有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	46,575	百万円	47,749	百万円
ポイントプログラム引当金	32,860	百万円	38,987	百万円
減価償却費	41,164	百万円	34,881	百万円
投資有価証券評価損	39,918	百万円	29,690	百万円
関係会社株式評価損	98,227	百万円	25,144	百万円
代理店手数料	19,091	百万円	23,643	百万円
貸倒引当金	7,937	百万円	7,381	百万円
未払事業税	5,175	百万円	6,837	百万円
「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくり こし」サービス	9,004	百万円	5,986	百万円
その他	19,587	百万円	24,836	百万円
繰延税金資産小計	319,542	百万円	245,140	百万円
評価性引当額	△136,814	百万円	△51,154	百万円
繰延税金資産合計	182,727	百万円	193,986	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,367	百万円	△18,390	百万円
前払年金費用	△542	百万円	△1,193	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△234	百万円	△262	百万円
特別償却準備金	△9	百万円	△1	百万円
その他	△543	百万円	△642	百万円
繰延税金負債合計	△18,697	百万円	△20,491	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	164,030	百万円	173,494	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
寄附金損金不算入額	2.5	%		0.1	%
評価性引当額の変動	0.1	%		△8.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%		△1.0	%
研究開発促進税制による税額控除	△0.5	%		△0.4	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.0	%		-
子会社合併による影響	△4.5	%		-
その他	0.4	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	%		21.6	%