有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	103,752	百万円	98,227	百万円
退職給付引当金	50,428	百万円	46,575	百万円
減価償却費	65,841	百万円	41,164	百万円
投資有価証券評価損	18,440	百万円	39,918	百万円
ロイヤリティプログラム引当金	27,275	百万円	33,941	百万円
「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくりこし」サービス	15,414	百万円	9,004	百万円
貸倒引当金	23,240	百万円	7,937	百万円
未払事業税	10,954	百万円	5,175	百万円
その他	31,613	百万円	37,598	百万円
繰延税金資産小計	346,960	百万円	319,542	百万円
評価性引当額	△144,721	百万円	△136,814	百万円
繰延税金資産合計	202,238	百万円	182,727	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,988	百万円	△17,367	百万円
前払年金費用	-		△542	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△264	百万円	△234	百万円
特別償却準備金	△21	百万円	△9	百万円
その他	△492	百万円	△543	百万円
繰延税金負債合計	△10,766	百万円	△18,697	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	191,472	百万円	164,030	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	-			30.8	%
(調整)
寄附金損金不算入額	-			2.5	%
評価性引当額の増加	-			0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.4	%
研究開発促進税制による税額控除	-			△0.5	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-			△2.0	%
子会社合併による影響	-			△4.5	%
その他	-			0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			26.4	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。