- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2025/06/26 10:25- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
2025/06/26 10:25- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金(税金相当額控除後)のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。
2025/06/26 10:25- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 2,403百万円
固定資産 413百万円
資産合計 2,816百万円
2025/06/26 10:25- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
2025/06/26 10:25- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 10:25 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳
当連結会計年度までに取得した
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 311 | | 302 | |
| その他(有形固定資産) | 110 | | 115 | |
| ソフトウェア | 1 | | 1 | |
2025/06/26 10:25- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 282,173 | 百万円 | 290,898 | 百万円 |
2025/06/26 10:25- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/06/26 10:25- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により伸和サービス㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,403 | 百万円 |
| 固定資産 | 413 | |
| のれん | 1,426 | |
2025/06/26 10:25- #11 減損損失に関する注記(連結)
メディア・コンテンツ事業の㈱扶桑社においては、単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物109百万円、有形固定資産「その他」36百万円、ソフトウェア8百万円、投資その他の資産「その他」99百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュフローが見込めないため、零として評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、用途変更した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物250百万円、有形固定資産「その他」10百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値の算定に適用した割引率は4.2%であります。
2025/06/26 10:25- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
今後もお示しした改革案を確実に実行し、その進捗状況を随時公表してまいります。
当連結会計年度における業績概要に関しましては、第3四半期までは、㈱フジテレビジョンにおいて地上波広告収入は前年を上回り、好調な視聴実績に支えられた配信広告収入も好調に推移していたことに加えて、2024年6月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が貢献し、2024年5月9日に公表した業績予想を上回る業績推移となっておりましたが、今回の事案の影響により、㈱フジテレビジョンにおける広告収入が大きく落ち込む見通しとなり、1月30日に業績予想を下方修正いたしました。また、㈱フジテレビジョンの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及び㈱フジテレビジョンの固定資産の減損損失の計上並びに㈱フジテレビジョンの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、4月30日に再度業績予想の修正を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比2.8%減収の550,761百万円となりました。
2025/06/26 10:25- #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2025/06/26 10:25- #14 配当政策(連結)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の向上に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
当期(2025年3月期)は、剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40%を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針としております。当期は、㈱フジテレビジョンの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及び㈱フジテレビジョンの固定資産の減損損失の計上及び㈱フジテレビジョンの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、当期の親会社株主に帰属する当期純損益は損失を計上いたしました。しかしながら、期末配当金につきましては、配当の安定性等を考慮して決定する方針のもと、従来の配当予想と同額の1株当たり25円とさせていただきます。
これにより年間配当金は中間配当金25円と合わせて1株当たり50円となります。
2025/06/26 10:25- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2025/06/26 10:25- #16 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 固定資産の棚卸資産振替額 | 12,476 | 百万円 | 24,479 | 百万円 |
2025/06/26 10:25