有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 気候変動に関する戦略と指標及び目標
①戦略
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減目標を定め、カーボンゼロにむけての取り組みを推進しております。2023年5月に行ったTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。
(シナリオ分析の前提)
事業範囲:㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱dinos、㈱サンケイビル
基準年:2030年

設定シナリオ	社会像
(a)ネットゼロ シナリオ	・持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む ・21世紀末の温度上昇は1.5℃未満にとどまる (参考シナリオ:IPCC SSP1-1.9、IEA WEO2022 NZE)
(b)現行政策 シナリオ	・現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない ・21世紀末の温度は最大3.5℃上昇し、気候変動の影響を大きく受ける (参考シナリオ:IPCC SSP2-4.5、IEA WEO2022 STEPS)

(シナリオ分析の結果)
(a) ネットゼロシナリオ(脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度)

リスク	・カーボンプライシングの導入、GHG排出規制の強化に伴う対応コストの増加 ・脱炭素への取り組みが遅れた場合のブランド力の低下や企業価値の棄損
機会	・環境課題への積極的な対応による広告収入の増加 ・環境配慮型物件や環境配慮型商品の売上拡大 ・気候変動への積極的な対応によるブランド力や企業価値の向上
対応策	省エネルギー設備の積極的な導入や再エネ電力の活用によるGHG排出量の削減、番組制作工程の見直しや効率化、環境配慮型商品設計などを通じた脱炭素への取り組みなどを積極的に行います。 気候変動、環境課題への社会の関心を捉えたコンテンツの制作強化や環境配慮型物件・商品の開発などを促進すること等により、リスクを最小化し、脱炭素社会における事業機会の拡大を目指してまいります。

(b) 現行政策シナリオ(最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加)

リスク	・気象災害の激甚化による放送トラブルの発生 ・気象災害に伴うサプライチェーンの寸断 ・広告主の罹災に伴う広告収入の減少
機会	・気象災害や猛暑日の増加による高安全性・高気密性物件への需要拡大 ・ネットゼロシナリオほどではないが、環境配慮型物件・商品の売上拡大、気候変動への積極的な対応によるブランド価値向上が期待される。
対応策	放送トラブル防止のためのBCPの徹底や定期的な訓練の実施によりレジリエンスを確保していくとともに、災害発生時には迅速かつ正確な災害報道を通じ早期の災害復旧に貢献してまいります。 気象災害に伴うサプライチェーンの寸断時には、被災時の拠点確保や複線化による早期復旧を目指します。

各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループリスク・コンプライアンス委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf