有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
概況
当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
日本における通信市場は、政府の競争促進政策及びMVNOをはじめとした格安スマートフォンの台頭などにより、競争環境が激化しています。さらにAI、IoT※及びドローンなどの技術の発展や、共通ポイントサービス等による各社のお客さま接点の拡大に伴い、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社グループは当連結会計年度を利益回復から「さらにその先へ向かう躍動の年」と位置付け、お客さまへの更なる価値提供のため、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」を軸に、「通信事業の強化」「スマートライフ領域の発展」を両輪とした取組みを進めてきました。
「+d」の取組みにおいては、日本マクドナルド株式会社が展開するマクドナルド全店舗で「dポイント」をご利用可能とするなど、「dポイント」の利便性向上を目的とした取扱い店舗の拡大に努めました。また、お客さまがドコモショップにおいて保険に関する相談をできる「ドコモでほけん相談」の開始等新たな付加価値の協創に努めてきました。さらに、ドローンによる買い物代行サービスや荷物配送システムの実証実験に取り組む「ドコモ・ドローンプロジェクト」を開始したほか、通信ネットワークを活用した自動運転バスの実証実験を進めるなど、社会課題解決に向けた取組みを様々なパートナーの皆さまと推進してきました。
また、お客さま還元の強化に継続的に取り組みました。特に、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を更に充実し、その一環として、大切なご家族との思い出づくりをサポートする「ドコモ 子育て応援プログラム」の提供を開始することにより、ご家族向けにおトクで便利なサービスの提供及び子育て世代のご家族を応援する取組みを実施しました。
当連結会計年度の営業収益は、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の強化を目的とした料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の更なる充実によるモバイル通信サービス収入の減少影響はあるものの、同プランの加入者におけるパケット利用拡大が進んだこと、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと及び「ドコモ光」の契約者数が拡大したことなどによる通信サービス収入の回復に加え、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の順調な成長により、前連結会計年度に比べ575億円増の4兆5,846億円となりました。
営業費用は、「ドコモ光」及びスマートライフ領域の収入に連動する費用に加え、「更新ありがとうポイント」や「ドコモ 子育て応援プログラム」といったお客さま還元の強化に伴う費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前連結会計年度に比べ1,042億円減の3兆6,398億円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,617億円増の9,447億円となり、当連結会計年度の第2四半期決算発表時に見直した連結業績予想9,400億円を上回る結果となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益9,496億円から税金等を控除した当社に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,042億円増の6,525億円となりました。
※ Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
当連結会計年度における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) 1 EBITDAマージン:EBITDA÷営業収益
EBITDA:営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損+減損損失
2 ROE:当社に帰属する当期純利益÷株主資本
セグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
業績
当連結会計年度における通信事業営業収益は、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の強化を目的とした料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の更なる充実によるモバイル通信サービス収入の減少影響はあるものの、同プランの加入者におけるパケット利用拡大が進んだこと、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと及び「ドコモ光」の契約者数が340万契約へ拡大したことなどにより、前連結会計年度に比べ214億円(0.6%)増加して3兆7,112億円となりました。
また、通信事業営業費用は、「ドコモ光」の収入に連動する費用に加え、「更新ありがとうポイント」や「ドコモ 子育て応援プログラム」といったお客さま還元の強化に伴う費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前連結会計年度に比べ1,026億円(3.4%)減少して2兆8,784億円となりました。
この結果、通信事業営業利益は、前連結会計年度に比べ1,239億円(17.5%)増加して8,328億円となりました。
≪トピックス≫
○ お客さま還元の強化
料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を軸に、お客さまの様々なご要望に応じた取組みを推進し、継続的なお客さま還元の強化に努めました。
2016年6月より、長くご利用のお客さまがよりおトクになるよう、2年定期契約満了後の解約金のあり・なしをお客さまにお選びいただける2つのコース「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」の新設、「ずっとドコモ割」の更なる拡充、「更新ありがとうポイント」の提供を開始しました。2016年9月より、データ通信のご利用が多いお客さま向けに、「ウルトラパック」の提供を開始しました。2016年10月より、LTE対応のドコモ ケータイご利用のお客さま向けに、5分以内の国内音声通話であれば定額で回数の制限なくご利用いただける「カケホーダイライトプラン(ケータイ)」及び2段階パケット定額プラン「ケータイパック」の提供を開始しました。また、2016年11月より、キッズケータイをご利用のお客さま向けに「キッズケータイプラス」の提供を開始しました。さらに、2017年1月より、データ通信のご利用が少ないお客さま向けに、「カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)」に「データSパック」の適用を開始しました。
これらの取組み等により、当連結会計年度末における「カケホーダイ&パケあえる」の契約数は、前連結会計年度末と比較して736万契約増の3,707万契約となりました。
○ スマートフォン利用促進に向けた取組み
2016年8月より、初めてスマートフォンをご利用になるお客さま向けに、最大2年間毎月の基本使用料を割引する「はじめてスマホ割」の提供を開始しました。また、2017年1月より、60歳以上ではじめてスマートフォンをご利用になるお客さま向けに、「カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)」の割引額を増額し、これまで以上におトクにご利用いただける「シニア特割」の提供を開始しました。
