有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループは、昨年5月に策定し順次アップデートしている「改革アクションプラン」に基づき、自己資本の適正規模への見直しや成長投資の拡大を掲げ、ROE8%目標の実現に向けた構造改革を進めております。加えて、㈱フジテレビジョン(以下「フジテレビ」)の事案による広告収入の落ち込みについても、概ね事案前の水準まで回復しつつあり、今後はさらなる収益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
本年2月には、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、オフバランスを通じた資本効率向上を図る方針とし、現在、具体的な検討を進めております。
株主還元については、業績回復および外部資本導入による財務余力の向上を見据え、2026年3月期末配当を1株当たり100円とするとともに、2027年3月期および2028年3月期の年間配当を各200円へ大幅に拡充する予定です。また、本年2月には総額2,350億円の自己株式取得を実施しており、当面は自己資本を一定程度に抑制する方針です。
こうした取り組みを進める中で、当社グループはROE目標の達成と持続的成長の実現に向けた具体的な成長戦略として、本年5月に「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」(以下「本ビジョン」)を公表いたしました。なお、本ビジョンについては、都市開発・観光事業における外部資本導入の確定後に、キャピタルアロケーションや数値目標をアップデートした「Ver.2.0」を改めて公表する予定です。
(1) IP・コンテンツを核とした成長戦略の推進
本ビジョンにおいて、当社グループはグループ全体の経営ビジョンとして「好きでつながる明日をともに」を掲げました。お客様のコンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人とが安心してつながる未来を生み出すことを目指し、「信頼性」「クリエイティビティ」「共創・共生」の3つの価値観を指針としています。
当社が目指す事業構造は、従来の放送中心・放送起点のビジネスモデルから転換し、IP・コンテンツを起点として、創出から育成、多角展開、収益獲得に至るバリューチェーンの各領域の機能をグループ内で完結できる「一気通貫モデル」として備えることにより、IP価値の最大化を実現することにあります。各IPで生活者との接点を増やすことが「好き」の熱量を高め、生活者・ユーザーの皆様からのフィードバックを新たなIP創出につなげる「価値創出ループ」の確立を目指します。
当社グループは、ドラマから映画、イベントなどへ展開する多角展開型IPの創出力や、地上波をはじめとするグループのメディアアセット連携によるIP育成力など、バリューチェーンの中でもいわゆる川中にあたる制作・ディストリビューション領域に強みを有しています。この強みを基軸に当該領域の機能強化を進めるとともに、収益の源泉となるIPを創出するバリューチェーンの川上と、市場規模が大きく多角展開による拡張余地の大きい川下を重点的に強化する方針です。
川上にあたるIPの開発・獲得領域では、オリジナルIPの創出・獲得を推進するとともにAI技術も活用してニーズを分析・可視化し、ヒット確率の向上を図ります。あわせて、有力IPホルダーとの連携を一層深化させていきます。川中にあたる制作・ディストリビューション領域では、コンテンツ制作体制および人材の増強を通じてコンテンツの商品力を高めるほか、従来の番組の枠組みにとらわれない新たな映像制作領域を開拓し、多様な市場での収益獲得を可能とする体制を整備します。コンテンツ育成・拡張の核となる地上波放送については、有力な収益チャネルの一つとしてシェアの拡大を目指すとともに、AI/DXの活用による制作プロセスの強化・効率化を通じて利益創出力の底上げを図ります。さらに、川下にあたる多角展開領域では、成長期待の高いグッズ製造・販売事業やライブエンタテインメント・ファンダム関連事業などへ事業領域を拡張するとともに、グローバル展開を加速してまいります。これらの取り組みにより、川上から川下までの事業領域を一気通貫で束ねる機能を持つことで競争優位を確立し、クリエイターやパートナーの皆様から選ばれる独自のポジションを実現してまいります。
これらの成長戦略を着実に推進するため、2030年度までに総額1,500億円規模の成長投資を実行する方針です。内訳は、川上の「IP開発・獲得」に200億円規模、川中の「制作・ディストリビューション強化」に500億円規模、川下の「IP多角展開」に800億円規模と想定しています。これにより2030年度には2025年度比で営業利益をテレビ放送の収益改善を含め660億円程度伸長させるとともに、ROEについても2030年度に6%、2033年度に8%の達成を目指します。
(2) 成長戦略を実行するためのグループ体制と人的資本戦略
