有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

c. 社内環境整備方針
(ア) 多様な働き方と人材育成の基盤整備
本ビジョンでは、IPの開発・獲得、制作や多角展開を通じて、IPを多くのユーザーに届けていくことを成長戦略の重要な方向性としています。この実現に向けては、IPバリューチェーンに関わる人材自身が多様な視点や価値観を有し、意思決定や事業運営に参画することが不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは特に管理職における多様性の確保を重要課題と位置付けています。その一環として、従業員301名以上のグループ会社において、女性管理職比率を2022年度の19%から2030年度までに30%以上とする目標を掲げ、継続的に取り組んでいます。
また当社グループでは従来、子育てや介護等の事情により休業・休職をせざるを得ない従業員を含め、多様な働き方に対応した環境整備を進めてきました。また、多様性確保に向けた人材育成方針のもと、各階層に応じた研修を実施するとともに、ハラスメント、コンプライアンス、LGBTQ等に関する研修を継続的に行っています。
㈱フジテレビジョンでは、2023年4月からパートナーシップ宣誓や事実婚など、多様なライフスタイルを認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇等を分け隔てなく取得・活用できる環境を整備しました。これらの制度は、従業員が安心して長期的なキャリア形成を行うための重要な基盤であると考えています。また、2025年10月よりエンゲージメントサーベイを月次で実施し、定量結果を社内で共有することで、組織の健全性やその推移を可視化しています。さらに、自由記述等の定性情報も踏まえ、職場環境や業務プロセス上の課題の抽出及び改善検討につなげることで、従業員のエンゲージメント向上に活用しています。加えて、2026年2月に管理職を対象に360度フィードバックを導入し、部下からのフィードバックを通じて管理職本人の気づきや内省を促すとともに、人材育成上の課題把握やマネジメントの質の向上に役立てています。
(イ) 健康経営の推進
ワークライフバランス及び心身の健康保持・増進の観点から、㈱フジテレビジョンでは2023年3月に民間団体が主催する「男性育休100%宣言」に賛同し、2023年10月には「健康経営宣言」を発表しました。病休者の復職支援や不妊治療支援体制の整備など、社員の健康を経営の重要課題として捉えた施策を継続的に実施しています。 これらの取り組みは外部からも一定の評価を受けており、㈱フジテレビジョンは厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、令和7年度の「がん対策推進優良企業」として4回目の表彰を受けました。グループ会社においても健康施策の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱dinos、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に、㈱サンケイビルが「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」認定されました。㈱dinosは7年連続、㈱ポニーキャニオンは4年連続、㈱サンケイビルは初めての認定です。