さらに、スマートフォンを多くの方にご利用いただけるよう、iPhone 7、iPhone 7 Plusの販売を開始したほか、「スグ電」等の新機能に対応した機種及び当社初のオリジナルスマートフォンとしてシンプルで使いやすい「MONO MO-01J」の販売を開始するなど、端末ラインナップの充実に努めました。
これらの取組み等により、当連結会計年度末におけるスマートフォン・タブレット利用数は3,586万契約となりました。
○ 「ドコモ光」のサービス拡充と普及に向けた取組み
2016年4月より、光ブロードバンドサービス「ドコモ光」において「ドコモ光電話」と「ドコモ光テレビオプション」の提供を開始しました。これによりお客さまが光ブロードバンドサービスに加え、固定電話サービスやテレビ視聴サービスについてもお申込みからアフターサポートまで当社に一本化することを可能としました。
また、同一シェアグループ内で2回線以上の「ドコモ光」をご契約いただくお客さま向けの割引サービス「光★複数割」、提携するケーブルテレビ事業者の光ブロードバンドサービス及びインターネット接続サービスをセットでご利用いただける料金プラン「ドコモ光タイプC」など、お客さまのニーズに沿った料金プラン・サービスの提供を開始しました。
さらに、2017年2月には、インターネット接続設定やWi-Fi設定などの遠隔サポートが受けられるWi-Fiホームルーター「ドコモ光ルーター 01」の販売を開始しました。同時にセキュリティサービス「光ルーターセキュリティ」の提供も開始するなど、お客さまが「ドコモ光」を簡単、便利に安心してご利用いただけるようサービスを拡充しました。
これらの取組みのほか、各種販促キャンペーンもご好評いただいたこともあり、当連結会計年度における「ドコモ光」の純増数は184万契約、当連結会計年度末における契約数は340万契約となりました。
○ 通信ネットワーク強化の取組み
ネットワーク強化に向けて、「PREMIUM 4G」のエリアを当連結会計年度末で全都道府県1,421都市に拡大しました。また、通信速度の高速化において、2016年6月より新たな周波数帯域である3.5GHz帯域を用いたキャリアアグリゲーション※を開始し、さらに2017年3月より、新技術の導入による国内最速の受信時最大682Mbpsの通信サービスを開始しました。
これらの取組み等により、お客さまが快適にご利用いただける高速な通信環境の提供を実現しました。
なお、総務省が定めた「実効速度に関するガイドライン」に基づく実効速度計測の結果、前年を更に上回る速度(中央値(Android+iOS):ダウンロード118Mbps(前年比166%)、アップロード23Mbps(前年比110%))を確認することができました。
※ 複数の周波数帯を束ね、通信速度を向上させる技術。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
主なサービスの契約数
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
携帯電話販売数等
(注) 1 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率は仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。
ARPU・MOU
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a.ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b.MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
業績
当連結会計年度におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットをはじめとしたコンテンツサービス収入の増加はあるものの、グループ会社における収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ22億円(0.4%)減少して5,019億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、コンテンツサービス収入に連動した費用の増加はあるものの、グループ会社における収入に連動した費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ137億円(3.0%)減少して4,440億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円(24.7%)増加して579億円となりました。
≪トピックス≫
○ dマーケット充実に向けた取組み
お客さまの健康や生活に密接したサービスを新たに提供することにより、dマーケットのラインナップ充実に努めました。
2016年4月より、お客さまの健康をトータルサポートすることを目的として、スマートフォンを持って歩くだけで「dポイント」が貯まる新サービス「歩いておトク」等の健康に関する4つのサービスがご利用いただける「dヘルスケアパック」の提供を開始しました。また、2016年7月より、生活サポートサービス「家のあんしんパートナー」に、優待価格でご利用いただける子育て支援サービスや、ご自宅の電力情報が確認いただける機能等を追加した「dリビング」の提供を開始しました。これらの取組みに加え、「dマガジン」の販売が好調であり、当連結会計年度末におけるdマーケット契約数※1は1,608万契約となりました。
○ 「dカード」普及に向けた取組み
2016年10月より、クレジットカードサービス「dカード」及び非接触決済サービス「iD」のApple Pay対応を開始しました。これにより、Apple Pay対応デバイスをご利用のお客さまが「dカード」をApple Payに設定することや、iPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2をご利用のお客さまが店舗でのお買いもので「iD」をご利用いただくことが可能となりました。
また、2016年11月より、全国のiD加盟店及び国内外のMastercard加盟店でのお支払いにご利用いただける前払い式のカードに「dポイントカード」の機能をあわせた「dカード プリペイド」の提供を開始しました。
○ スマートライフ実現に向けた新たなスポーツサービスの提供
2017年2月より、Perform Groupと当社が協力し、明治安田生命Jリーグをはじめとした国内外の人気スポーツがライブやオンデマンドで見放題となるサービス「DAZN(ダ・ゾーン) for docomo」の提供を開始しました。
○ 地方創生支援に向けた取組み
2016年12月より、オンライン動画学習サービス「gacco」が、内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ」のeラーニングシステムに採用され、「魅力ある観光地域づくり」をはじめとする地方創生に関する専門的かつ本格的な37講座を提供しました。
○ IoTによるシェアリングサービス
温室効果ガスの排出量削減や、地域・観光の活性化といった社会課題に対し、自転車シェアリング事業の普及拡大に努めました。具体的には、東京都内※2での広域実験をはじめ、自治体を事業主体とする自転車シェアリングサービスの運営を行い、エリアの拡大やサービス品質の向上によるお客さまの利用環境の充実に努めました。
※1 「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「dグルメ」「dヘルスケアパック」「dリビング」の合計契約数。
