有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人権の尊重をすべての事業活動の前提と位置づけたうえで、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略・コンテンツ戦略と一体となった人的資本経営を推進しています。コンテンツ創出の源泉は「人」であり、従業員一人ひとりが尊重され、安心して能力を発揮できる環境の整備が、中長期的な競争力の基盤になると考えています。 2025年5月に公表した「改革アクションプラン」では、人的資本経営を最重要テーマとして位置づけ、グループ全体で人権・コンプライアンス意識の徹底と企業文化の再構築を進めています。2025年度から2026年度にかけては、各社こうした考え方を理念にとどめることなく、組織体制、ガバナンス、人材マネジメントなどの施策についてさらに実効性を高めて取り組んでいます。
また、長時間労働やハラスメントといった課題に正面から向き合い、研修やガイドラインの整備・徹底を通じて、誰もがやりがいを持って働ける職場環境を実現します。
① 人材戦略(組織・採用・育成)
IP/コンテンツ起点への事業構造転換を進める中で、IP創出から展開・収益化までを一気通貫で推進できる人材基盤を競争力の源泉としているため、既存社員の育成・能力開発への投資に加え、グローバルな視点や高い専門性を有する人材のキャリア採用を強化しています。
(株)フジテレビジョンでは eラーニングを用いたリスキリングやエンゲージメントサーベイおよび360度フィードバックを導入し、人材育成上の課題やマネジメントの質を定量的に把握し改善に活用しています。
2025年7月には、人的資本経営及びコンテンツ戦略の高度化を目的として、大規模な組織改編を実施しました。コーポレート本部を新設し、コンプライアンス、法務、リスク管理、人権、サステナビリティ経営推進といった機能を集約することで、経営の監督・支援体制を強化しました。これにより、従業員が安心して働くための基盤整備と、人的資本施策の実行力向上を図っています。また、制作体制についてはスタジオ本部制を導入し、従来のジャンル別組織を見直しました。人材の流動性を高めるとともに、ジャンル横断での企画創出を可能とする体制に移行することで、多様な人材が能力を発揮しやすい環境づくりを進めています。加えて、コンテンツ戦略本部を新設し、企画、投資、マーケティング、販売を一体的に管理する体制を構築することで、コンテンツを起点とした事業運営への転換を進めています。
～中長期的な展望～
人的資本経営は単年度の施策で完結するものではなく、中長期的な視点に立った継続的な取り組みが必要であると認識しています。
当社グループでは、組織改革、採用、人材育成、評価・ガバナンスの見直しを通じて、人的資本経営を理念から実行段階へと移行させてきました。
今後は、グループ全体の人材ポートフォリオの把握・可視化を次の課題と位置付け、スキルや専門性の体系的な整理に向けた検討を進め、2030年までに150億円規模の人的投資をおこないます。グループ内での人事間連携を強化することにより、人材の流動性や育成の質を高め、事業戦略の実行力向上と中長期的な企業価値の創出につなげていきます。
なお、(株)フジテレビジョンではキャリア採用を強化しており、2026年度の採用人数は2025年度の採用人数を既に上回っております。また、2026年度は新卒採用者数とキャリア採用者数がほぼ同人数もしくはそれを上回る見込みです。
この他グループ各社で多様な働き方と人材育成の基盤整備をおこなっています。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本に関する戦略と指標及び目標」をご参照ください。
② 従業員給与等の決定方針
当社グループにおける従業員給与は、役割・成果・市場水準を踏まえた競争力ある水準を基本とし、各社の業績及び外部環境を勘案して決定しています。 (株)フジテレビジョンの報酬制度としては、2024年4月にグレード制に移行し、実績に即して評価と昇格が行われています。さらにベースアップも5年連続実施しており、2026年度の賃上げ率は5.1%となりました。