訂正有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証券報告書に記載されたその他の情報と合わせてお読みください。
本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。
本考察においては、以下の項目を分析しています。
(1) 営業成績
①市場の動向
②当連結会計年度の業績
③セグメント情報
④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し
(2)流動性及び資金の源泉
①資金需要
②資金の源泉
(3)会計方針に関する事項
①最重要な会計方針及び見積り
②最近公表された会計基準
(1) 営業成績
当社グループは、国内最大の移動通信事業者であり、当連結会計年度末において、国内の携帯電話契約数の43.6%に相当する総計6,660万の契約を有しています。当社グループは主として携帯電話サービスならびに携帯電話サービスのための端末機器販売を収益及びキャッシュ・フローの源泉にしています。収益の大部分を占める携帯電話サービスにおいては、音声通話サービス、パケット通信によるデータ通信サービスを提供しています。携帯電話サービス、端末機器の販売に加えて、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービスなどの通信事業を行っています。またスマートライフの実現に向け、動画配信サービス・音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどのスマートライフ事業を行っています。その他、ケータイ補償サービス、システムの開発・販売及び保守受託などの事業を行っています。
①市場の動向
以下では、市場、技術・サービス、規制の観点から情報通信市場の動向を分析します。
市場
社団法人電気通信事業者協会及び移動通信事業者各社の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度における携帯電話の契約純増数は868万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億5,270万契約、人口普及率は約120%となりました。人口普及率の高まりと将来の人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは限定的であると予想されるなか、近年では、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターなどの2台目需要の喚起及び機器組み込み型の通信モジュールなどの新たな市場の開拓や、法人契約の拡大などによる契約者の増加が新規契約数の増加に寄与しており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は5.9%、当連結会計年度は6.0%となりました。
当連結会計年度末において、国内における携帯電話サービスは当社を含む3社及びこれらの各グループ会社により提供されています。これら移動通信事業者は、それぞれの携帯電話サービスを提供するほか、それぞれが提供する携帯電話サービスに対応した携帯電話・通信端末を端末メーカーから購入し、主に販売代理店に販売しています。販売代理店はそれらの端末をお客様に販売しています。携帯電話サービスにおいては、各社グループとも第3世代移動通信システムを発展させた通信規格LTE※1を導入しており、第3世代からの移行も含めLTEの利用者は急速に拡大しています。当社グループのLTE(Xi)サービス契約数は、当連結会計年度末においては3,074万契約と前連結会計年度末の2,197万契約から大きく増加しました。更にLTE(Xi)サービスの拡大に伴い、スマートフォンの販売も急速に拡大しており、当社グループにおける当連結会計年度のスマートフォン販売数は1,460万台となり、当社グループの総販売数に占める割合は6割を超えました。また当社グループのスマートフォン利用者の9割はLTE(Xi)サービスを利用しています。当社グループでは、LTE(Xi)サービスの契約数及びスマートフォン販売数の拡大傾向は今後も継続するものと予想しています。
今後、国内移動通信市場では、音声通話を中心的な用途とした契約数の成長は限定的であると予想されるものの、スマートフォン利用の拡大、お客様の多様なニーズに対応した様々なパケット料金プランの提供や高速データ通信サービスの普及などを背景としてデータ通信利用が増大しているほか、スマートフォン向けコンテンツ・アプリケーションなど新たな市場機会が生まれています。その一方で政府の政策等においてMVNO※2の普及促進等が掲げられており、今後も多様なプレーヤーによる市場参入が予想されているほか、2006年に始まった携帯電話の番号ポータビリティにより近年、移動通信事業者間での契約者の移動が活発になっています。更に、スマートフォンやタブレット端末等のオープンプラットフォーム端末の普及拡大に伴い、OTT※3事業者等による競争力のあるサービスなども提供されるなど、厳しい競争環境は継続していくと想定しています。
スマートフォンの利用拡大に伴い、増加するデータトラフィックを収容するネットワーク容量の確保に関する移動通信事業者への要請が高まっています。増加するデータトラフィックへの対応として、LTEサービスの更なる高速・大容量化を実現する通信技術に対応した通信方式LTE-Advanced※4の導入が移動通信事業者の間で拡大していくことが想定され、当社グループも2015年3月より「PREMIUM 4G」として提供しています。
※1 Long Term Evolutionの略。標準化団体3rd Generation Partnership Project(以下「3GPP」)で仕様が作成された移動通信方式。
※2 Mobile Virtual Network Operatorの略。無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者。
※3 Over The Topの略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信等を行うサービス。
※4 3GPPで標準化が進められているLTEと技術的な互換性を保ちつつ、更に高度化した移動通信方式。
技術・サービス
当社グループは、厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、2014年6月より国内音声通話定額サービス、パケット(データ)通信量を家族で分けあえるサービス、ご利用年毎に応じた割引サービス、25歳以下のお客様を応援する割引サービスの4つを柱とした新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始しました。これを受け他の事業者も同様に国内音声通話定額サービスを導入するなど、料金競争の激化は今後も継続していくものと予想しています。
インターネットの技術革新は当社グループを含む移動通信業界に大きな影響を与える可能性があります。インターネットプロトコル(以下「IP」)技術を利用した音声通信であるIP電話は、ブロードバンドの普及に伴い、固定電話において一般的になっており、IP技術を活用した音声通話サービス(VoIP)をスマートフォン上で実現するアプリケーションの利用も進んでいます。移動通信事業者においては、LTE技術及びIP技術を活用した音声電話サービス(以下「VoLTE」)の導入を進める動きがあり、当社グループも2014年6月よりVoLTEサービスを国内の通信事業者として初めて開始しました。VoLTEは周波数の利用効率が高く、音声電話サービスの品質の向上が見込まれることから、今後、移動通信業界においてVoLTEの導入が本格的に拡大する可能性があります。
また、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が光アクセスのサービス卸を開始したことを受け、当社グループは、2015年3月に光ブロードバンドサービス「ドコモ光」及び「ドコモ光」と携帯電話サービスをまとめておトクな料金でご利用いただける「ドコモ光パック」の提供を開始しました。しかしながら、当社グループと同様に、通信事業者以外の多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービス提供や移動通信と固定通信のセット割引も可能となったことから、これまでの通信市場の枠を超え、競争環境が激化する可能性があります。
規制
当社グループを含む国内の移動通信事業者は、無線周波数を政府機関より割り当てられており、電気通信事業法や電波法等による規制を受けていますが、近年、国内の移動通信業界は、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでおり、2015年5月に電気通信事業法等改正案が成立しました。本改正法においては、移動通信事業者のうち、当社のみ課せられている禁止行為規制が大幅に緩和されることとなっており、本改正法が施行されれば、当社は他移動通信事業者同様、様々なパートナーとの自由な協業が認められる見通しです。他方、本改正法においては、消費者保護を目的としたルールが導入されることとなりました。消費者保護政策は当社のみならず電気通信事業者全体に対する規定であり、各社とも本規定に基づく消費者対応が求められることとなります。今後、規制環境の変化が更に進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の収益構造やビジネスモデルが大きく変化する可能性があります。
