有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」(前事業年度34百万円)及び「関係会社株式評価損」(前事業年度18百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計基準一部改正」を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しましたが、これによる前事業年度の貸借対照表への影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。