当社グループは、成長戦略を着実に実行するため、グループ全体の実行体制を抜本的に見直すとともに人的資本戦略を強化します。体制面では、フジテレビがIP・コンテンツビジネスにおける投資戦略を統括する役割を明確化する観点から、保有する放送用設備等の放送インフラアセットを当社へ移管し、当社はグループ共通のインフラ提供とハードアセットの最適化・活用を推進する方針です。また、フジテレビがグループの成長戦略を主導し、事業領域ごとに統括責任者を配置するとともに、グループ内の機能の集約・増強を進め、重点強化領域を中心にM&Aや資本提携を検討してまいります。
あわせて、成長戦略の実行を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付け、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。これらの取り組みにより推進体制を強化し、成長投資の実行力と成果創出力を高めることで、持続的な成長を支える経営基盤を確立してまいります。
(3) サステナビリティ経営の一層の推進
当社グループは、人権尊重を経営の最優先課題としてサステナビリティ経営の一層の深化を図ります。当社社長を委員長、グループ各社社長を委員とする「グループ人権委員会」を継続的に開催するなど、トップコミットメントのもとでコンプライアンス意識の徹底を進めています。また、昨年8月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく苦情処理メカニズムとして、外部弁護士に委託した相談窓口を新たに開設しており、あらゆるハラスメントや人権侵害に迅速かつ適切に対応できる体制の整備・運用を継続してまいります。
ガバナンス面では、外部有識者を含むリスク・ポリシー委員会による継続的なモニタリングや、グループ横断で運用する「リスクレジスター」を通じて、経営リスクの回避・軽減を実効性あるものとし、ステークホルダーから信頼される企業体を目指します。
なお、当社は、さらなる監督機能の強化と経営の透明性向上を目的として、本年6月からの指名委員会等設置会社への移行について、指名・報酬委員会および取締役会において慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社の取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成であることや、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において指名・報酬にかかる客観性・透明性を確保していること等から、現時点においては現在のガバナンス体制を維持しつつ、その実効性を高めることが最善であると判断し、当該移行を見送ることといたしました。今後は、将来的な会社法改正等の法制度の動向を注視しつつ、当社にとって最適なガバナンス体制のあり方について、継続して検討を進めてまいります。
「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」につきましては、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf
本年2月には、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、オフバランスを通じた資本効率向上を図る方針とし、現在、具体的な検討を進めております。
株主還元については、業績回復および外部資本導入による財務余力の向上を見据え、2026年3月期末配当を1株当たり100円とするとともに、2027年3月期および2028年3月期の年間配当を各200円へ大幅に拡充する予定です。また、本年2月には総額2,350億円の自己株式取得を実施しており、当面は自己資本を一定程度に抑制する方針です。
こうした取り組みを進める中で、当社グループはROE目標の達成と持続的成長の実現に向けた具体的な成長戦略として、本年5月に「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」(以下「本ビジョン」)を公表いたしました。なお、本ビジョンについては、都市開発・観光事業における外部資本導入の確定後に、キャピタルアロケーションや数値目標をアップデートした「Ver.2.0」を改めて公表する予定です。
(1) IP・コンテンツを核とした成長戦略の推進
本ビジョンにおいて、当社グループはグループ全体の経営ビジョンとして「好きでつながる明日をともに」を掲げました。お客様のコンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人とが安心してつながる未来を生み出すことを目指し、「信頼性」「クリエイティビティ」「共創・共生」の3つの価値観を指針としています。
当社が目指す事業構造は、従来の放送中心・放送起点のビジネスモデルから転換し、IP・コンテンツを起点として、創出から育成、多角展開、収益獲得に至るバリューチェーンの各領域の機能をグループ内で完結できる「一気通貫モデル」として備えることにより、IP価値の最大化を実現することにあります。各IPで生活者との接点を増やすことが「好き」の熱量を高め、生活者・ユーザーの皆様からのフィードバックを新たなIP創出につなげる「価値創出ループ」の確立を目指します。