以上のように、市場環境、規制、ビジネスモデルの変化の点などから、当社を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、引き続き競争力強化及び利益拡大に向けて取り組んでいます。
②当連結会計年度の業績
以下では、当連結会計年度の業績についての分析をしています。次の表は、当連結会計年度と前連結会計年度の連結損益計算書から抽出したデータ及びその内訳を表しています。
(単位:百万円)
(1) 回線交換によるデータ通信を含んでいます。
(2) 当連結会計年度において、従来その他の営業収入に含めていた収入の一部(衛星電話、海外ケーブルテレビ収入等)を光通信サービス
及びその他の通信サービス収入に計上しています。それに伴い、前連結会計年度のその他の営業収入額を8,192百万円組替えています。
当連結会計年度における業績の分析と前連結会計年度との比較
当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度の4兆4,612億円から、778億円(1.7%)減少して4兆3,834億円になりました。通信サービス収入は、2兆7,472億円と前連結会計年度の2兆9,640億円に比べて2,168億円(7.3%)減少しました。通信サービス収入のうち、モバイル通信サービス収入は、2兆7,366億円と前連結会計年度の2兆9,558億円に比べて2,191億円(7.4%)減少しました。モバイル通信サービス収入のうち音声収入は、前連結会計年度の1兆652億円から8,838億円へと1,814億円(17.0%)減少しました。このうち、731億円が「月々サポート」による割引影響の拡大によるものであり、残りは一部FOMAユーザーの低料金プランへの移行などによるものです。なお、「月々サポート」とは一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末等をご利用のお客様を対象にご購入の機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から、最大24ヶ月割り引くサービスです。パケット通信収入は、前連結会計年度の1兆8,906億円から1兆8,528億円へと378億円(2.0%)減少しました。この減少は、「月々サポート」による割引影響の拡大及び新料金プランについて想定を大きく上回るスピードで移行したことによる減収影響の先行が、LTE(Xi)サービス契約数の増加やスマートフォンなどの積極的な販売によるスマートフォンユーザーやデータプランユーザーの拡大による増収影響を上回ったことによるものです。「月々サポート」による割引影響の拡大による減収影響は439億円です。当連結会計年度のLTE(Xi)サービス契約数は3,074万契約となり、スマートフォン販売数は1,460万台となりました。上記により、当連結会計年度の音声ARPUは、前連結会計年度の1,410円から230円(16.3%)減少し1,180円となりました。また、当連結会計年度のパケットARPUは、前連結会計年度の2,700円から100円(3.7%)減少し2,600円となりました。光通信サービス及びその他の通信サービス収入は105億円と、前連結会計年度の82億円に比べて23億円(28.2%)増加しました。
端末機器販売収入は、前連結会計年度の8,720億円から321億円(3.7%)増加して9,041億円になりました。新規契約者獲得に伴う販売の増加やタブレットのラインナップ充実及び新料金プランの導入による2台目需要の喚起により、スマートフォンの販売数を含めた端末販売数が増加したことによるものです。
その他の営業収入は、前連結会計年度の6,252億円から7,322億円へと1,069億円(17.1%)増加しました。その他の営業収入には、主に、ショッピングサービスによる収入、生活関連サービスによる収入、ケータイ補償サービス等による収入、dマーケットから得られる収入、クレジットサービス収入などが含まれています。主な増加要因は、スマートライフ領域の拡大を目的として2014年1月に子会社化した株式会社ABC Cooking Studioに関する収益を当連結会計年度においては年間を通じて計上したこと、ケータイ補償サービスの契約数の増加によって収入が増加したこと、ならびにdマーケットの月額課金ユーザの契約数増加及び都度課金のコンテンツ配信サービスの売上高増加によりdマーケットを通じて得られる関連収入が増加したことなどによるものです。
営業費用は、前連結会計年度の3兆6,420億円から3兆7,443億円へと1,023億円(2.8%)増加しました。
お客様にモバイル通信サービスや子会社におけるサービスを提供するために直接的に発生する費用であるサービス原価は、株式会社ABC Cooking Studioに関する収益を当連結会計年度においては年間を通じて計上したことを含むスマートライフ領域の収益増加に連動したサービス原価の増加、及び強力なネットワーク構築に向けたLTEサービス基地局の大幅な増設に伴う他社の通信設備の使用料の増加により、前連結会計年度の1兆596億円から1兆1,595億円へと999億円(9.4%)増加しました。
新規のお客様及び既存のお客様への販売を目的として、当社グループが販売代理店等に卸売するために仕入れた端末機器の購入原価である端末機器原価は、フィーチャーフォンより仕入単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の順調な販売により、前連結会計年度の7,852億円から8,531億円へ679億円(8.6%)増加しました。
減価償却費は、前連結会計年度の7,187億円から589億円(8.2%)減少して6,598億円になりました。これは一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行った影響及び設備投資のコスト効率化による削減によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1兆785億円から1兆418億円と367億円(3.4%)減少しました。販売費及び一般管理費は、販売代理店へ支払う手数料やドコモポイントサービス関連費用等の新規契約者獲得と既存契約者の維持に関する費用が主な構成要素です。当連結会計年度は、新料金プランの導入に伴う広告宣伝費の増加が36億円あったものの、販売代理店へ支払う手数料が419億円減少したことなどにより、販売費及び一般管理費は減少しました。
当連結会計年度における減損損失302億円は、携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の簿価を公正価値まで減損したことによるものです。
上記のとおり、販売費及び一般管理費ならびに減価償却費以外の営業費用の増加が販売費及び一般管理費ならびに減価償却費の減少を上回ったことにより、営業費用は増加しました。
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は6,391億円となり前連結会計年度の8,192億円から1,801億円(22.0%)減少しました。営業利益率は、前連結会計年度の18.4%から14.6%に下落しました。
営業外損益には支払利息、受取利息、受取配当金、為替差損益、市場性のある有価証券及びその他の投資の評価損ならびに実現損益などが含まれています。当連結会計年度の営業外損益は48億円となり、前連結会計年度の139億円から90億円(65.3%)減少しました。主な要因は、関連会社投資ならびに市場性のある有価証券及びその他の投資の実現損益が前連結会計年度の37億円の実現益から2億円の実現損に減少したこと、及び前連結会計年度の44億円の為替差益が、当連結会計年度は4億円の為替差損となったことによるものです。
以上の結果、法人税等及び持分法による投資損益前利益は6,439億円となり、前連結会計年度の8,330億円から1,892億円(22.7%)減少しました。
法人税等は、前連結会計年度の3,080億円から699億円(22.7%)減少して2,381億円となりました。これは法人税等及び持分法による投資損益前利益が減少したことによるものです。当連結会計年度及び前連結会計年度の税負担率はそれぞれ37.0%、37.0%でした。
持分法による投資損益は、前連結会計年度の691億円の損失から613億円(88.7%)損失が縮小し、78億円の損失となりました。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において、Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)を含む持分法による投資損失は、三井住友カード株式会社及びPhilippine Long Distance Telephone Companyを含む投資利益により相殺されています。当連結会計年度において持分法による投資損失が縮小した主な要因は、前連結会計年度においてTTSLに係る関連会社投資の減損損失512億円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上していないことによるものです。TTSLの要約財務情報については、連結財務諸表注記7の関連会社投資をご覧ください。
以上の結果、当連結会計年度の当社に帰属する当期純利益は4,101億円となり、前連結会計年度の4,647億円から546億円(11.8%)減少しました。
主要な事業データ
上述の当連結会計年度及び前連結会計年度の業績に関連する事業データについては、以下をご参照ください。
(1) 他社契約数については、社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。
