戦略として2023年5月に公表した「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス中期グループビジョン2023」では、番組やエンタテインメントのコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を当社グループが提供していく「コンテンツ」と捉えています。生活スタイルの多様化が加速する中、視聴者やユーザーの皆様ひとりひとりの細分化したニーズに応えていくため、「コンテンツ」のラインナップを充実させるとともに、様々なメディアや販路を通じて当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ることにより、グループ事業の一層の成長を目指してまいります。当社グループでは、中期グループビジョンのもと、2025年度に連結営業利益400億円を目指します。
(1) グループ事業の成長戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比5.8%増収の566,443百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益となりましたが、都市開発・観光事業の増益により、前年同期比6.7%増益の33,519百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少もありましたが、前年同期比0.3%増益の39,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加した一方で、前連結会計年度に計上した退職給付信託設定益の反動減や特別損失に計上した固定資産除却損の増加などにより、前年同期比20.9%減益の37,082百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ①算出方法
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)をキャップレートで割戻した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。
②主要な仮定
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