有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) ガバナンス
当社グループは、2026年5月より「好きでつながる明日をともに」を経営ビジョンに掲げ、コンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人が安心してつながる未来を生み出していくことを目指しています。この経営ビジョンの実現に向けては、事業活動を通じた価値創出と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一体的に推進していくことが重要であると考えています。
一方、㈱フジテレビジョンにおいて人権・コンプライアンスに関する事案が発生したことを受け、当社グループは、グループ全体における人権尊重、コンプライアンス、リスク管理およびガバナンスの実効性を改めて見直し、再構築することを最優先課題として取り組んでいます。2025年4月にグループ人権委員会を、2025年7月に取締役会への諮問機関としてリスクポリシー委員会を新設しました。グループ人権委員会は、当社代表取締役社長を委員長、外部有識者を副委員長、グループ各社の代表取締役社長を委員として構成されており、グループ各社の人権関連施策におけるトップコミットメント体制の確立や人権デューディリジェンスの継続実施などに取り組んでおります。リスクポリシー委員会は、独立社外取締役と外部有識者等による委員4名で構成されており、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督しています。これらの新設組織を踏まえて、当社は、執行部におけるサステナビリティ委員会、グループ人権委員会、グループリスク・コンプライアンス委員会の3委員会体制を構築し、その上で、リスクポリシー委員会が人権リスクをはじめとした、当社及び当社グループ各社における経営リスク全般の監督を行うことで、取締役会による執行部への牽制・監督機能が有効に働く体制としています。
また、抜本的なガバナンス改革が必要との認識から、役員選任プロセスを透明化し、特定の者に長期間権限が滞留しない仕組み作りとして、役員定年制・在任期間制限規定の導入、取締役会の多様性の確保と、サクセッションプラン(後継者育成計画)の策定を行いました。役員定年制・在任期間制限規定の導入により、2025年4月より代表取締役は70歳、常勤取締役・執行役員は65歳を定年とし、社外取締役と監査等委員は上限8年の在任期間制限を設けたことに加え、2025年6月には相談役制度・顧問制度を廃止しました。取締役会の多様性の確保では、2026年3月末時点で女性役員比率は40%、役員平均年齢は57.6歳となっており、第85回定時株主総会を経た新役員体制では、女性比率は45.5%、平均年齢は56.1歳となる見通しです。引き続き取締役会の多様性の確保に努めてまいります。サクセッションプラン(後継者育成計画)は、独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会において策定され、代表取締役社長、経営層、ならびに経営層候補となる人材プールに求められる要件を定めました。当該要件には、一般的なリーダーに求められる統率力に加え、当社が認定放送持株会社として担う放送の公共性を重視し、社会的責任を全うする基本理念を踏まえ、良識、利他心等の資質を含んでおります。
サクセッションプランの詳細については、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/corporate/governance.html
当社グループでは、これらのガバナンス改革とあわせて、サステナビリティに関する課題をグループ横断で審議・推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。さらに、将来のSSBJ基準の適用を含む開示要請の高度化を見据え、サステナビリティ委員会の下部組織として、人的資本分科会、気候変動対応分科会、CSR推進分科会の3つの分科会を、2026年8月に設置予定です。各テーマに特化した分科会を設けることにより、人的資本戦略の策定・運用、CO2排出量算定・削減に向けた取り組み、社会課題の解決に資する活動等について、グループ横断で検討を深め、施策の具体化と実行力の向上を図ります。その活動状況等については、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ定期的に報告してまいります。
さらに、㈱フジテレビジョンでは、今般の事案を受けて人権尊重の徹底や未来を見据えた人的資本経営の推進を含む「サステナビリティ経営」の実現にむけて「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。当委員会では、弁護士などからなる外部アドバイザリーボードの助言を受けながら、人権、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)、人的資本等に関する取り組みについて、部署の垣根を越えて全社横断的に議論を行ってまいります。委員会の議論状況は都度㈱フジテレビジョンの取締役会に報告し、取締役会によるモニタリングの対象としつつ、重要な取り組み方針等について取締役会で決議しております。あわせて、当社グループ人権委員会及びサステナビリティ委員会にも報告し、グループ全体での取り組みとの一貫性を確保し、当社による監督を行ってまいります。