(2) 通信モジュールサービス契約数を含めて算出しています。
(3) 通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」ならびに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続関連収入及び契約数を含めずに算出しています。
(4) 回線交換によるデータ通信を含んでいます。
(5) MOU(Minutes of Use): 1契約当たり月間平均通話時間
(6) 当連結会計年度より算定方法を変更(それに伴い、前連結会計年度のARPU及びMOU数値も変更)
ARPUの定義
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+スマートARPU
音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動契約数
パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動契約数
スマートARPU:その他の営業収入の一部(コンテンツ関連収入、料金回収代行手数料、端末補償サービス収入、 広告収入等)÷稼動契約数
稼動契約数:当該年度(4月から翌年3月)の「各月稼動契約数」※の合計
※「各月稼動契約数」:(前当該月末契約数+当該月末契約数)÷2
③セグメント情報
概要
当社グループは、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を従来の携帯電話事業、クレジットサービス事業、通信販売事業、ホテル向けインターネット接続サービス事業及びその他の事業の5つから、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに変更しました。
これは、より一層の競争力強化に努める通信事業と、お客様一人ひとりの暮らしやビジネスをより安心・安全で便利・効率的なものとするために、様々な産業・サービスと通信との融合による新たな価値創造を行い新しい市場を創出することで、更なる収益拡大をめざすスマートライフ事業との経営管理の明確化を目的としたものです。
通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
通信事業
(単位:百万円)
通信事業セグメントにおける営業収益は、主に通信サービスの提供及び端末機器の販売によるものです。当連結会計年度における通信事業セグメントの営業収益は、前連結会計年度の3兆8,273億円から1,728億円(4.5%)減少して3兆6,546億円となりました。通信サービス収入は、2兆7,144億円と前連結会計年度の2兆9,325億円に比べて2,180億円(7.4%)減少しました。通信サービス収入のうち、当連結会計年度における音声通信及びパケット通信による収益であるモバイル通信サービス収入は、2兆7,044億円となり前連結会計年度の2兆9,247億円から2,202億円(7.5%)減少しました。主な減少要因は、「月々サポート」の割引影響が前連結会計年度に比較して拡大したこと及び新料金プランの導入により新料金プランへの移行によっておトクになるお客様の移行による減収影響が、国内音声通話定額サービスの更なる普及、パケット(データ)通信量を共有できる料金プランを活用し2台目以降の端末(タブレット等)を購入したお客様によるデータ利用の増加、解約率の低下、及び若年層の新規契約者の獲得などによる増収影響より先行したことによるものです。また、当連結会計年度における光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、海外ケーブルテレビサービス等の収益である光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、100億円となり、前連結会計年度の78億円から22億円(28.0%)増加しました。なお、光ブロードバンドサービスは、2015年3月より提供を開始したばかりであるため、当連結会計年度の収益に与える影響は軽微です。一方、端末機器販売に係る収入については、スマートフォンの販売数を含めた端末販売数が増加したことにより、前連結会計年度の8,664億円から342億円(4.0%)増加し9,007億円となりました。通信事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が82.8%、前連結会計年度が85.3%でした。通信事業セグメントの営業費用は、一部のソフトウェアの見積り耐用年数について見直しを行ったことによる減価償却費の減少及び販売代理店へ支払う手数料の減少はあったものの、フィーチャーフォンより仕入単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の順調な販売による端末機器原価の増加及び強力なネットワーク構築に向けたLTEサービス基地局の大幅な増設に伴う他社の通信設備の使用料の増加により、前連結会計年度の3兆146億円から3兆185億円と39億円(0.1%)増加しました。この結果、当連結会計年度の通信事業セグメントの営業利益は、モバイル通信サービス収入の減少が大きく響き、前連結会計年度の8,127億円から1,767億円(21.7%)減少し、6,361億円となりました。
通信事業における収益及び費用の増減の分析については、前述の「②当連結会計年度の業績」、後述の「④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し」を合わせてご参照下さい。
スマートライフ事業
(単位:百万円)
当連結会計年度におけるスマートライフ事業セグメントの営業収益は、前連結会計年度の3,568億円から802億円(22.5%)増加して4,370億円となりました。主な増加要因は、2014年1月に子会社化した株式会社ABC Cooking Studioに関する収益を当連結会計年度においては年間を通じて計上したこと、「スゴ得コンテンツ」サービスの契約数が増加したことにより収入が増加したこと、ならびにdマーケットの月額課金ユーザの契約数増加及び都度課金のコンテンツ配信サービスの売上高増加によりdマーケットを通じて得られる関連収入が増加したことなどによるものです。スマートライフ事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が9.9%、前連結会計年度が8.0%でした。スマートライフ事業の営業費用は、株式会社ABC Cooking Studioに関する費用を当連結会計年度においては年間を通じて計上したこと、及び「スゴ得コンテンツ」サービスやdマーケット等の収益に連動した経費が増加したことに加え、携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の減損を302億円計上したことにより、前連結会計年度の3,450億円から4,409億円と959億円(27.8%)増加しました。この結果、当連結会計年度のスマートライフ事業セグメントの営業損益は、前連結会計年度の118億円の営業利益から157億円減少し、39億円の営業損失となりました。なお、携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の減損損失を控除すると、スマートライフ事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度と比べて145億円(122.5%)増加しています。
その他の事業
(単位:百万円)
その他の事業の当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の3,022億円から176億円(5.8%)増加し3,198億円になりました。その他の事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が7.2%、前連結会計年度が6.7%でした。営業費用は、前連結会計年度の3,076億円から54億円(1.7%)増加し3,129億円となりました。営業収益及び営業費用の主な増加要因は、ケータイ補償サービスの契約数が増加したことによる収入及び収益に連動した関連費用の増加によるものです。以上の結果、その他の事業セグメントにおける当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度の53億円の営業損失から122億円増加して69億円の営業利益となりました。
④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し
以下では、当社グループの営業活動について、収益と費用の面からその動向の分析及び、翌連結会計年度の見通しを記載しています。
(a)営業収益:
通信サービス
通信サービス収入は、モバイル通信サービス収入ならびに光通信サービス及びその他の通信サービス収入から構成されます。モバイル通信サービス収入は携帯電話サービスから得られる収入であり、音声収入とパケット通信収入から構成されます。音声収入は月額基本使用料及び接続時間に応じて課金される通話料から得られ、パケット通信収入は、月額定額料及びデータ量に応じて課金される通信料から得られます。これらは契約数の動向、お客様のサービスの利用動向、お客様に提供する料金割引等の施策などによって影響を受けます。
