臨時報告書

【提出】
2016/06/29 14:03
【資料】
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提出理由

平成28年6月28日開催の当社第75回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月28日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案及び第2号議案)>第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金20円 総額4,683,892,000円
②剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年6月29日
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、期末配当を当社普通株式1株につき30円と変更するよう修正動議が提出された。
第2号議案 取締役17名選任の件
取締役として、日枝久、豊田皓、嘉納修治、金光修、和賀井隆、亀山千広、遠藤龍之介、大多亮、稲木甲二、鈴木克明、松岡功、三木明博、石黒大山、横田雅文、寺﨑一雄、清原武彦及び宮内正喜を選任する。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、取締役候補者17名全員を除外するよう、また、別の株主より、取締役候補者17名に加え、他の者4名を取締役として選任するよう修正動議が提出された。
<株主提案(第3号議案から第5号議案まで)>第3号議案 定款一部変更の件(株主総会の適法・公正な運営)
第4号議案 取締役選任の件
第5号議案 定款の一部変更の件(ROE5%未満時の25年超在任役員の選任理由の詳細説明)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
賛成率
(%)
議決結果
第1号議案
剰余金の処分の件
1,659,81770,16294.71可決
第2号議案
取締役17名選任の件
1 日枝 久1,439,500290,76682.13可決
2 豊田 皓1,598,682131,58891.21可決
3 嘉納 修治1,514,908215,36286.43可決
4 金光 修1,599,357130,91391.25可決
5 和賀井 隆1,599,370130,90091.25可決

決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
賛成率
(%)
議決結果
6 亀山 千広1,599,265131,00591.24可決
7 遠藤 龍之介1,599,388130,88291.25可決
8 大多 亮1,599,378130,89291.25可決
9 稲木 甲二1,645,50284,76893.88可決
10 鈴木 克明1,645,54384,72793.88可決
11 松岡 功1,506,237224,03185.93可決
12 三木 明博1,529,377200,89287.25可決
13 石黒 大山1,467,173263,09483.71可決
14 横田 雅文1,318,402411,86575.22可決
15 寺﨑 一雄1,468,541261,72683.78可決
16 清原 武彦1,316,974413,29375.14可決
17 宮内 正喜1,635,59094,68193.31可決
第3号議案
定款一部変更の件
65,3841,644,8643.73否決
第4号議案
取締役選任の件
45,4411,664,8172.59否決
第5号議案
定款の一部変更の件
54,0371,656,2223.08否決

(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第3号議案及び第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2 原案の賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成、反対及び棄権が確認できた議決権の数の割合です。
3 原案が会社法上適法に可決され、各修正動議は成立する余地がなく否決されたものとして取り扱ったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社提案(修正動議は除く。)は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立し、株主提案は可決要件を満たさず会社法上否決されることが明らかになったため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上