有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、5Gの提供やAI、IoT及びドローンなどのビジネスの展開に向けて、通信ネットワーク、デバイス、サービスにおける研究開発に取り組んでいます。また、2017年11月に、「docomo R&D Open House」を開催し、5G、AI、IoTなどに関する当社の取組みを公開するなど、外部の企業とともに、新たな価値の創出をめざしたオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。
≪当連結会計年度に実用化した技術≫
○ IoT向け省電力化技術(eDRX/eTAU)
IoT端末の消費電力削減を目的とし、待ち受け中の通信周期を延ばし休止状態を長くすることや、位置登録信号の送信タイミングを最適化し処理回数を減らすことを可能とする機能を開発しました。
○ 商品棚画像認識
当社のAI技術を活用し、スマートフォン等の撮影でスーパーやコンビニなどの小売店の商品棚の陳列状況をリアルタイムに分析できる商品棚画像認識エンジン※を開発しました。
※ NTTグループのAI「corevo」を構成する技術。
≪今後の実用化をめざした研究開発≫
○ 5Gに関する取組み
・5G商用化に向けた取組み
当社は、様々な5G無線技術の実証実験など5Gに関する研究開発等の成果を活用し、移動通信システムの規格策定を行う標準化団体「3GPP」において、5Gに関する無線方式の世界的な標準仕様の初版策定に貢献しました。
・新体感イベントの実施
2017年9月、11月及び2018年3月に、ヘッドマウントディスプレイ、3Dホログラムディスプレイ、ホログラフィック映像投影技術などの様々な映像技術を活用した「新体感音楽ライブイベント」を実施し、実際のライブ会場から離れた場所でも目の前でライブが行われているような新しいエンターテイメント体験の提供等を図りました。
・パートナーとの利用シーン創出に向けた取組み
2017年5月より、パートナー企業と幅広く連携し、5Gの特長を活用した様々なサービス・ビジネスを創造し、お客さまにも体験いただく「5Gトライアルサイト」を開始しました。その成果として5Gを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御を目的とした実証実験※1等を行いました。また、総務省の「5Gの実現による新たな市場の創出に向けた総合的な実証試験」にて、遠隔診療を目的とした実証試験※2を実施しました。さらに取組みを拡大するため、2018年2月より、5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境を無償で提供する「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を開始しました。
※1 株式会社小松製作所と共同で実施。
※2 和歌山県、公立大学法人和歌山県立医科大学と共同で実施。
・新体感プロジェクションマッピング
2017年10月、11月に行われた、東京2020オリンピック・パラリンピック1,000日前を記念するイベント「YOYOGI CANDLE 2020」において、イベント会場のステージ上で選手が行ったパフォーマンスをリアルタイムにNTTドコモ代々木ビルの外壁に投影する、5Gを活用したリアルタイム空間情報伝送を提供しました。
○ AIに関する取組み
・「ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブ」を推進
お客さまのライフスタイルを革新する新しいAIエージェントの実現に向け、基盤の中核となる「AIエージェントAPI」を開発しました。サービスにもデバイスにもオープンな、音声インターフェースをベースとした新たなサービス提供スタイルの共同開発を行う「ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブ」を推進しています。
・AI渋滞予知
2017年12月より、東京湾アクアラインにおいて、携帯電話ネットワークの仕組みを利用した人口統計(モバイル空間統計のリアルタイム版)※1と東日本高速道路株式会社が保有する過去の渋滞実績などを活用した「AI渋滞予知※2」による渋滞予測の実証実験を開始しました。
※1 お客さま個人を特定できる情報を一切含まない、エリア毎や属性毎の集団の人数を示す情報を用いた人口統計。
※2 NTTグループのAI「corevo」を構成する技術。
○ IoT・デバイスに関する取組み
・ドローンプラットフォームの提供開始
2018年2月にドローンを用いてサービスを提供する企業向けに、ドローン運用をトータルにサポートするドローンプラットフォーム「docomo sky」を開発し、2018年3月にトライアルとして提供を開始しました。
・未来の家プロジェクト
2017年6月より、AI及びIoTを活用し、居住者の生活状態を可視化することで気づきを与えることや、快適な室内環境づくりを検討・推進する「未来の家プロジェクト※1」を開始し、その取組みの1つとして、2017年12月より、IoTスマートホームを用いた生活モニタリング実証実験※2を横浜市内で開始しました。
※1 横浜市、and factory株式会社と共同で実施。
※2 横浜市、and factory株式会社、相鉄グループ、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社と共同で実施。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ10.5%増の918億円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動は各セグメントを複合的に行うものも含まれ、各セグメントに関連付けて記載していません。