契約数の増加に向けては、新規契約の獲得と既存契約数の維持が必要となりますが、人口普及率の高まりにより新規契約数の大幅な伸びが望めない一方で、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末及びWi-Fiルーターなど多様な通信端末・サービスのニーズへの対応が求められています。また、スマートフォンの普及によるデータ通信利用の拡大に伴い、通信の高速化も求められており、当社グループはこうした新たな市場ニーズを捉え、LTE(Xi)サービスの利用者拡大に向けたスマートフォンの販売やLTEネットワークの拡充等に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度末のLTE(Xi)サービスの契約数は、前連結会計年度末に比べ40.0%増加しました。
一方、既存契約者の他社への流出を抑制し、これを維持することは当社グループにとって重要な事業課題であり、課題達成を図る指標として解約率を重視しています。解約は契約数に影響を与える要因の一つであり、特に契約純増数を大きく左右します。料金値下げやその他のお客様誘引施策等による解約率低下に向けた取り組みは、純増数の増加により収益の増加につながる可能性がある反面、契約者当たりの平均収入の減少や費用の増加により、利益に対してマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競争力の強化に向けて2014年6月より新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始するとともに、LTEサービスによるネットワークの進化、高機能で魅力的なデバイス(端末)の提供などを進めてきた結果、当社グループにおける解約率は、前連結会計年度は0.87%、当連結会計年度は0.71%と当連結会計年度に入って下降しました。純増数についても当連結会計年度は349万契約と前連結会計年度の157万契約に比べて増加しました。今後も他社への流出抑止に向け、新料金プランの契約者数の拡大や「ドコモ光」とのセット販売によるお客様の囲い込み、ネットワークやサービスの拡充による他社との差異化などの、解約率低減に向けた取り組みを行います。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における契約数は5.5%増加しました。翌連結会計年度における契約数についても、新たな市場ニーズの開拓に努め、LTE(Xi)サービス利用者拡大に向けてスマートフォンの販売やLTEネットワークの拡充等を積極的に取り組むことにより、引き続き増加するものと予想しています。
モバイル通信サービス収入については、「月々サポート」及び新料金プランが大きく影響し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ減少しました。「月々サポート」は、一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末等を利用のお客様を対象に、ご購入の機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から最大24ヶ月割り引く割引サービスで、2011年に導入しました。スマートフォンやタブレット端末等の購入に際して、ほとんどのお客様が「月々サポート」の利用を選択するため、スマートフォン等の普及に伴って「月々サポート」契約数は拡大しており、モバイル通信サービス収入の主な減少要因となっています。この傾向は翌連結会計年度も続くと考えています。
新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」は、国内音声通話定額サービス、パケット(データ)通信量を家族で分けあえるサービス、ご利用年毎に応じた割引サービス、25歳以下のお客様を応援する割引サービスの4つを柱とした料金プランであり、2014年6月より提供開始しました。新料金プランは提供開始から好評いただいており、開始4ヶ月で契約数は1,000万契約を突破し、当連結会計年度末には1,783万契約まで拡大しました。当連結会計年度においては、新料金プランへの移行によっておトクになるお客様が想定を大きく上回るスピードで移行したことにより、減収影響が発生しました。今後、音声収入の下げ止まりや、月額料金の高い上位プランへの移行の取り組みによるパケット通信収入の増収影響により、翌連結会計年度においては、新料金プランによる減収影響は縮小すると考えています。
モバイル通信サービス収入のうち、音声収入については、前連結会計年度は16.4%、当連結会計年度は17.0%減少しています。主な要因は、上記「月々サポート」の割引の拡大及び一部FOMAユーザーの低料金プランへの移行です。音声収入の減少は、「月々サポート」の割引の拡大により引き続き翌連結会計年度も続くと予想しています。
パケット通信収入は、LTE(Xi)サービス契約数の増加やスマートフォンなどの積極的な販売によるスマートフォンユーザーやデータプランユーザーの拡大による増収影響があったものの、「月々サポート」の割引の拡大及び新料金プランの契約者数の拡大による減収影響がこれを上回ったことから、前連結会計年度と比較し2.0%減少しています。スマートフォンユーザーは、パケットの利用単価が高く、また、タブレット等データ通信端末の利用者は、拡大を続けています。当社は、「月々サポート」の割引影響は拡大するものの、LTE(Xi)サービス契約数の拡大及びスマートフォンの販売に向け積極的に取り組むことにより、翌連結会計年度のパケット通信収入は下げ止まると予想しています。パケット通信収入のモバイル通信サービス収入に占める割合は年々増加し、前連結会計年度は64.0%、当連結会計年度は67.7%を占めています。
当社グループは、1契約当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU(Average monthly Revenue Per Unit、1契約当たり月間平均収入)を用いており、音声ARPU、パケットARPU及びスマートARPUで構成されています。ARPUは契約者の各月の平均的な利用状況、及び当社グループによる料金設定変更の影響を分析する上で一定程度、有用な情報を提供すると考えています。音声ARPUについては、近年、割引の影響により減少傾向が続いておりましたが、翌連結会計年度において減少幅は縮小すると見込んでいます。これは新料金プランに含まれる国内音声通話定額サービスの導入により、当連結会計年度においては、新料金プランへの移行によっておトクになるお客様が多く移行したため、音声ARPUにマイナスの影響を与えていたものの、新料金プランの更なる普及により、翌連結会計年度にはプラスの影響を与えることによるものです。パケットARPUについては、割引の影響は続くものの、月額料金の高い上位プランへの移行の取り組みにより、翌連結会計年度において減少幅は縮小すると見込んでいます。スマートARPUについては、dマーケットをはじめとするスマートライフ事業からの収入の増加により、翌連結会計年度において引き続き増加すると見込んでいます。
光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、海外ケーブルテレビサービス及びその他の通信サービスから得られる収入です。
2015年3月より、最大1Gbpsの高速通信をご利用いただける光ブロードバンドサービス「ドコモ光」と、スマートフォン・ドコモ ケータイと「ドコモ光」をまとめておトクな料金でご利用いただける「ドコモ光パック」の提供を開始しました。移動通信と固定通信を組み合わせた新たな付加価値を提供することにより、光ブロードバンドサービスの月額料金から得られる収入のみならず、携帯電話サービス契約者の新規獲得及び解約抑止効果があるものと考えています。
端末機器販売
当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、お客様への販売を行う販売代理店に対して主に販売しています。
当社グループは、お客様が販売代理店等から端末機器を購入する際に、端末機器代金の分割払いを選択するオプションを提供しています。お客様が分割払いを選択した場合、当社グループはお客様及び販売代理店等と締結した契約に基づき、お客様に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金を分割払いの期間にわたり、毎月の通話料金と合わせて直接お客様に請求します。なお、この契約は、当社グループとお客様との間で締結する携帯電話サービスに関する契約及び販売代理店等とお客様の間で行われる端末機器売買とは別個の契約です。端末機器販売に係る収益は、端末機器を販売代理店等に引渡した時点で認識され、お客様からの資金回収は立替代金の回収であるため、端末機器販売収入を含む当社グループの収益に影響を与えません。
当社グループは、米国会計基準に従い、販売代理店に支払う販売手数料及びお客様に対するインセンティブの一部を端末機器販売収入から減額する会計処理を行っています。結果として、端末機器原価が端末機器販売収入を上回る状況が構造的に続いていましたが、販売代理店への卸売単価が増加したこと及びスマートフォンの販売数の増加により、前連結会計年度より、端末機器原価が端末機器販売収入を上回る状況は解消しています。端末機器販売収入については、当連結会計年度において、スマートフォンを含めた端末販売数が増加したことから、端末機器販売収入は前連結会計年度に比べ3.7%増加しました。翌連結会計年度も、更なるスマートフォンの販売数拡大により、増加傾向が継続すると予想しています。
端末機器販売の動向が営業利益に与える影響については端末機器原価とも密接に関係しますので、後述の「端末機器原価」を合わせてご参照下さい。
その他の営業収入
