NTTドコモ（9437）の営業収益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間	第2四半期連結累計期間	第3四半期連結累計期間	第28期連結会計年度
	2019年4月1日から2019年6月30日まで	2019年4月1日から2019年9月30日まで	2019年4月1日から2019年12月31日まで	2019年4月1日から2020年3月31日まで
営業収益(百万円)	1,159,285	2,330,003	3,516,037	4,651,290
税引前四半期(当期)利益(百万円)	285,380	548,571	796,434	867,951

2020/06/17 15:00

#2 役員の報酬等（連結）

営業収益に対する設備投資比率。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1 役員ごとの連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。2020/06/17 15:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

携帯電話サービスの契約者は、毎月、通信等のサービスの提供を受けて、月額利用料金を支払います。月額利用料金は、定額部分と通信量に応じて支払われる部分とで構成されています。当社は、契約者が通信サービスの利用状況に応じて、最適なプランを選択できるよう、通信量や接続端末の数などに応じた、多様なプランを提供しています。また、契約者は、契約継続期間に応じた割引や家族単位での割引など各種の割引を受けることが可能です。
当社グループは、1利用者あたりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU(Average monthly Revenure Per Unit、1利用者当たり月間平均収入)を用いています。ARPUは、利用者の平均的な利用状況、料金プラン変更の影響などを分析する上で、有用な情報を提供すると考えています。ARPUは、モバイルARPU及びドコモ光ARPUで構成されています。
■スマートライフ事業のビジネスモデル

2020/06/17 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ ドコモ5Gオープンパートナープログラムにおけるパートナー数。
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,896億円減の4兆6,513億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前連結会計年度に比べ306億円減の3兆7,966億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,590億円減の8,547億円となりました。

2020/06/17 15:00