※2 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区及び江東区と提携。
その他の事業
業績
当連結会計年度におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの契約数増加やIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などにより、前連結会計年度に比べ411億円(11.4%)増加して4,004億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、ケータイ補償サービス等の収入に連動した費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ148億円(4.5%)増加して3,464億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前連結会計年度に比べ263億円(94.9%)増加して540億円となりました。
≪トピックス≫
○ IoTの拡大
2016年4月より、お客さまが大容量コンテンツの高速通信を伴うIoTソリューションにおいてLTE通信をご利用いただけるよう、LTEに対応したユビキタスモジュール「UM04-KO」の販売を開始しました。本モジュールにより、高速・大容量通信が必要な映像による遠隔監視等の遠隔制御・業務支援等を快適に実施していただくことを可能としました。
また、本モジュールを当社が提供する「LTEユビキタスプラン」とあわせてご利用いただくことで、通信速度を制限し、消費電力を抑えたご利用もできるようになるなど、幅広い用途でのご利用を可能としました。
○ グローバルプラットフォーム事業の推進
当社の子会社であるDOCOMO Digital Limitedは、その子会社であるDOCOMO Digital Germany GmbHやBuongiorno S.p.A.を通じ、キャリア決済を主力とした決済プラットフォーム事業及びデジタルマーケティングを駆使したコンテンツ配信事業を中心に、世界35カ国以上で事業を展開しています。
当連結会計年度において、今後の成長の柱と位置付ける決済プラットフォーム事業では、スマートフォン向けアプリストア等でお客さまが購入するコンテンツ代金を月々の携帯電話料金と一緒に支払いができる決済プラットフォームを様々な国のサービスプロバイダや携帯電話事業者に提供し、事業の拡大を推進しました。
○ ベンチャー支援の取組み
当社は、ベンチャー投資及びドコモ・イノベーションビレッジ活動を通じ、ベンチャー企業の成長支援及びベンチャー企業との協創促進を実施しています。
投資活動においては、情報通信関連分野及びICTにより付加価値をつけられる成長分野(医療、教育、農業、環境など)を重点対象とし、当社ビジネスとのシナジーを想定した戦略的投資を行っています。
ドコモ・イノベーションビレッジ活動においては、3つのプログラム(Villageアライアンス、Villageコミュニティ、Villageソーシャルアントレプレナー)を核とした支援を行っています。具体的には、それぞれ、当社とベンチャー企業のビジネスマッチング、当社社員と起業家の交流促進、社会課題に挑む起業家の支援を行いました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,124億円の収入となりました。前連結会計年度と比較して1,033億円(8.5%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金が減少したことにより売却目的債権が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,431億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して5,678億円(151.3%)支出が増加していますが、これは、関連当事者への短期預け金預入れによる支出が増加したことに加え、関連当事者への長期預け金償還による収入が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,331億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して1,505億円(25.8%)支出が減少していますが、これは自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,896億円となり、前連結会計年度末と比較して648億円(18.3%)減少しました。
(3) CSRの取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、IoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
なお、世界の代表的なESG投資※1指標であるDow Jones Sustainability Indices(DJSI)において、アジアパシフィック地域の構成銘柄であるDJSI Asia Pacificに選定されるとともに、FTSE4Good Indexの構成銘柄などにも選定されました。
2016年10月には、皆さまとともによりよい地球の未来を創りあげていくために、当社グループがめざす姿を掲げた「ドコモグループ環境宣言」と2030年に向けた環境目標「Green Action Plan 2030」を策定しました。
○ 社会課題解決に向けた自治体との取組み
2016年4月より、神戸市と当社は、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的として、「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結し、その取組みのひとつとして、子どもの見守りにBLE※2タグを活用した「神戸市ドコモ見守りサービス(実証事業)」の提供を開始しました。
また、2016年8月に、仙台市と当社は、「防災・減災に向けた取組み」「地域活性化に向けた取組み」やドローン等を活用した「近未来技術の実証に向けた取組み」の3分野の取組みを通じて、将来にわたって活力のあるまちづくりを推進することを目的とする連携協定を締結するなど、全国各地で自治体との取組みを推進しました。
○ 耳の聞こえづらいお客さまへの新サービス
2016年10月より、耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容をリアルタイムにテキスト表示する「みえる電話」をトライアルサービスとして提供を開始しました。
○ 災害対策への取組み
平成28年熊本地震において、通信サービスの確保及び復旧をはじめ、避難所での無料充電サービスや無料Wi-Fiを提供したほか、義援金を拠出し、被災者・被災地支援を実施しました。
また、平成28年台風第10号による被害に対して通信サービスの確保と迅速な復旧に努め、平成28年鳥取県中部地震及び平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災においても、充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。
さらに、災害への備えとして、大ゾーン基地局のLTE化や、沿岸部や山間部などの通信確保を目的に既設基地局を中ゾーン基地局として整備するなど、災害時においてもお客さまが安心して携帯電話をご利用いただけるよう、平時における取組みを強化しました。加えて、緊急速報「エリアメール」の外国語対応及びイラストでの表示機能を追加するなど、様々なお客さまの安心・安全を推進する取組みも行いました。
○ 東北復興支援
当社グループは、復興支援に賛同する社員約9,900人からの募金に会社拠出分を加えた約7,260万円を、被災地自治体(岩手県、宮城県、福島県の12市町村及び中間支援団体3団体)に寄付しました。