その他の営業収入には、主に、ケータイ補償サービス及びdマーケット等のスマートライフ領域から得られる収入などが含まれています。当社グループは様々な企業との提携を通じたスマートライフ領域の拡大をめざしており、翌連結会計年度においても、引き続きスマートライフ領域における収益の拡大をめざしていきます。
ケータイ補償サービスは、毎月一定額をお支払い頂くことにより、携帯電話機の水濡れや紛失などのトラブルに対し、お電話いただくだけで同一機種・同一カラーの携帯電話をお届けしたり、修理代金をサポートするサービスで、ご利用するお客様は増えており、これに伴う収入も増加しています。翌連結会計年度においても、引き続きお客様の利用拡大をめざしていきます。
また、2010年度に開始した当社グループのクラウドサービスの1つであるdマーケットを通じて得られる収入が拡大しています。dマーケットとは、動画や音楽、電子書籍などの豊富なデジタルコンテンツや、食品・日用品などの幅広い商品をクラウド上で提供、販売するマーケットであり、映画やドラマを配信する「dビデオ」(2015年4月22日より「dTV」へサービス名称変更)や、ゲームを提供する「dゲーム」、音楽を配信する「dヒッツ」、雑誌を配信する「dマガジン」などのストアから構成されています。当連結会計年度は、dマーケットの各ストアにおいて、より魅力的なコンテンツの提供に取り組みました。この結果、月額契約でコンテンツを提供する「dビデオ」、「dヒッツ」、「dアニメストア」、「dキッズ」及び「dマガジン」の契約数は、当連結会計年度末において合計で1,188万契約となり、dマーケットの収益も前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。その中でも2014年6月20日に開始した「dマガジン」については、当連結会計年度末には190万契約を突破するなど契約数が順調に拡大しました。今後もdマーケットを通じて得られる収入の増加は続くものと見込んでいます。
当連結会計年度におけるその他の営業収入は、上記の結果、前連結会計年度に比べ17.1%増加しました。翌連結会計年度においてもdマーケット収入の拡大や子会社の売上拡大等により、当連結会計年度と比較して増収を見込んでいます。
また、当社グループは、スマートライフ事業セグメント及びその他の事業セグメントにおける一部のサービスの収益性を示す指標として、スマートARPUを用いています。スマートARPUは、スマートライフ領域の拡大に伴い、当連結会計年度のスマートARPUは前連結会計年度の500円から590円と増加しました。今後も増加する傾向にあると見込んでいます。
以上により、翌連結会計年度の営業収益は増収となる見込みです。
(b) 営業費用:
サービス原価
サービス原価とは、お客様にモバイル通信サービスや子会社におけるサービスを提供するために直接的に発生する費用であり、通信設備使用料、施設保全費、通信網保全・運営に関わる人件費、ケータイ補償サービス等の提供に伴う保険費用等が含まれています。当連結会計年度においては、営業費用の31.0%を占めています。サービス原価のうち、大きな割合を占めるものは通信設備の保守費用等である施設保全費及び他社の通信網利用や相互接続の際に支払う通信設備使用料であり、当連結会計年度ではそれぞれサービス原価総額の28.4%及び20.7%を占めています。通信設備使用料は、他事業者の料金設定によって変動します。当連結会計年度のサービス原価は、前連結会計年度から9.4%増加しました。スマートライフ事業の拡大を目的に買収した子会社の売上の増加に伴うサービス原価の増加が主な要因です。翌連結会計年度においても、dマーケット及びケータイ補償サービス等の新たな成長分野での収益増加に連動したサービス原価の増加などにより、サービス原価は増加傾向が継続すると予想しています。
端末機器原価
端末機器原価は、新規のお客様及び既存のお客様への販売を目的として、当社グループが販売代理店等に卸売りするために仕入れた端末機器の購入原価であり、基本的に販売代理店等への端末機器販売数と仕入単価に影響されます。当連結会計年度においては、営業費用の22.8%を占めています。当連結会計年度の端末機器原価は、前連結会計年度から8.6%増加しました。これはフィーチャーフォンより仕入単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の順調な販売によるものです。なお、前連結会計年度から当連結会計年度にかけての端末機器原価の伸びに比べ、端末機器販売収入の伸びが少なくなっていますが、これは他事業者との競争対抗上の理由により、端末機器の卸売単価の上昇を抑えたことによるものです。翌連結会計年度においても、高機能な端末を取り揃えることによる仕入単価の増加及び更なるスマートフォンの販売数拡大などにより、端末機器原価は増加傾向が継続すると予想しています。
減価償却費
当連結会計年度において、減価償却費は営業費用の17.6%を占めています。前連結会計年度及び当連結会計年度の設備投資において、LTEサービスエリア拡充のための基地局の大幅な増設、及びデータトラフィック増加に対応するためのネットワーク設備の増強を行ったものの、一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数の見直しにより513億円の減少影響があったことや、設備投資のコスト効率化による削減により、当連結会計年度の減価償却費は8.2%減少しました。翌連結会計年度は、引き続き設備装置の集約化や建設工事の効率化及び物品調達費用等の削減等によりコスト効率化に努めることにより、減少する見込みです。設備投資の詳細については、後述の「設備投資」の項を合わせてご参照下さい。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は営業費用の27.8%を占めています。販売費及び一般管理費の主なものは、新規契約者獲得と既存契約者の維持に関する費用であり、その中でも大きいものは販売代理店に対する手数料です。当社が販売代理店に支払う手数料には、新規契約や端末の買い増しなど販売に連動する手数料と、料金プラン変更の受付や故障受付など販売に連動しない手数料があります。当社グループは、米国会計基準を適用しており、販売に連動する手数料の一部を端末機器販売収入から控除し、それ以外の手数料については販売費及び一般管理費に含めています。また、販売費及び一般管理費には、「ドコモポイントサービス」制度に関する経費や端末故障修理などお客様へのアフターサービスに関連する費用が含まれています。当連結会計年度は、販売代理店に支払う手数料の減少により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.4%減少しています。翌連結会計年度の販売費については、販売代理店に対する手数料及び「ドコモポイントサービス」制度に関する経費の削減を見込んでいるものの、dマーケット等の新たな成長分野での費用増加についても見込んでいます。
以上により、翌連結会計年度の営業費用は、当連結会計年度から増加すると予想していますが、その増加は営業収益の増加を下回ると見込んでいます。
これらの結果、翌連結会計年度の営業利益は、当連結会計年度から増益となる見込みです。
市場動向に関する上記以外の情報は、本項目「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の他の箇所にも含まれています。
(2)流動性及び資金の源泉
①資金需要
翌連結会計年度の資金需要として、端末機器販売に係わる販売代理店への立替払い、ネットワークの拡充資金及びその他新たな設備への投資資金、有利子負債及びその他の契約債務に対する支払のための資金、新規事業や企業買収、合弁事業などの事業機会に必要な資金が挙げられます。当社グループは、現時点で見込んでいる設備投資や債務返済負担などの必要額を営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達により確保できると考えています。当社グループは、安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えています。また、当社グループは、現在の資金需要に対して十分な運転資金を保有していると考えています。当社グループは、資金調達の要否について資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定します。保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フローによる対応が困難な場合は、借入や債券・株式の発行による資金調達を検討します。設備投資などの必要額が見込みを上回った場合や将来のキャッシュ・フローが見込みを下回った場合には、債券や株式の発行等による追加的な資金調達が必要になる可能性があります。こうした資金調達については事業上受け入れ可能な条件で、あるいは適切なタイミングで、実行できるという保証はありません。
(a)設備投資
移動通信業界は、一般に設備投資の極めて大きい業界であり、無線通信ネットワークの構築には多額の設備投資が必要です。当社グループにおけるネットワーク構築のための設備投資額は、導入する設備の種類と導入の時期、ネットワーク・カバレッジの特性とカバーする地域、ある地域内の契約数及び予想トラフィックにより決まります。更に、サービス地域内の基地局の数や、基地局における無線チャネルの数、必要な交換設備の規模によっても影響されます。また、設備投資は、情報技術やインターネット関連事業用サーバーに関しても必要となります。近年では、LTE(Xi)サービス利用者の順調な拡大及び、スマートフォンの急速な普及拡大などを背景としてデータ通信利用が大きく拡大する傾向にあります。それに伴い、通信の高速化及びトラフィックの急激な需要増加への対応が必要となっています。
