資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっています。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。2014/06/20 15:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物は定額法)によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし、建物は定額法)によっています。なお、実質残存価額が零の場合(ただし、建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっています。
無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。2014/06/20 15:22

#3 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

【固定資産等明細表】

2014/06/20 15:22

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2014/06/20 15:22

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に全額を費用処理しています。
また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数にわたって定額法により費
用処理しています。
(3) ロイヤリティプログラム引当金
将来の「ドコモポイントサービス」及び「ドコモプレミアクラブ」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を計上しています。2014/06/20 15:22

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は債券については先入先出法、その他については移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/20 15:22

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	80,394百万円	109,168百万円
繰延税金資産(負債)の純額	208,930百万円	182,877百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 15:22

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/20 15:22

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3 設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 上記の金額には消費税等は含まれていません。

2014/06/20 15:22

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a)有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数
当社グループの携帯電話事業で利用されている基地局、アンテナ、交換局、伝送路等の有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産は財務諸表上に取得価額または開発コストで計上され、見積耐用年数にわたって減価償却が行われています。当社グループは、各年度に計上すべき減価償却費を決定するために、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数を見積もっています。当連結会計年度及び前連結会計年度に計上された減価償却費の合計は、それぞれ7,187億円、7,002億円でした。耐用年数は、資産が取得された時点で決定され、またその決定は、予想される使用期間、類似資産における経験、定められた法律や規則に基づくほか、予想される技術上及びその他の変化を考慮に入れています。無線通信設備の見積耐用年数は概ね8年から16年となっています。自社利用のソフトウェアの見積耐用年数は最長5年としています。技術上及びその他の変化が当初の予想より急速に、あるいは当初の予想とは異なった様相で発生したり、新たな法律や規制が制定されたり、予定された用途が変更された場合には、当該資産に設定された耐用年数を短縮する必要があるかもしれません。結果として、将来において減価償却費の増加や損失を認識する可能性があります。当連結会計年度及び前連結会計年度において、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の見積耐用年数の見直しは経営成績や財政状態に重大な影響がありませんでした。
(b)長期性資産の減損

2014/06/20 15:22

#11 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産・負債で、その金額が資産の総額ないし負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものは次のとおりです。

2014/06/20 15:22

#12 附帯事業にかかる固定資産に関する注記

※1 附帯事業にかかる固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

2014/06/20 15:22

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,242,469	5,471,898
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	5,242,469	5,471,898

2 1株当たり当期純利益

2014/06/20 15:22