また、東日本大震災で被害を受けた宮城県東松島市の牡蠣・海苔養殖漁場において、漁業従事者の生産性向上及び質の高い水産物の生産を目的としたICTブイを設置し、「水産+d」の取組みを推進したほか、福島県では、避難生活をする住民同士のコミュニティ維持のため「タブレットを用いた情報配信・コミュニティ支援システム」を提供しました。さらに、高齢者が継続して同システムをご利用いただけるよう、定期的にタブレットを活用したコミュニティ集会等を実施しました。
○ 「スマホ・ケータイ安全教室」及び「ドコモ・ハーティ講座」の継続的な取組み
スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を当連結会計年度において約7,900回実施し、のべ約126万人に受講いただきました。2016年4月には、広島県警察による犯罪防止教室と合同で開催するなど、新たな取組みも行いました。
また、障がいのある方にスマートフォン等を役立てていただけるよう、便利な機能や活用方法を紹介する「ドコモ・ハーティ講座」を114回開催し、のべ約1,200人の方に受講いただきました。
○ モバイル・コミュニケーション・ファンドの活動
当社が設立したNPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドは、当連結会計年度においても移動通信技術等に関する優れた研究成果・論文に対して「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」を授与し、研究支援を行っています。先端技術・基礎科学・社会科学部門の3部門で優秀賞(賞金600万円)各1件を表彰しました。また、アジアからの私費留学生39名に奨学金総額5,616万円を支給しました。さらに、子どもの健全育成や平成28年熊本地震被災者支援に取り組む全国68の市民活動団体に総額3,500万円の助成を実施しました。
※1 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもので、これら3つの観点を考慮した投資手法のこと。
※2 Bluetooth Low Energyの略。Bluetoothの拡張仕様の一つで、低電力で通信が可能なもの。
(4) 提出会社の移動電気通信役務損益明細状況
電気通信事業会計規則第5条、同附則第2項、第3項及び平成16年総務省告示第232号に基づき、第26期における当社の移動電気通信役務損益明細表を以下に記載します。
なお、移動電気通信役務損益明細表は、提出会社における単独情報のため、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のセグメントの業績とは一致していません。
移動電気通信役務損益明細表
2016年4月1日から
2017年3月31日まで
(単位:百万円)
注記事項
1.移動電気通信役務損益明細表の作成基準
本移動電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則(昭和60年 郵政省令第26号)に基づいて作成しています。なお、本移動電気通信役務損益明細表は、総務大臣に提出するために作成しています。
2.電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準
電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準については、電気通信事業会計規則及び附則第3項の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して、電気通信事業会計規則第15条に基づく別表第二に掲げる基準
によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しています。
3.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(減価償却の方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法として、定率法(建物を除く)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しました。この減価償却の方法の変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が153,378百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。
概況
当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
日本における通信市場は、政府の競争促進政策及びMVNOをはじめとした格安スマートフォンの台頭などにより、競争環境が激化しています。さらにAI、IoT※及びドローンなどの技術の発展や、共通ポイントサービス等による各社のお客さま接点の拡大に伴い、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社グループは当連結会計年度を利益回復から「さらにその先へ向かう躍動の年」と位置付け、お客さまへの更なる価値提供のため、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」を軸に、「通信事業の強化」「スマートライフ領域の発展」を両輪とした取組みを進めてきました。
「+d」の取組みにおいては、日本マクドナルド株式会社が展開するマクドナルド全店舗で「dポイント」をご利用可能とするなど、「dポイント」の利便性向上を目的とした取扱い店舗の拡大に努めました。また、お客さまがドコモショップにおいて保険に関する相談をできる「ドコモでほけん相談」の開始等新たな付加価値の協創に努めてきました。さらに、ドローンによる買い物代行サービスや荷物配送システムの実証実験に取り組む「ドコモ・ドローンプロジェクト」を開始したほか、通信ネットワークを活用した自動運転バスの実証実験を進めるなど、社会課題解決に向けた取組みを様々なパートナーの皆さまと推進してきました。
また、お客さま還元の強化に継続的に取り組みました。特に、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を更に充実し、その一環として、大切なご家族との思い出づくりをサポートする「ドコモ 子育て応援プログラム」の提供を開始することにより、ご家族向けにおトクで便利なサービスの提供及び子育て世代のご家族を応援する取組みを実施しました。
当連結会計年度の営業収益は、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の強化を目的とした料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の更なる充実によるモバイル通信サービス収入の減少影響はあるものの、同プランの加入者におけるパケット利用拡大が進んだこと、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと及び「ドコモ光」の契約者数が拡大したことなどによる通信サービス収入の回復に加え、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の順調な成長により、前連結会計年度に比べ575億円増の4兆5,846億円となりました。
