半期報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去1,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,429百万円には、セグメント間取引消去1,385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,815百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 204,835 | 59,936 | 264,771 | 3,339 | 268,111 | - | 268,111 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 524 | 285 | 809 | 6,793 | 7,603 | △7,603 | - |
| 計 | 205,359 | 60,221 | 265,581 | 10,133 | 275,714 | △7,603 | 268,111 |
| セグメント利益 | 4,786 | 9,813 | 14,599 | 361 | 14,961 | △1,082 | 13,879 |
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去1,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,055 | 97,308 | 244,364 | 4,335 | 248,699 | - | 248,699 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 366 | 349 | 715 | 8,372 | 9,088 | △9,088 | - |
| 計 | 147,422 | 97,657 | 245,079 | 12,707 | 257,787 | △9,088 | 248,699 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,271 | 18,066 | △11,204 | 644 | △10,560 | △2,429 | △12,990 |
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,429百万円には、セグメント間取引消去1,385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,815百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。