臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/29 13:14
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月28日の当社第81回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金20円 総額4,507,093,320円
ロ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年6月29日
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、配当を当社普通株式1株につき22円と変更するよう修正動議が提出された。また別の株主より、上記原案に対し、配当を当社普通株式1株につき40円と変更するよう修正動議が提出された。
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行う。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案を削除するよう修正動議が提出された。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役として宮内正喜、金光修、清水賢治、日枝久、清原武彦、島谷能成、三木明博、深水良輔、皆川知行、港浩一を選任する。
第3号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、監査等委員でない取締役候補者10名のうち日枝久を選任対象から除外し他の者を選任するよう、別の株主より、監査等委員でない取締役候補者10名のうち宮内正喜、金光修、日枝久、清原武彦を選任対象から除外するよう、別の株主より、監査等委員でない取締役候補者10名全員を選任対象から除外するよう、別の株主より、監査等委員でない取締役候補者10名のうち半数につき女性を選任するよう修正動議が提出された。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、尾上規喜、茂木友三郎、南直哉、奥島孝康を選任する。
第4号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、日枝久を監査等委員である取締役として選任するよう、また別の株主より、監査等委員である取締役候補者全員を選任対象から除外するよう修正動議が提出された。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として熊坂隆光を選任する。
第5号議案に対する修正動議
株主より、上記議案に対し熊坂隆光候補者を選任対象から除外するよう修正動議が提出された。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案、第4号議案及び第5号議案は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 原案の賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成、反対及び棄権が確認できた議決権の数の割合です。
3 原案が会社法上適法に可決され、各修正動議は成立する余地がなく否決されたものとして取り扱ったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案(修正動議は除く。)は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会 当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金20円 総額4,507,093,320円
ロ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年6月29日
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、配当を当社普通株式1株につき22円と変更するよう修正動議が提出された。また別の株主より、上記原案に対し、配当を当社普通株式1株につき40円と変更するよう修正動議が提出された。
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行う。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案を削除するよう修正動議が提出された。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役として宮内正喜、金光修、清水賢治、日枝久、清原武彦、島谷能成、三木明博、深水良輔、皆川知行、港浩一を選任する。
第3号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、監査等委員でない取締役候補者10名のうち日枝久を選任対象から除外し他の者を選任するよう、別の株主より、監査等委員でない取締役候補者10名のうち宮内正喜、金光修、日枝久、清原武彦を選任対象から除外するよう、別の株主より、監査等委員でない取締役候補者10名全員を選任対象から除外するよう、別の株主より、監査等委員でない取締役候補者10名のうち半数につき女性を選任するよう修正動議が提出された。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、尾上規喜、茂木友三郎、南直哉、奥島孝康を選任する。
第4号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、日枝久を監査等委員である取締役として選任するよう、また別の株主より、監査等委員である取締役候補者全員を選任対象から除外するよう修正動議が提出された。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として熊坂隆光を選任する。
第5号議案に対する修正動議
株主より、上記議案に対し熊坂隆光候補者を選任対象から除外するよう修正動議が提出された。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 賛成率 (%) | 議決結果 |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 1,698,277 | 14,863 | 4 | 98.99% | 可決 |
第2号議案 定款一部変更の件 | 1,710,763 | 2,377 | 4 | 99.71% | 可決 |
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件 | |||||
1 宮内 正喜 | 1,222,390 | 490,718 | 15 | 71.25% | 可決 |
2 金光 修 | 1,240,851 | 472,252 | 15 | 72.32% | 可決 |
3 清水 賢治 | 1,434,816 | 278,290 | 15 | 83.63% | 可決 |
4 日枝 久 | 1,436,175 | 276,934 | 15 | 83.71% | 可決 |
5 清原 武彦 | 1,446,063 | 267,046 | 15 | 84.29% | 可決 |
6 島谷 能成 | 1,413,566 | 299,539 | 15 | 82.39% | 可決 |
7 三木 明博 | 1,194,196 | 518,910 | 15 | 69.61% | 可決 |
8 深水 良輔 | 1,586,924 | 126,185 | 15 | 92.50% | 可決 |
9 皆川 知行 | 1,586,928 | 126,181 | 15 | 92.50% | 可決 |
10 港 浩一 | 1,586,278 | 126,831 | 15 | 92.46% | 可決 |
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 | |||||
1 尾上 規喜 | 1,447,015 | 266,094 | 14 | 84.34% | 可決 |
2 茂木 友三郎 | 1,123,291 | 589,815 | 14 | 65.47% | 可決 |
3 南 直哉 | 1,123,613 | 589,493 | 14 | 65.49% | 可決 |
4 奥島 孝康 | 1,275,336 | 437,770 | 14 | 74.33% | 可決 |
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | |||||
1 熊坂 隆光 | 989,362 | 723,773 | 12 | 57.66% | 可決 |
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案、第4号議案及び第5号議案は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 原案の賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成、反対及び棄権が確認できた議決権の数の割合です。
3 原案が会社法上適法に可決され、各修正動議は成立する余地がなく否決されたものとして取り扱ったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案(修正動議は除く。)は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会 当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上