有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	80,394百万円	109,168百万円
減価償却費	59,418百万円	60,436百万円
ロイヤリティプログラム引当金	74,097百万円	54,898百万円
退職給付引当金	52,735百万円	50,101百万円
「2か月くりこし」サービス	16,659百万円	12,880百万円
未払事業税	10,836百万円	11,289百万円
投資有価証券評価損	6,126百万円	5,053百万円
その他	19,212百万円	15,089百万円
繰延税金資産小計	319,481百万円	318,918百万円
評価性引当額	△87,486百万円	△116,071百万円
繰延税金資産合計	231,995百万円	202,847百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,257百万円	△18,157百万円
前払年金費用	-	△1,053百万円
資産除去債務	△427百万円	△394百万円
特別償却準備金	△66百万円	△52百万円
その他	△312百万円	△313百万円
繰延税金負債合計	△23,064百万円	△19,970百万円
繰延税金資産(負債)の純額	208,930百万円	182,877百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
評価性引当額の増加	9.6%		3.5%
復興特別法人税分の税率差異	0.9%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△0.8%
研究開発投資総額控除額	△1.1%		△0.8%
その他	0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8%		40.8%