当連結会計年度は、「広さ」「速さ」「快適さ」を追求した強力なネットワークの構築を進めました。LTEサービスのエリア充実を図るため基地局の大幅な増設を進め、LTEの屋外、屋内基地局を前連結会計年度末より42,100局増設し、累計で97,400局となりました。また、高速化の更なる推進に向け、受信時最大速度100Mbps以上に対応したLTEサービス基地局数を3,500局から57,700局にまで拡大しました。2015年3月には、LTEサービスの更なる高速化・大容量化を実現する通信技術「キャリアアグリゲーション※1」や「高度化C-RAN※2」等に対応したLTE-Advanced※3を使用し、受信時最大225Mbpsの通信サービスを「PREMIUM 4G」として提供開始しました。
当連結会計年度の設備投資額は6,618億円、前連結会計年度は7,031億円でした。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度と比較して414億円(5.9%)減少しましたが、これは、経営基盤の更なる強化に向け、無線通信ネットワークに係る設備投資の効率化に取り組み、設備装置の集約化・大容量化を進めるとともに、建設工事の効率化や物品調達費用等の削減を行ったこと及び研究開発項目の絞り込みによるものです。当連結会計年度において、設備投資の96.0%が通信事業に、2.6%がスマートライフ事業に、1.4%がその他の事業に使用されています。これに対し、前連結会計年度においては、設備投資の93.6%が通信事業に、3.9%がスマートライフ事業に、2.4%がその他の事業に使用されています。
翌連結会計年度の設備投資額は、トラフィック増加への対応及びLTE-Advancedのエリア拡大などのネットワーク品質における競争上の優位性確保、ならびに先進的技術導入などの競争力獲得のための投資を進める一方、設備投資額削減に向けて引き続き投資の効率化を行うことにより、6,300億円に減少する見込みです。そのうち約95.4%を通信事業に、約2.9%をスマートライフ事業に、約1.7%をその他の事業に使用すると見込んでいます。
当社グループの設備投資の実際の水準は、様々な要因により予想とは大幅に異なる場合があります。既存の携帯電話ネットワーク拡充のための設備投資は、確実な予測が困難な契約数及びトラフィックの増加、事業上適切な条件で適切な位置に基地局を定め配置する能力、特定の地域における競争環境ならびにその他の要因に影響を受けます。特にネットワーク拡充に必要な設備投資の内容、規模及び時期は、サービスへの需要の変動や、ネットワーク構築やサービス開始の遅れ、ネットワーク関連機材のコストの変動などにより、現在の計画とは大きく異なることがあり得ます。これらの設備投資は、データ通信に対する市場の需要動向及びこうした需要に対応するため継続的に行っている既存ネットワーク拡充の状況により影響を受けていくと考えています。
※1 複数の周波数帯を束ね、通信速度を向上させる技術。
※2 広域なエリアをカバーする基地局と局所的なエリアをカバーする基地局を同時に制御し、周波数の利用効率を高める技術。
※3 3rd Generation Partnership Projectで標準化が進められているLTEと技術的な互換性を保ちつつ、更に高度化した移動通信方式。
(b)長期債務及びその他の契約債務
当連結会計年度末において、1年以内返済予定分を含む長期の有利子負債は2,206億円で、主に社債と金融機関からの借入金です。前連結会計年度末においては2,209億円でした。前連結会計年度において、700億円の無担保社債の償還を行い、これにより減少する手元資金を充当するため500億円の無担保社債を発行しました。当連結会計年度に2億円、前連結会計年度に750億円の長期の有利子負債を償還しました。当連結会計年度末において、長期の有利子負債のうち、6億円(1年以内返済予定分を含む)は金融機関からの借入金です。借入金利の加重平均が年率0.9%の主に固定金利による借入であり、返済期限は翌連結会計年度から2018年3月期です。また2,200億円は社債であり、表面利率の加重平均は1.2%、満期は2018年3月期から2024年3月期となります。当連結会計年度末において、当社及び当社の債務は、格付会社により以下の表のとおり格付けされています。これらの格付は、当社が依頼して取得したものです。格付は、格付会社による当社の債務返済能力に関する意見の表明であり、格付会社は独自の判断で格付をいつでも引き上げ、引き下げ、保留し、または取り下げることができます。また、格付は当社の株式や債務について、取得、保有または売却することを推奨するものではありません。
なお、当社の長期有利子負債の契約には、格付の変更によって償還期日が早まる等の契約条件が変更される条項を含むものはありません。
当社グループの長期有利子負債、長期有利子負債に係る支払利息、リース債務及びその他の契約債務(1年以内償還または返済予定分を含む)の今後数年間の返済金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
(1) 重要性がないまたは支払時期が不確実である契約債務については、上記表の「その他の契約債務」に含めていません。なお、当社グループの年金制度に対して、翌連結会計年度において規約型企業年金制度及びエヌ・ティ・ティ企業年金基金に対してそれぞれ1,166百万円、2,129百万円の拠出を見込んでいます。詳細については、連結財務諸表注記18をご参照ください。
「その他の契約債務」は、主として携帯電話ネットワーク向け有形固定資産の取得に関する契約債務や棚卸資産(主に端末機器)の取得、サービスの購入に係る契約債務などから構成されています。当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関する契約債務は260億円、棚卸資産の取得に関する契約債務は3,862億円、その他の購入契約債務は270億円でした。これらの契約債務の金額は、一定の仮定に基づき算定された見積金額であり、また、将来に予測されるすべての購入契約の内容を反映したものではありません。当社グループはこれらとは別に商品やサービスを必要な都度購入しています。当社グループは、LTEのネットワーク拡充やスマートフォン販売の拡大などのために今後も多額の設備投資や棚卸資産の取得を継続していく方針です。また、当社グループでは随時、通信事業を中心に新規事業分野への参入や企業買収、合弁事業、出資などを行う可能性についても検討しています。なお、現在当社グループの財政状態に重要な影響を与えるような、訴訟及び保証等に関する偶発債務はありません。
②資金の源泉
次の表は当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要をまとめたものです。
(単位:百万円)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析と前連結会計年度との比較
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,630億円の収入となりました。前連結会計年度と比べて377億円(3.8%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したものの、モバイル通信サービス収入が減少したことや、法人税等の支払が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、6,512億円の支出となりました。前連結会計年度と比べて524億円(7.4%)支出が減少していますが、これは、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7,343億円の支出となりました。前連結会計年度と比べて4,645億円(172.2%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,056億円となり、前連結会計年度末と比べて4,214億円(80.0%)減少しました。また、資金の一部を効率的に運用するために実施した期間3ヵ月超の資金運用残高は当連結会計年度末で2,438億円であり、前連結会計年度末においては2,596億円でした。
翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度の資金の源泉については、当社グループが立替えた、お客様の携帯端末代金の回収の増加が見込まれること、また法人税等の支払の減少が見込まれることなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは増加する見通しです。投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資等により6,300億円と予想しています。設備投資及び合理的に見積ることができるもの以外の投資活動によるキャッシュ・フローについては、現時点では予想が困難であることから、投資活動によるキャッシュ・フローの予想には含めていません。
(3)会計方針に関する事項
①最重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。連結財務諸表の注記3には、当社グループの連結財務諸表の作成に用いられる主要な会計方針が記載されています。いくつかの会計方針については、特に慎重さが求められています。なぜなら、それらの会計方針は、財務諸表に与える影響が大きく、また経営者が財務諸表を作成する際に用いた見積り及び判断の根拠となっている条件や仮定から、実際の結果が大きく異なる可能性があるためです。当社の経営者は会計上の見積りの選定及びその動向ならびに最重要の会計方針に関する以下の開示について、独立会計監査人ならびに当社の監査役と協議を行いました。当社の監査役は、取締役会及びいくつかの重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役による当社の職務執行を監査し、計算書類等を監査する法的義務を負っています。最重要な会計方針は、以下のとおりです。
