有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	97,771	百万円	103,752	百万円
減価償却費	60,211	百万円	65,841	百万円
退職給付引当金	42,181	百万円	50,428	百万円
ロイヤリティプログラム引当金	38,478	百万円	27,275	百万円
貸倒引当金	19,830	百万円	23,240	百万円
投資有価証券評価損	16,392	百万円	18,440	百万円
「2ヵ月くりこし」サービス、「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくりこし」サービス	10,578	百万円	15,414	百万円
未払事業税	5,989	百万円	10,954	百万円
その他	23,047	百万円	31,613	百万円
繰延税金資産小計	314,480	百万円	346,960	百万円
評価性引当額	△132,191	百万円	△144,721	百万円
繰延税金資産合計	182,289	百万円	202,238	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,886	百万円	△9,988	百万円
前払年金費用	△1,265	百万円	-
資産除去債務	△318	百万円	△264	百万円
特別償却準備金	△35	百万円	△21	百万円
その他	△483	百万円	△492	百万円
繰延税金負債合計	△39,988	百万円	△10,766	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	142,301	百万円	191,472	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.5	%		-
(調整)
評価性引当額の増加	5.2	%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%		-
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△4.1	%		-
研究開発促進税制による税額控除	△0.8	%		-
その他	△0.1	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第十五号)等 が成立し、法人税率等が変更されることとなりました。この改正により、2016年度及び2017年度ならびに2018年度以降の年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債の金額の算定に適用される法定実効税率は、それぞれ32.1%から30.7%及び30.5%に低下しました。この税率変更の影響により、繰延税金資産(純額)は9,572百万円減少し、法人税等調整額(借方)が10,095百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が522百万円増加しています。