当社グループは、ドラマから映画、イベントなどへ展開する多角展開型IPの創出力や、地上波をはじめとするグループのメディアアセット連携によるIP育成力など、バリューチェーンの中でもいわゆる川中にあたる制作・ディストリビューション領域に強みを有しています。この強みを基軸に当該領域の機能強化を進めるとともに、収益の源泉となるIPを創出するバリューチェーンの川上と、市場規模が大きく多角展開による拡張余地の大きい川下を重点的に強化する方針です。
川上にあたるIPの開発・獲得領域では、オリジナルIPの創出・獲得を推進するとともにAI技術も活用してニーズを分析・可視化し、ヒット確率の向上を図ります。あわせて、有力IPホルダーとの連携を一層深化させていきます。川中にあたる制作・ディストリビューション領域では、コンテンツ制作体制および人材の増強を通じてコンテンツの商品力を高めるほか、従来の番組の枠組みにとらわれない新たな映像制作領域を開拓し、多様な市場での収益獲得を可能とする体制を整備します。コンテンツ育成・拡張の核となる地上波放送については、有力な収益チャネルの一つとしてシェアの拡大を目指すとともに、AI/DXの活用による制作プロセスの強化・効率化を通じて利益創出力の底上げを図ります。さらに、川下にあたる多角展開領域では、成長期待の高いグッズ製造・販売事業やライブエンタテインメント・ファンダム関連事業などへ事業領域を拡張するとともに、グローバル展開を加速してまいります。これらの取り組みにより、川上から川下までの事業領域を一気通貫で束ねる機能を持つことで競争優位を確立し、クリエイターやパートナーの皆様から選ばれる独自のポジションを実現してまいります。
これらの成長戦略を着実に推進するため、2030年度までに総額1,500億円規模の成長投資を実行する方針です。内訳は、川上の「IP開発・獲得」に200億円規模、川中の「制作・ディストリビューション強化」に500億円規模、川下の「IP多角展開」に800億円規模と想定しています。これにより2030年度には2025年度比で営業利益をテレビ放送の収益改善を含め660億円程度伸長させるとともに、ROEについても2030年度に6%、2033年度に8%の達成を目指します。
(2) 成長戦略を実行するためのグループ体制と人的資本戦略
当社グループは、成長戦略を着実に実行するため、グループ全体の実行体制を抜本的に見直すとともに人的資本戦略を強化します。体制面では、フジテレビがIP・コンテンツビジネスにおける投資戦略を統括する役割を明確化する観点から、保有する放送用設備等の放送インフラアセットを当社へ移管し、当社はグループ共通のインフラ提供とハードアセットの最適化・活用を推進する方針です。また、フジテレビがグループの成長戦略を主導し、事業領域ごとに統括責任者を配置するとともに、グループ内の機能の集約・増強を進め、重点強化領域を中心にM&Aや資本提携を検討してまいります。
あわせて、成長戦略の実行を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付け、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。これらの取り組みにより推進体制を強化し、成長投資の実行力と成果創出力を高めることで、持続的な成長を支える経営基盤を確立してまいります。
(3) サステナビリティ経営の一層の推進
当社グループは、人権尊重を経営の最優先課題としてサステナビリティ経営の一層の深化を図ります。当社社長を委員長、グループ各社社長を委員とする「グループ人権委員会」を継続的に開催するなど、トップコミットメントのもとでコンプライアンス意識の徹底を進めています。また、昨年8月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく苦情処理メカニズムとして、外部弁護士に委託した相談窓口を新たに開設しており、あらゆるハラスメントや人権侵害に迅速かつ適切に対応できる体制の整備・運用を継続してまいります。
ガバナンス面では、外部有識者を含むリスク・ポリシー委員会による継続的なモニタリングや、グループ横断で運用する「リスクレジスター」を通じて、経営リスクの回避・軽減を実効性あるものとし、ステークホルダーから信頼される企業体を目指します。
なお、当社は、さらなる監督機能の強化と経営の透明性向上を目的として、本年6月からの指名委員会等設置会社への移行について、指名・報酬委員会および取締役会において慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社の取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成であることや、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において指名・報酬にかかる客観性・透明性を確保していること等から、現時点においては現在のガバナンス体制を維持しつつ、その実効性を高めることが最善であると判断し、当該移行を見送ることといたしました。今後は、将来的な会社法改正等の法制度の動向を注視しつつ、当社にとって最適なガバナンス体制のあり方について、継続して検討を進めてまいります。
「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」につきましては、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
