#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物は定額法)によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(7年以内)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし、建物は定額法)によっています。なお、実質残存価額が零の場合(ただし、建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっています。
無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。2016/06/08 15:00
#2 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）: 【固定資産等明細表】

2016/06/08 15:00
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,630億円の収入となりました。前連結会計年度と比較して377億円(3.8%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したものの、モバイル通信サービス収入が減少したことや、法人税等の支払が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、6,512億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して524億円(7.4%)支出が減少していますが、これは、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7,343億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して4,645億円(172.2%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
2016/06/08 15:00
#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 2 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3 設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 上記の金額には消費税等は含まれていません。
2016/06/08 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,630億円の収入となりました。前連結会計年度と比べて377億円(3.8%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したものの、モバイル通信サービス収入が減少したことや、法人税等の支払が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、6,512億円の支出となりました。前連結会計年度と比べて524億円(7.4%)支出が減少していますが、これは、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7,343億円の支出となりました。前連結会計年度と比べて4,645億円(172.2%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
2016/06/08 15:00
#6 附帯事業にかかる固定資産に関する注記: ※1 附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
2016/06/08 15:00