有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	49,201	百万円	48,513	百万円
ポイントプログラム引当金	38,987	百万円	41,397	百万円
関係会社株式評価損	25,144	百万円	35,378	百万円
投資有価証券評価損	29,690	百万円	29,442	百万円
減価償却費	34,881	百万円	27,451	百万円
代理店手数料	23,643	百万円	20,617	百万円
貸倒引当金	7,381	百万円	9,375	百万円
未払事業税	6,837	百万円	8,038	百万円
「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくり こし」サービス	5,986	百万円	4,781	百万円
その他	24,836	百万円	20,636	百万円
繰延税金資産小計	246,592	百万円	245,633	百万円
評価性引当額	△51,154	百万円	△50,019	百万円
繰延税金資産合計	195,437	百万円	195,613	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,390	百万円	△16,038	百万円
前払年金費用	△1,193	百万円	△2,006	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△262	百万円	△260	百万円
その他	△644	百万円	△629	百万円
繰延税金負債合計	△20,491	百万円	△18,935	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	174,946	百万円	176,678	百万円

(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付引当金の計上方法を変更しています。これにより前事業年度の「退職給付引当金」、「繰延税金資産小計」、「繰延税金資産合計」及び「繰延税金資産(負債)の純額」については、当該変更を遡及適用した後の数値となっています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
寄附金損金不算入額	0.1	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%		△1.6	%
研究開発促進税制による税額控除	△0.4	%		△0.5	%
評価性引当額の変動	△8.0	%		△0.1	%
その他	0.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	%		28.5	%