営業費用は、「ドコモ光」及びスマートライフ領域の収入に連動する費用に加え、「更新ありがとうポイント」や「ドコモ 子育て応援プログラム」といったお客さま還元の強化に伴う費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前連結会計年度に比べ1,042億円減の3兆6,398億円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,617億円増の9,447億円となり、当連結会計年度の第2四半期決算発表時に見直した連結業績予想9,400億円を上回る結果となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益9,496億円から税金等を控除した当社に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,042億円増の6,525億円となりました。
※ Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
当連結会計年度における主な経営成績は、次のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度 2016年4月1日から 2017年3月31日まで (億円) | 対前年度増減率(%) | ||
| 営業収益 | 45,846 | 1.3 | ||
| 営業利益 | 9,447 | 20.7 | ||
| 法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益 | 9,496 | 22.0 | ||
| 当社に帰属する当期純利益 | 6,525 | 19.0 | ||
| EBITDAマージン | 31.9 | % | △0.4 | ポイント |
| ROE | 12.0 | % | 1.7 | ポイント |
(注) 1 EBITDAマージン:EBITDA÷営業収益
EBITDA:営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損+減損損失
| (EBITDAマージンの算出過程) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度 2015年4月1日から 2016年3月31日まで (億円) | 当連結会計年度 2016年4月1日から 2017年3月31日まで (億円) | ||
| a.EBITDA | 14,632 | 14,634 | ||
| 減価償却費 | △6,259 | △4,523 | ||
| 有形固定資産売却・除却損 | △365 | △542 | ||
| 減損損失 | △177 | △122 | ||
| 営業利益 | 7,830 | 9,447 | ||
| 営業外損益(△費用) | △50 | 48 | ||
| 法人税等 | △2,117 | △2,877 | ||
| 持分法による投資損益(△損失) | △51 | △113 | ||
| 控除:非支配持分に帰属する 当期純損益(△利益) | △129 | 19 | ||
| b.当社に帰属する当期純利益 | 5,484 | 6,525 | ||
| c.営業収益 | 45,271 | 45,846 | ||
| EBITDAマージン (=a/c) | 32.3 | % | 31.9 | % |
| 売上高当期純利益率 (=b/c) | 12.1 | % | 14.2 | % |
| (注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。 営業権及び非償却対象の無形固定資産に係る減損損失は、従来、連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めていましたが、当連結会計年度より「減損損失」に計上しています。これに伴い、上記表中においても、前連結会計年度の「減損損失」を当連結会計年度の表示方法に合わせる組替を行っています。 |
2 ROE:当社に帰属する当期純利益÷株主資本
| (ROEの算出過程) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度 2015年4月1日から 2016年3月31日まで (億円) | 当連結会計年度 2016年4月1日から 2017年3月31日まで (億円) | ||
| a.当社に帰属する当期純利益 | 5,484 | 6,525 | ||
| b.株主資本 | 53,412 | 54,164 | ||
| ROE(=a/b) | 10.3 | % | 12.0 | % |
| (注) 株主資本=(前(前々)連結会計年度末株主資本+当(前)連結会計年度末株主資本)÷2 |
セグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
業績
| 区分 | 当連結会計年度 2016年4月1日から 2017年3月31日まで (億円) | 対前年度増減率(%) |
| 通信事業営業収益 | 37,112 | 0.6 |
| 通信事業営業利益(△損失) | 8,328 | 17.5 |
当連結会計年度における通信事業営業収益は、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の強化を目的とした料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の更なる充実によるモバイル通信サービス収入の減少影響はあるものの、同プランの加入者におけるパケット利用拡大が進んだこと、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと及び「ドコモ光」の契約者数が340万契約へ拡大したことなどにより、前連結会計年度に比べ214億円(0.6%)増加して3兆7,112億円となりました。
また、通信事業営業費用は、「ドコモ光」の収入に連動する費用に加え、「更新ありがとうポイント」や「ドコモ 子育て応援プログラム」といったお客さま還元の強化に伴う費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前連結会計年度に比べ1,026億円(3.4%)減少して2兆8,784億円となりました。
この結果、通信事業営業利益は、前連結会計年度に比べ1,239億円(17.5%)増加して8,328億円となりました。
≪トピックス≫
○ お客さま還元の強化
料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を軸に、お客さまの様々なご要望に応じた取組みを推進し、継続的なお客さま還元の強化に努めました。
2016年6月より、長くご利用のお客さまがよりおトクになるよう、2年定期契約満了後の解約金のあり・なしをお客さまにお選びいただける2つのコース「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」の新設、「ずっとドコモ割」の更なる拡充、「更新ありがとうポイント」の提供を開始しました。2016年9月より、データ通信のご利用が多いお客さま向けに、「ウルトラパック」の提供を開始しました。2016年10月より、LTE対応のドコモ ケータイご利用のお客さま向けに、5分以内の国内音声通話であれば定額で回数の制限なくご利用いただける「カケホーダイライトプラン(ケータイ)」及び2段階パケット定額プラン「ケータイパック」の提供を開始しました。また、2016年11月より、キッズケータイをご利用のお客さま向けに「キッズケータイプラス」の提供を開始しました。さらに、2017年1月より、データ通信のご利用が少ないお客さま向けに、「カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)」に「データSパック」の適用を開始しました。
これらの取組み等により、当連結会計年度末における「カケホーダイ&パケあえる」の契約数は、前連結会計年度末と比較して736万契約増の3,707万契約となりました。
○ スマートフォン利用促進に向けた取組み