当社グループは、2026年5月より「好きでつながる明日をともに」を経営ビジョンに掲げ、コンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人が安心してつながる未来を生み出していくことを目指しています。この経営ビジョンの実現に向けては、事業活動を通じた価値創出と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一体的に推進していくことが重要であると考えています。
一方、㈱フジテレビジョンにおいて人権・コンプライアンスに関する事案が発生したことを受け、当社グループは、グループ全体における人権尊重、コンプライアンス、リスク管理およびガバナンスの実効性を改めて見直し、再構築することを最優先課題として取り組んでいます。2025年4月にグループ人権委員会を、2025年7月に取締役会への諮問機関としてリスクポリシー委員会を新設しました。グループ人権委員会は、当社代表取締役社長を委員長、外部有識者を副委員長、グループ各社の代表取締役社長を委員として構成されており、グループ各社の人権関連施策におけるトップコミットメント体制の確立や人権デューディリジェンスの継続実施などに取り組んでおります。リスクポリシー委員会は、独立社外取締役と外部有識者等による委員4名で構成されており、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督しています。これらの新設組織を踏まえて、当社は、執行部におけるサステナビリティ委員会、グループ人権委員会、グループリスク・コンプライアンス委員会の3委員会体制を構築し、その上で、リスクポリシー委員会が人権リスクをはじめとした、当社及び当社グループ各社における経営リスク全般の監督を行うことで、取締役会による執行部への牽制・監督機能が有効に働く体制としています。
また、抜本的なガバナンス改革が必要との認識から、役員選任プロセスを透明化し、特定の者に長期間権限が滞留しない仕組み作りとして、役員定年制・在任期間制限規定の導入、取締役会の多様性の確保と、サクセッションプラン(後継者育成計画)の策定を行いました。役員定年制・在任期間制限規定の導入により、2025年4月より代表取締役は70歳、常勤取締役・執行役員は65歳を定年とし、社外取締役と監査等委員は上限8年の在任期間制限を設けたことに加え、2025年6月には相談役制度・顧問制度を廃止しました。取締役会の多様性の確保では、2026年3月末時点で女性役員比率は40%、役員平均年齢は57.6歳となっており、第85回定時株主総会を経た新役員体制では、女性比率は45.5%、平均年齢は56.1歳となる見通しです。引き続き取締役会の多様性の確保に努めてまいります。サクセッションプラン(後継者育成計画)は、独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会において策定され、代表取締役社長、経営層、ならびに経営層候補となる人材プールに求められる要件を定めました。当該要件には、一般的なリーダーに求められる統率力に加え、当社が認定放送持株会社として担う放送の公共性を重視し、社会的責任を全うする基本理念を踏まえ、良識、利他心等の資質を含んでおります。
サクセッションプランの詳細については、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/corporate/governance.html
当社グループでは、これらのガバナンス改革とあわせて、サステナビリティに関する課題をグループ横断で審議・推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。さらに、将来のSSBJ基準の適用を含む開示要請の高度化を見据え、サステナビリティ委員会の下部組織として、人的資本分科会、気候変動対応分科会、CSR推進分科会の3つの分科会を、2026年8月に設置予定です。各テーマに特化した分科会を設けることにより、人的資本戦略の策定・運用、CO2排出量算定・削減に向けた取り組み、社会課題の解決に資する活動等について、グループ横断で検討を深め、施策の具体化と実行力の向上を図ります。その活動状況等については、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ定期的に報告してまいります。
さらに、㈱フジテレビジョンでは、今般の事案を受けて人権尊重の徹底や未来を見据えた人的資本経営の推進を含む「サステナビリティ経営」の実現にむけて「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。当委員会では、弁護士などからなる外部アドバイザリーボードの助言を受けながら、人権、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)、人的資本等に関する取り組みについて、部署の垣根を越えて全社横断的に議論を行ってまいります。委員会の議論状況は都度㈱フジテレビジョンの取締役会に報告し、取締役会によるモニタリングの対象としつつ、重要な取り組み方針等について取締役会で決議しております。あわせて、当社グループ人権委員会及びサステナビリティ委員会にも報告し、グループ全体での取り組みとの一貫性を確保し、当社による監督を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
