退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 483億4200万
- 2009年3月31日 +169.95%
- 1304億9800万
- 2010年3月31日 -8.26%
- 1197億1600万
- 2011年3月31日 +3.47%
- 1238億7400万
- 2012年3月31日 -0.14%
- 1237億
- 2013年3月31日 +19.12%
- 1473億5400万
- 2014年3月31日 -4.14%
- 1412億5100万
- 2015年3月31日 -7.32%
- 1309億600万
- 2016年3月31日 +26.06%
- 1650億1500万
- 2017年3月31日 -7.7%
- 1523億800万
- 2018年3月31日 +2.52%
- 1561億4600万
- 2019年3月31日 +3.93%
- 1622億7800万
- 2020年3月31日 -1.19%
- 1603億4400万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に全額を費用処理しています。
また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数にわたって定額法により費
用処理しています。2020/06/17 15:00 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/17 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 48,513 百万円 49,033 百万円 投資有価証券評価損 29,442 百万円 46,695 百万円
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。2020/06/17 15:00