2016年8月より、初めてスマートフォンをご利用になるお客さま向けに、最大2年間毎月の基本使用料を割引する「はじめてスマホ割」の提供を開始しました。また、2017年1月より、60歳以上ではじめてスマートフォンをご利用になるお客さま向けに、「カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)」の割引額を増額し、これまで以上におトクにご利用いただける「シニア特割」の提供を開始しました。
さらに、スマートフォンを多くの方にご利用いただけるよう、iPhone 7、iPhone 7 Plusの販売を開始したほか、「スグ電」等の新機能に対応した機種及び当社初のオリジナルスマートフォンとしてシンプルで使いやすい「MONO MO-01J」の販売を開始するなど、端末ラインナップの充実に努めました。
これらの取組み等により、当連結会計年度末におけるスマートフォン・タブレット利用数は3,586万契約となりました。
○ 「ドコモ光」のサービス拡充と普及に向けた取組み
2016年4月より、光ブロードバンドサービス「ドコモ光」において「ドコモ光電話」と「ドコモ光テレビオプション」の提供を開始しました。これによりお客さまが光ブロードバンドサービスに加え、固定電話サービスやテレビ視聴サービスについてもお申込みからアフターサポートまで当社に一本化することを可能としました。
また、同一シェアグループ内で2回線以上の「ドコモ光」をご契約いただくお客さま向けの割引サービス「光★複数割」、提携するケーブルテレビ事業者の光ブロードバンドサービス及びインターネット接続サービスをセットでご利用いただける料金プラン「ドコモ光タイプC」など、お客さまのニーズに沿った料金プラン・サービスの提供を開始しました。
さらに、2017年2月には、インターネット接続設定やWi-Fi設定などの遠隔サポートが受けられるWi-Fiホームルーター「ドコモ光ルーター 01」の販売を開始しました。同時にセキュリティサービス「光ルーターセキュリティ」の提供も開始するなど、お客さまが「ドコモ光」を簡単、便利に安心してご利用いただけるようサービスを拡充しました。
これらの取組みのほか、各種販促キャンペーンもご好評いただいたこともあり、当連結会計年度における「ドコモ光」の純増数は184万契約、当連結会計年度末における契約数は340万契約となりました。
○ 通信ネットワーク強化の取組み
ネットワーク強化に向けて、「PREMIUM 4G」のエリアを当連結会計年度末で全都道府県1,421都市に拡大しました。また、通信速度の高速化において、2016年6月より新たな周波数帯域である3.5GHz帯域を用いたキャリアアグリゲーション※を開始し、さらに2017年3月より、新技術の導入による国内最速の受信時最大682Mbpsの通信サービスを開始しました。
これらの取組み等により、お客さまが快適にご利用いただける高速な通信環境の提供を実現しました。
なお、総務省が定めた「実効速度に関するガイドライン」に基づく実効速度計測の結果、前年を更に上回る速度(中央値(Android+iOS):ダウンロード118Mbps(前年比166%)、アップロード23Mbps(前年比110%))を確認することができました。
※ 複数の周波数帯を束ね、通信速度を向上させる技術。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
主なサービスの契約数
| 区分 | 当連結会計年度末 2017年3月31日 (千契約) | 対前年度末増減率(%) | |
| 携帯電話サービス | 74,880 | 5.5 | |
| (再掲)カケホーダイ&パケあえる | 37,066 | 24.8 | |
| LTE(Xi)サービス | 44,544 | 15.2 | |
| FOMAサービス | 30,336 | △6.0 | |
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
携帯電話販売数等
| 区分 | 当連結会計年度 2016年4月1日から 2017年3月31日まで (千台) | 対前年度増減率(%) | ||||
| 携帯電話販売数 | 27,482 | 5.5 | ||||
| LTE(Xi) | 新規 | 9,796 | 6.1 | |||
| 契約変更 | 2,963 | △16.3 | ||||
| 機種変更 | 9,305 | 15.5 | ||||
| FOMA | 新規 | 3,162 | 33.2 | |||
| 契約変更 | 63 | △38.2 | ||||
| 機種変更 | 2,194 | △20.3 | ||||
| 解約率 | 0.59 | % | △0.03 | ポイント | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率は仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。
ARPU・MOU
| 区分 | 当連結会計年度 2016年4月1日から 2017年3月31日まで (円) | 対前年度増減率(%) | |||
| 総合ARPU | 4,430 | 6.2 | |||
| 音声ARPU | 1,250 | 3.3 | |||
| データARPU | 3,180 | 7.4 | |||
| パケットARPU | 2,990 | 2.7 | |||
| ドコモ光ARPU | 190 | 280.0 | |||
| MOU | 137 | 分 | 3.0 | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a.ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b.MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
業績
| 区分 | 当連結会計年度 2016年4月1日から 2017年3月31日まで (億円) | 対前年度増減率(%) |
| スマートライフ事業営業収益 | 5,019 | △0.4 |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 579 | 24.7 |
当連結会計年度におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットをはじめとしたコンテンツサービス収入の増加はあるものの、グループ会社における収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ22億円(0.4%)減少して5,019億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、コンテンツサービス収入に連動した費用の増加はあるものの、グループ会社における収入に連動した費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ137億円(3.0%)減少して4,440億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円(24.7%)増加して579億円となりました。
≪トピックス≫
○ dマーケット充実に向けた取組み
お客さまの健康や生活に密接したサービスを新たに提供することにより、dマーケットのラインナップ充実に努めました。
2016年4月より、お客さまの健康をトータルサポートすることを目的として、スマートフォンを持って歩くだけで「dポイント」が貯まる新サービス「歩いておトク」等の健康に関する4つのサービスがご利用いただける「dヘルスケアパック」の提供を開始しました。また、2016年7月より、生活サポートサービス「家のあんしんパートナー」に、優待価格でご利用いただける子育て支援サービスや、ご自宅の電力情報が確認いただける機能等を追加した「dリビング」の提供を開始しました。これらの取組みに加え、「dマガジン」の販売が好調であり、当連結会計年度末におけるdマーケット契約数※1は1,608万契約となりました。
