有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	109,168	百万円	97,771	百万円
減価償却費	60,436	百万円	60,211	百万円
退職給付引当金	50,101	百万円	42,181	百万円
ロイヤリティプログラム引当金	54,898	百万円	38,478	百万円
貸倒引当金	617	百万円	19,830	百万円
投資有価証券評価損	5,053	百万円	16,392	百万円
「2ヵ月くりこし」サービス及び 「パケットくりこし」サービス	12,880	百万円	10,578	百万円
未払事業税	11,289	百万円	5,989	百万円
その他	14,471	百万円	23,047	百万円
繰延税金資産小計	318,918	百万円	314,480	百万円
評価性引当額	△116,071	百万円	△132,191	百万円
繰延税金資産合計	202,847	百万円	182,289	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,157	百万円	△37,886	百万円
前払年金費用	△1,053	百万円	△1,265	百万円
資産除去債務	△394	百万円	△318	百万円
特別償却準備金	△52	百万円	△35	百万円
その他	△313	百万円	△483	百万円
繰延税金負債合計	△19,970	百万円	△39,988	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	182,877	百万円	142,301	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)			当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.9	%		35.5	%
(調整)
評価性引当額の増加	3.5	%		5.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%		3.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%		△1.1	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-			△4.1	%
研究開発促進税制による税額控除	△0.8	%		△0.8	%
その他	0.2	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	%		37.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号) が2015年3月31日に公布され、法人税率等が変更されることとなりました。この改正により、2015年度及び2016年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債の金額の算定に適用される法定実効税率は、それぞれ35.51%から32.95%及び32.16%に低下しました。
この税率変更の影響により、繰延税金資産(純額)は13,412百万円減少し、法人税等調整額(借方)が17,358百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,946百万円増加しています。