(a)有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数
当社グループの通信事業で利用されている基地局、アンテナ、交換局、伝送路等の有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産は、財務諸表上に取得価額または開発コストで計上され、見積耐用年数にわたって減価償却が行われています。当社グループは、各年度に計上すべき減価償却費を決定するために、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数を見積もっています。当連結会計年度及び前連結会計年度に計上された減価償却費の合計は、それぞれ6,598億円、7,187億円でした。耐用年数は、資産が取得された時点で決定され、また、その決定は、予想される使用期間、類似資産における経験、定められた法律や規則に基づくほか、予想される技術上及びその他の変化を考慮に入れています。無線通信設備の見積耐用年数は概ね8年から16年となっています。自社利用のソフトウェアの見積耐用年数は最長7年としています。技術上及びその他の変化が当初の予想より急速に、あるいは当初の予想とは異なった様相で発生したり、新たな法律や規制が制定されたり、予定された用途が変更された場合には、当該資産に設定された耐用年数を短縮する必要があるかもしれません。結果として、将来において減価償却費の増加や損失を認識する可能性があります。当社グループは、2014年7月1日より一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数の最長年数を5年から7年に延長しています。この見直しにより、当連結会計年度の減価償却費は513億円減少しています。前連結会計年度、前々連結会計年度において、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の見積耐用年数の見直しは、経営成績や財政状態に重大な影響がありませんでした。
(b)長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産ならびに電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権といった識別可能な無形固定資産からなる供用中の長期性資産(営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産(非償却対象の無形固定資産)を除く)について、その帳簿価額が回復不能であることを示唆する事象や環境の変化がある場合は、随時、減損認識の要否に関する検討を行っています。減損のための分析は、耐用年数の分析とは別途に行われますが、それらはいくつかの類似の要因によって影響を受けます。減損の検討の契機となる事項のうち、当社グループが重要であると考えるものには、その資産を利用する事業に関係する以下の傾向または条件が含まれています(ただし、これらの事項に限定されるものではありません)。
・資産の市場価値が著しく下落していること
・当期の営業キャッシュ・フローが赤字となっていること
・競合技術や競合サービスが出現していること
・キャッシュ・フローの実績、または見通しが著しく下方乖離していること
・契約数が著しく、あるいは継続的に減少していること
・資産の使用方法が変更されていること
・その他のネガティブな業界動向あるいは経済動向
上記またはその他の事項が1つ以上存在し、または発生していることにより、特定の資産の帳簿価額が回復可能ではないおそれがあると判断した場合、当社グループは、予想される耐用年数にわたってその資産が生み出す将来のキャッシュ・インフローとアウトフローを見積もっています。当社グループの予想される割引前将来純キャッシュ・フロー合計額の見積りは、過去からの状況に将来の市場状況や営業状況に関する最善の見積りを加えて行っています。予想される割引前将来純キャッシュ・フローの合計額が資産の帳簿価額を下回る場合には、資産の公正価値に基づき減損処理を行っています。こうした公正価値は、取引市場が確立している場合の市場価格、第三者による鑑定や評価、あるいは割引キャッシュ・フローに基づいています。実際の市場の状況や当該資産が供用されている事業の状況が経営者の予測より悪い、もしくは契約数が経営者の計画を下回っているなどの理由によりキャッシュ・フローの減少を招くような場合には、従来減損を認識していなかった資産についても減損の認識が必要となる可能性があります。当連結会計年度において当社グループは、携帯端末向けマルチメディア放送事業に係る長期性資産の減損損失として302億円を計上しました。詳細は連結財務諸表注記6をご覧ください。前連結会計年度においては、長期性資産に関する減損損失を計上しましたが、その影響は軽微です。
(c)営業権及び非償却対象の無形固定資産の減損
当社グループの営業権は、主として2002年11月に実施した株式交換により地域ドコモ8社の非支配持分を取得し、完全子会社化したことにより認識されたものです。さらに近年、スマートライフ領域への展開を目的としたマジョリティ出資を実施しており、当該マジョリティ出資により認識された営業権が増えています。これにより、当連結会計年度末の残高は2,663億円となっています。また、非償却対象の無形固定資産の当連結会計年度末の残高は164億円となっています。
当社グループは、企業結合により認識した営業権及び非償却対象の無形固定資産については、年1回主に3月31日時点で、また、減損の可能性を示す事象又は状況が生じた場合にはその時点で、減損テストを実施しています。営業権の減損テストは、事業セグメントまたはそれより一段低いレベルの報告単位毎に、二段階の手続きによって実施しています。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む簿価とを比較しています。報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。報告単位の簿価が公正価値を上回る場合には、減損額を測定するため、第二段階の手続きを行っています。第二段階では、その報告単位の営業権の簿価と営業権の公正価値を比較し、簿価が公正価値を上回っている金額を減損として認識します。また、非償却対象の無形固定資産の減損テストに関しては、非償却対象の無形固定資産の公正価値と簿価を比較し、簿価が公正価値を上回る場合には減損損失が計上されます。公正価値の算定において、営業権及び非償却対象の無形固定資産について対象となる報告単位の事業計画などに基づき、当該報告単位の生み出す将来キャッシュ・フローを見積っています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際に、異なる見積りや前提条件が用いられた場合、営業権の評価も異なったものとなる可能性があり、それにより将来追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
前連結会計年度において、報告単位である国内携帯電話事業は、1,335億円の金額的に最も重要な営業権を有しており、携帯電話事業セグメントに含まれていました。当該報告単位の公正価値は、前連結会計年度の減損テストの第一段階の手続において、十分に簿価を超過していると判定されています。当連結会計年度において、当社グループは、経営管理方法の変更を反映させるため、事業セグメントの区分を変更しました。これにより、報告セグメントの構成を変更する方法で、組織内部の財務報告体制を再構築しております。また、報告単位もこれに基づき再編成し、営業権を公正価値の比率に基づき、各報告単位に再配分しています。当連結事業年度において報告単位である国内通信事業は、金額的に最も重要な営業権を有しており、通信事業セグメントに含まれています。当該報告単位は、報告単位の再編成日以降において、1,273億円の営業権を有しており、その公正価値は、当連結会計年度の減損テストの第一段階の手続において、十分に簿価を超過していると判定されています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の報告単位が有する残りの営業権の公正価値も、簿価を十分に超過しているか、もしくは重要性がないと考えています。報告単位の公正価値は、主に将来の事業計画に基づいた割引キャッシュ・フロー法により見積もられ、その計画は過去実績や最新の中長期的な見通しを基に作成されていますが、現時点で予期しない事象により将来の営業利益が著しく減少した場合、当該報告単位の予測公正価値に不利な影響を及ぼすことがあります。
当連結会計年度及び前連結会計年度は、営業権の減損損失はありませんでした。報告単位の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法とマーケット・アプローチを併用しながら測定しています。
(d)投資の減損