○ 「dカード」普及に向けた取組み
2016年10月より、クレジットカードサービス「dカード」及び非接触決済サービス「iD」のApple Pay対応を開始しました。これにより、Apple Pay対応デバイスをご利用のお客さまが「dカード」をApple Payに設定することや、iPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2をご利用のお客さまが店舗でのお買いもので「iD」をご利用いただくことが可能となりました。
また、2016年11月より、全国のiD加盟店及び国内外のMastercard加盟店でのお支払いにご利用いただける前払い式のカードに「dポイントカード」の機能をあわせた「dカード プリペイド」の提供を開始しました。
○ スマートライフ実現に向けた新たなスポーツサービスの提供
2017年2月より、Perform Groupと当社が協力し、明治安田生命Jリーグをはじめとした国内外の人気スポーツがライブやオンデマンドで見放題となるサービス「DAZN(ダ・ゾーン) for docomo」の提供を開始しました。
○ 地方創生支援に向けた取組み
2016年12月より、オンライン動画学習サービス「gacco」が、内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ」のeラーニングシステムに採用され、「魅力ある観光地域づくり」をはじめとする地方創生に関する専門的かつ本格的な37講座を提供しました。
○ IoTによるシェアリングサービス
温室効果ガスの排出量削減や、地域・観光の活性化といった社会課題に対し、自転車シェアリング事業の普及拡大に努めました。具体的には、東京都内※2での広域実験をはじめ、自治体を事業主体とする自転車シェアリングサービスの運営を行い、エリアの拡大やサービス品質の向上によるお客さまの利用環境の充実に努めました。
※1 「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「dグルメ」「dヘルスケアパック」「dリビング」の合計契約数。
※2 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区及び江東区と提携。
その他の事業
業績
| 区分 | 当連結会計年度 2016年4月1日から 2017年3月31日まで (億円) | 対前年度増減率(%) |
| その他の事業営業収益 | 4,004 | 11.4 |
| その他の事業営業利益(△損失) | 540 | 94.9 |
当連結会計年度におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの契約数増加やIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などにより、前連結会計年度に比べ411億円(11.4%)増加して4,004億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、ケータイ補償サービス等の収入に連動した費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ148億円(4.5%)増加して3,464億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前連結会計年度に比べ263億円(94.9%)増加して540億円となりました。
≪トピックス≫
○ IoTの拡大
2016年4月より、お客さまが大容量コンテンツの高速通信を伴うIoTソリューションにおいてLTE通信をご利用いただけるよう、LTEに対応したユビキタスモジュール「UM04-KO」の販売を開始しました。本モジュールにより、高速・大容量通信が必要な映像による遠隔監視等の遠隔制御・業務支援等を快適に実施していただくことを可能としました。
また、本モジュールを当社が提供する「LTEユビキタスプラン」とあわせてご利用いただくことで、通信速度を制限し、消費電力を抑えたご利用もできるようになるなど、幅広い用途でのご利用を可能としました。
○ グローバルプラットフォーム事業の推進
当社の子会社であるDOCOMO Digital Limitedは、その子会社であるDOCOMO Digital Germany GmbHやBuongiorno S.p.A.を通じ、キャリア決済を主力とした決済プラットフォーム事業及びデジタルマーケティングを駆使したコンテンツ配信事業を中心に、世界35カ国以上で事業を展開しています。
当連結会計年度において、今後の成長の柱と位置付ける決済プラットフォーム事業では、スマートフォン向けアプリストア等でお客さまが購入するコンテンツ代金を月々の携帯電話料金と一緒に支払いができる決済プラットフォームを様々な国のサービスプロバイダや携帯電話事業者に提供し、事業の拡大を推進しました。
○ ベンチャー支援の取組み
当社は、ベンチャー投資及びドコモ・イノベーションビレッジ活動を通じ、ベンチャー企業の成長支援及びベンチャー企業との協創促進を実施しています。
投資活動においては、情報通信関連分野及びICTにより付加価値をつけられる成長分野(医療、教育、農業、環境など)を重点対象とし、当社ビジネスとのシナジーを想定した戦略的投資を行っています。
ドコモ・イノベーションビレッジ活動においては、3つのプログラム(Villageアライアンス、Villageコミュニティ、Villageソーシャルアントレプレナー)を核とした支援を行っています。具体的には、それぞれ、当社とベンチャー企業のビジネスマッチング、当社社員と起業家の交流促進、社会課題に挑む起業家の支援を行いました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,124億円の収入となりました。前連結会計年度と比較して1,033億円(8.5%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金が減少したことにより売却目的債権が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,431億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して5,678億円(151.3%)支出が増加していますが、これは、関連当事者への短期預け金預入れによる支出が増加したことに加え、関連当事者への長期預け金償還による収入が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,331億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して1,505億円(25.8%)支出が減少していますが、これは自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,896億円となり、前連結会計年度末と比較して648億円(18.3%)減少しました。
(3) CSRの取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、IoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
なお、世界の代表的なESG投資※1指標であるDow Jones Sustainability Indices(DJSI)において、アジアパシフィック地域の構成銘柄であるDJSI Asia Pacificに選定されるとともに、FTSE4Good Indexの構成銘柄などにも選定されました。
2016年10月には、皆さまとともによりよい地球の未来を創りあげていくために、当社グループがめざす姿を掲げた「ドコモグループ環境宣言」と2030年に向けた環境目標「Green Action Plan 2030」を策定しました。
