有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
②指標及び目標
当社グループは、2023年5月公表のTCFD提言に基づく情報開示において、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱dinosの3社で排出量50%削減(基準年2013年度比)、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを目標に掲げております。
2024年度実績について、㈱フジテレビジョンのカーボンオフセットを含めたグループ排出量は基準年比56.3%の削減となりました。一方、集計対象会社のうち㈱フジテレビジョンにおいて排出量が2023年度比増加となりました。㈱フジテレビジョンのエネルギー消費量は、省エネ施策が奏功し2023年度比93.7%となりましたが、調達先電力の調整後CO2排出係数が増加したため、CO2排出量が増加し、グループとしても2023年度比1.6%の増加となりました。また、㈱フジテレビジョンのカーボンオフセット分を加味しないグループ排出量は基準年度比27.2%の削減となりました。同様に調達先電力の調整後CO2排出係数が増加した影響により、グループとしては2023年度比2.2%の増加となりました。引き続き、外部環境要因を加味しながら事業活動における一層のエネルギー消費量の削減に努めてまいります。
なお、これまで温室効果ガス削減目標は㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル及び㈱dinosの3社を対象としておりましたが、2026年5月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、算定対象の拡大とデータ管理体制の高度化を進め、グループ全体での排出量管理および目標設定へ移行する方針としております。その上で2050年までにグループ全体でカーボンニュートラルを達成することを新しい目標として掲げております。
さらに、2026年度より㈱フジテレビジョンおよび㈱dinosに加え、一部グループ会社においてサプライチェーン上で発生する温室効果ガス排出量(スコープ3)の算定を開始しました。算定対象及び算定方法の整理、ならびにデータ収集・管理体制の整備を進めることで、環境負荷の把握と低減に向けた検討を進めてまいります。
当社グループは、2023年5月公表のTCFD提言に基づく情報開示において、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱dinosの3社で排出量50%削減(基準年2013年度比)、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを目標に掲げております。
2024年度実績について、㈱フジテレビジョンのカーボンオフセットを含めたグループ排出量は基準年比56.3%の削減となりました。一方、集計対象会社のうち㈱フジテレビジョンにおいて排出量が2023年度比増加となりました。㈱フジテレビジョンのエネルギー消費量は、省エネ施策が奏功し2023年度比93.7%となりましたが、調達先電力の調整後CO2排出係数が増加したため、CO2排出量が増加し、グループとしても2023年度比1.6%の増加となりました。また、㈱フジテレビジョンのカーボンオフセット分を加味しないグループ排出量は基準年度比27.2%の削減となりました。同様に調達先電力の調整後CO2排出係数が増加した影響により、グループとしては2023年度比2.2%の増加となりました。引き続き、外部環境要因を加味しながら事業活動における一層のエネルギー消費量の削減に努めてまいります。
なお、これまで温室効果ガス削減目標は㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル及び㈱dinosの3社を対象としておりましたが、2026年5月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、算定対象の拡大とデータ管理体制の高度化を進め、グループ全体での排出量管理および目標設定へ移行する方針としております。その上で2050年までにグループ全体でカーボンニュートラルを達成することを新しい目標として掲げております。
さらに、2026年度より㈱フジテレビジョンおよび㈱dinosに加え、一部グループ会社においてサプライチェーン上で発生する温室効果ガス排出量(スコープ3)の算定を開始しました。算定対象及び算定方法の整理、ならびにデータ収集・管理体制の整備を進めることで、環境負荷の把握と低減に向けた検討を進めてまいります。