有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
今般の事案を踏まえて、人権・コンプライアンス意識向上をグループ経営の最重要課題とし、「グループ人権委員会」の発足(2025年4月)、グループ社長会でのコンプライアンス事案報告必須化(2025年4月)、「グループ人権方針」の改定(2025年9月)、外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」の設置・運用開始(2025年8月)を行いました。
a. 「グループ人権委員会」の発足
「グループ人権委員会」は、当社社長を委員長、グループ各社の社長を委員として構成され、さらに人権分野を専門とする外部弁護士を副委員長として招聘し、人権関連施策の運用状況の可視化、人権デューディリジェンスの継続実施、実効性のある人権救済メカニズムの構築を主に進めてまいりました。また担当部門として「法務・コンプライアンス局」を2025年4月に発足させ、機能の強化・ 拡大を支えています。
また、経営層をはじめ広く役職員に対し研修を義務付け、ハラスメントや人権侵害を決して許さない職場環境を整備するよう徹底しました。
b. グループ社長会でのリスク・コンプライアンス事案報告の必須化
2025年4月以降、月次で開催するグループ社長会で各社のコンプライアンス事案の報告を必須化していましたが、2025年10月以降はその範囲を広げ、各社のリスクとコンプライアンスに関する事案の報告を必須化しました。なお、グループ各社にて経営に大きな影響を及ぼしうる事案が発生した際には、グループ各社のリスク担当者より、当社の法務・コンプライアンス局および経営企画局への報告を義務化しており、事案発生時に当社への報告が確実に行われる体制を構築しました。
c. 「グループ人権方針」の改定
「グループ人権方針」は、2023年11月に策定した内容から、人権尊重へのさらなる意識向上と体制の充実を図るため、2025年9月に改定しました。改定版では、国内外で高まる人権意識・潮流を反映し、国際基準により合致した内容とし、人権尊重の姿勢を具体的に示しています。なお、 改定に際しては、事業内容やビジネスモデルが多様なグループ各社の人権侵害リスクに対応できること、㈱フジテレビジョンを含むグループ各社の役職員が人権方針に対する理解を深めることを目的として、グループ各社が改定のプロセスに参画することを特に重視しました。
「グループ人権方針」の詳細については、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/sustainability/hrp.html
d. 外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」の設置・運用開始
外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」は、人権及びコンプライアンス体制強化を図る目的で、当社の「グループ人権方針」の理念に基づいた「苦情処理メカニズム(グリーバンスメカニズム)」として機能させるべく、2025年8月より運用を開始しました。当窓口はグループ各社の役職員だけでなく、取引先など社外のステークホルダーも利用でき、直接外部の弁護士に違反行為を通報・相談できます。被害者が安心して相談できる環境を整備するために、窓口の周知徹底を行うとともに、2025年11月にはグループ各社の相談窓口従事者にワークショップ形式の実践的な研修も行い、制度の整備に留まらない確実な運用を目指しています。
また、㈱フジテレビジョンにおいては、人権尊重を自らの経営上の最重要課題として捉え、社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会、及びその下に人権プロジェクトを設置し、トップコミットメントのもと全社横断的に研修・ワークショップなどを実施し意識の醸成に努めてまいりました。2026年3月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際基準に沿って「誰も傷つけない(Do No Harm)」という考え方を踏まえ、経営、制作、報道、各種取引を含む全ての事業過程に着実に組み込んでいくための中長期的な方向性を示した「人権ロードマップ」を公開しております。ステークホルダーとの継続的な対話を通じて人権リスクを特定・評価し、その結果を踏まえた対応と見直しを重ねることで、改善を続ける「人権ファースト」のコンテンツ・カンパニーとしての責任を果たしてまいります。
[㈱フジテレビジョンの人権ロードマップ]