2016年4月より、神戸市と当社は、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的として、「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結し、その取組みのひとつとして、子どもの見守りにBLE※2タグを活用した「神戸市ドコモ見守りサービス(実証事業)」の提供を開始しました。
また、2016年8月に、仙台市と当社は、「防災・減災に向けた取組み」「地域活性化に向けた取組み」やドローン等を活用した「近未来技術の実証に向けた取組み」の3分野の取組みを通じて、将来にわたって活力のあるまちづくりを推進することを目的とする連携協定を締結するなど、全国各地で自治体との取組みを推進しました。
○ 耳の聞こえづらいお客さまへの新サービス
2016年10月より、耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容をリアルタイムにテキスト表示する「みえる電話」をトライアルサービスとして提供を開始しました。
平成28年熊本地震において、通信サービスの確保及び復旧をはじめ、避難所での無料充電サービスや無料Wi-Fiを提供したほか、義援金を拠出し、被災者・被災地支援を実施しました。
また、平成28年台風第10号による被害に対して通信サービスの確保と迅速な復旧に努め、平成28年鳥取県中部地震及び平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災においても、充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。
さらに、災害への備えとして、大ゾーン基地局のLTE化や、沿岸部や山間部などの通信確保を目的に既設基地局を中ゾーン基地局として整備するなど、災害時においてもお客さまが安心して携帯電話をご利用いただけるよう、平時における取組みを強化しました。加えて、緊急速報「エリアメール」の外国語対応及びイラストでの表示機能を追加するなど、様々なお客さまの安心・安全を推進する取組みも行いました。
○ 東北復興支援
当社グループは、復興支援に賛同する社員約9,900人からの募金に会社拠出分を加えた約7,260万円を、被災地自治体(岩手県、宮城県、福島県の12市町村及び中間支援団体3団体)に寄付しました。
また、東日本大震災で被害を受けた宮城県東松島市の牡蠣・海苔養殖漁場において、漁業従事者の生産性向上及び質の高い水産物の生産を目的としたICTブイを設置し、「水産+d」の取組みを推進したほか、福島県では、避難生活をする住民同士のコミュニティ維持のため「タブレットを用いた情報配信・コミュニティ支援システム」を提供しました。さらに、高齢者が継続して同システムをご利用いただけるよう、定期的にタブレットを活用したコミュニティ集会等を実施しました。
○ 「スマホ・ケータイ安全教室」及び「ドコモ・ハーティ講座」の継続的な取組み
スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を当連結会計年度において約7,900回実施し、のべ約126万人に受講いただきました。2016年4月には、広島県警察による犯罪防止教室と合同で開催するなど、新たな取組みも行いました。
また、障がいのある方にスマートフォン等を役立てていただけるよう、便利な機能や活用方法を紹介する「ドコモ・ハーティ講座」を114回開催し、のべ約1,200人の方に受講いただきました。
○ モバイル・コミュニケーション・ファンドの活動
当社が設立したNPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドは、当連結会計年度においても移動通信技術等に関する優れた研究成果・論文に対して「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」を授与し、研究支援を行っています。先端技術・基礎科学・社会科学部門の3部門で優秀賞(賞金600万円)各1件を表彰しました。また、アジアからの私費留学生39名に奨学金総額5,616万円を支給しました。さらに、子どもの健全育成や平成28年熊本地震被災者支援に取り組む全国68の市民活動団体に総額3,500万円の助成を実施しました。
※1 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもので、これら3つの観点を考慮した投資手法のこと。
※2 Bluetooth Low Energyの略。Bluetoothの拡張仕様の一つで、低電力で通信が可能なもの。
(4) 提出会社の移動電気通信役務損益明細状況
電気通信事業会計規則第5条、同附則第2項、第3項及び平成16年総務省告示第232号に基づき、第26期における当社の移動電気通信役務損益明細表を以下に記載します。
なお、移動電気通信役務損益明細表は、提出会社における単独情報のため、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のセグメントの業績とは一致していません。
移動電気通信役務損益明細表
2016年4月1日から
2017年3月31日まで
(単位:百万円)
| 役務の種類 | 営業収益 | 営業費用 | 営業利益 | ||
| 移 動 電 気 通 信 役 務 | 音声伝送役務 | 携帯電話 | 886,638 | 651,427 | 235,210 |
| その他の移動体通信 | 3,932 | 7,174 | △3,241 | ||
| 小計 | 890,570 | 658,602 | 231,968 | ||
| データ伝送役務 | 2,137,649 | 1,384,022 | 753,627 | ||
| 小計 | 3,028,220 | 2,042,624 | 985,596 | ||
| 移動電気通信役務以外の電気通信役務 | 144,517 | 169,531 | △25,014 | ||
| 合計 | 3,172,737 | 2,212,155 | 960,581 | ||
注記事項
1.移動電気通信役務損益明細表の作成基準
本移動電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則(昭和60年 郵政省令第26号)に基づいて作成しています。なお、本移動電気通信役務損益明細表は、総務大臣に提出するために作成しています。
2.電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準
電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準については、電気通信事業会計規則及び附則第3項の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して、電気通信事業会計規則第15条に基づく別表第二に掲げる基準
によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しています。
3.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(減価償却の方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法として、定率法(建物を除く)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しました。この減価償却の方法の変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が153,378百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
