有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の監査等委員でない取締役の報酬総額は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会において、年額6億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)と決議しています(当該株主総会にて選任された監査等委員でない取締役10名)。各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割や責任範囲、当連結会計年度の営業利益等を業績指標とした達成度合い等を総合的に勘案して取締役会にて決定しています。また、取締役会の開催に先立ち、親会社及び監査等委員でない独立社外取締役及び監査等委員である取締役に対し報酬内容の説明を行い、適切に助言を得ています。
取締役ごとの個別報酬額の決定については、取締役会から代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長は、以下の方針及び取締役会決議により定める取締役の報酬に関する規則に従って、決定しています。
a. 監査等委員でない取締役(独立社外取締役を除く)の報酬は月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当連結会計年度の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して、支給することとしています。具体的には、中期経営戦略に向けたインセンティブとして機能するよう、主な業績指標として営業利益、その他の業績指標としてROIC※1・Capex to Sales※2・設備投資・B2B2Xプロジェクト数で評価しております。また、業務執行取締役においては、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。
なお、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討していきます。
b. 監査等委員でない独立社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
また、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみとしています。当社の監査等委員である取締役の報酬総額は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会において、年額2億円以内と決議しています(当該株主総会にて選任された監査等委員である取締役5名)。
※1 ROIC(投下資本利益率)=(営業利益×(1-実効税率))÷(株主資本+非支配持分+有利子負債)
※2 営業収益に対する設備投資比率。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職 慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	439	327	112	-	14
監査役 (社外監査役を除く)	30	30	-	-	1
社外役員	126	126	-	-	7
合計	595	483	112	-	22

(注) 1 役員ごとの連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
2 取締役には、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでいます。
3 社外役員には、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでいます。
4 当社は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社に移行前の取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月20日開催の第15回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額6億円以内、監査役の報酬額を年額1億5千万円以内と決議いただいておりました。
5 業績連動報酬(賞与)の支給にあたり、当連結会計年度の主な業績指標である営業利益については業績予想と対前年度実績を目標としております。業績予想の8,300億円は達成、前年度実績10,136億円は未達となりました。