当社グループは、国内外の他企業に対して投資を行っています。それらの投資は、出資比率、投資先への影響力及び上場の有無等により持分法、原価法または公正価値に基づいて会計処理を実施しています。過去において、当社グループはいくつかの「関連会社投資」について多額の減損処理を実施し、その減損額をそれぞれの会計期間における「持分法による投資損益(△損失)」に計上しました。今後においても「関連会社投資」及び「市場性のある有価証券及びその他の投資」について同様の減損が発生する可能性があります。また、今後、投資持分の売却に際して多額の売却損益を計上する可能性もあります。当連結会計年度末において、「関連会社投資」の簿価は4,391億円、「市場性のある有価証券及びその他の投資」の簿価は1,950億円でした。当社グループの主要な投資先は、三井住友カード株式会社、フィリピンのPhilippine Long Distance Telephone Company及びインドのTTSLであり、当連結会計年度末において、いずれも「関連会社投資」に区分されています。
持分法投資及び原価法投資において、価値の下落またはその起因となる事象が生じたかどうか、また、生じた場合は価値の下落が一時的かどうかの判定を行う必要があります。当社グループは、投資の簿価が回復できない可能性を示唆する事象や環境の変化が発生した場合は、常に減損の要否について検討を行っています。減損の検討の契機となる事項のうち、当社グループが重要であると考えるものは、以下のとおりです(ただし、これらの事項に限定されるものではありません)。
・投資先企業株式の市場価格が、著しくあるいは継続的に下落していること
・投資先の当期の営業キャッシュ・フローが赤字となっていること
・投資先の過去のキャッシュ・フローの実績が計画に比べ著しく低水準なこと
・投資先によって重要な減損または評価損が計上されたこと
・公開されている投資先関連会社株式の市場価格に著しい変化が見られること
・投資先関連会社の競合相手が損失を出していること
・その他のネガティブな業界動向あるいは経済動向
当社グループは、投資の価値評価に際し、割引キャッシュ・フローによる評価、外部の第三者による評価、及び入手可能である場合は市場の時価情報を含む、様々な情報を活用しています。回収可能価値の算定には、投資先企業の事業業績、財務情報、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、割引率及びターミナル・バリューなどの推定値が必要になる場合があります。投資の価値評価を実施した結果、一時的ではない、投資簿価を下回る価値の下落が認められた場合は、減損損失を計上しています。当該減損処理時の公正価値は、投資の新たな簿価となっています。「関連会社投資」の評価損は、連結損益計算書の「持分法による投資損益(△損失)」に、「市場性のある有価証券及びその他の投資」の評価損は、「営業外損益(△費用)」にそれぞれ含まれています。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施した関連会社投資の価値評価において、一時的ではない価値の下落に伴う減損処理を実施しています。
当連結会計年度の関連会社投資の減損による影響は軽微でした。
前連結会計年度において、TTSLを含む関連会社投資の減損額は513億円でした。これらの投資先の価値を見積もるにあたり、重要な観察不可能なインプット値として加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度の主要な値は12.6%でした。
TTSL においては、業界を取り巻く最近の経済・金融状況により、投資の価値に一時的ではない下落が生じていないかを判断するため、TTSLの事業の見通しを検討しました。前連結会計年度は、インドにおける周波数の入札価格高騰により周波数の維持・獲得に伴いコストが増大する等、事業リスクが高まったことにより、TTSLの見積将来キャッシュ・フローは更なる下方修正となりました。また、高まる事業リスクと直近のTTSLの業績を反映して加重平均資本コストは12.6%に増加し、TTSLの見積りキャッシュ・フローに当該加重平均資本コストを適用した結果、一時的ではない価値の下落であると判断し、512億円の減損損失を認識しました。
当社グループはTTSLの株式を売却する予定ですが、TTSL株式の売却時または記載した条件での取引が実現しない場合、損益を認識する場合があります。
「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、当連結会計年度及び前連結会計年度において数社への投資に対して一時的ではない価値の下落に伴う減損処理を実施しており、それぞれ9億円及び31億円の減損損失を計上しました。
当社グループは、投資の減損実施後の簿価については公正価値に近似していると考えていますが、投資価値が投資簿価を下回っている期間や、予測される回収可能価値等の条件次第では、将来追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
(e)ポイントプログラム引当金
当社グループは、携帯電話の利用などに応じて付与するポイントと引き換えに、当社グループの商品購入時の割引等の特典を提供する「ドコモポイントサービス」を実施しており、お客様が獲得したポイントについて「ポイントプログラム引当金」を計上しています。当連結会計年度末及び前連結会計年度末におけるポイントプログラム引当金は、短期、長期合わせてそれぞれ916億円及び1,164億円でした。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において計上されたポイントプログラム経費は、それぞれ677億円及び708億円でした。
ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分を反映したポイント利用率等の見積りが必要となります。実際のポイント利用率が当初見積りよりも多い場合などにおいて、将来において追加的な費用の計上や引当金の計上を実施する必要が生じる可能性があります。当連結会計年度末におけるポイントプログラム引当金の算定において、その他全ての仮定を一定としたままで、ポイント利用率が1%上昇した場合、約11億円の引当金の追加計上が必要となります。
(f)年金債務
当社グループは、従業員非拠出型確定給付年金制度である規約型企業年金制度を設けており、ほぼ全従業員を加入対象としています。当社グループは、当社の規約型企業年金制度に係る2014年4月1日以降の積立分について確定拠出年金制度を導入しましたが、2014年3月31日以前の積立分は、引き続き規約型企業年金制度として維持します。また、従業員拠出型確定給付年金制度であるNTTグループの企業年金基金制度にも加入しています。
年金費用及び年金債務の数理計算にあたっては、割引率、年金資産の長期期待収益率、長期昇給率、平均残存勤務年数等の様々な判断及び見積りに基づく仮定が必要となります。その中でも割引率及び年金資産の長期期待収益率を数理計算上の重要な仮定であると考えています。割引率については、償還期間が年金給付の見積り期間と同じ期間に利用可能な格付けの高い固定利付債券の市場利子率に基づいて適正な率を採用しています。また、年金資産の長期期待収益率については、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析を基にした期待収益とリスクを考慮して決定しています。これらの仮定について、当社グループは毎年検討を行っているほか、重要な影響を及ぼすことが想定される事象または投資環境の変化が発生した場合にも見直しの検討を行っています。
当連結会計年度末及び前連結会計年度末における予測給付債務を決める際に用いられた割引率、ならびに当連結会計年度及び前連結会計年度における年金資産の長期期待収益率は、次のとおりです。
当社グループの規約型企業年金制度の予測給付債務は、当連結会計年度末で2,180億円、前連結会計年度末で2,061億円でした。当社グループの従業員に係る数理計算を基礎として算出されたNTT企業年金基金制度の予測給付債務は、当連結会計年度末で1,311億円、前連結会計年度末で1,169億円でした。予測給付債務は、その実績との差異及び仮定の変更により大きく変動する可能性があります。仮定と実績との差異に関しては、米国会計基準に基づき、その他の包括利益累積額として認識された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額が、従業員の予測平均残存勤務期間にわたって償却されます。
当社グループの規約型企業年金制度及びNTT企業年金基金制度において、その他全ての仮定を一定としたままで、当連結会計年度末の割引率及び年金資産の長期期待収益率を変更した場合の状況を示すと次のとおりです。
(単位:億円)
年金債務算定上の仮定及び確定拠出年金制度等の導入については、連結財務諸表注記18を合わせてご参照下さい。
(g)収益の認識
当社グループは、契約事務手数料収入等を繰り延べ、契約者の見積平均契約期間にわたって収益を認識する方針を採用しています。関連する直接費用も、契約事務手数料収入等の額を上限として、同期間にわたって繰延償却しています。収益及びサービス原価の計上額は、契約事務手数料等及び関連する直接費用、ならびに計上額算定の分母となる契約者との予想契約期間によって影響を受けます。収益及び費用の繰延を行うための契約者の予想契約期間の見積りに影響を与える要因としては、解約率、新たに導入されたまたは将来導入が予想され得る競合商品、サービス、技術等が挙げられます。現在の償却期間は、過去のトレンドの分析と当社グループの経験に基づき算定されています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、それぞれ215億円、163億円の契約事務手数料収入等及び関連する直接費用を計上しました。当連結会計年度末及び前連結会計年度末の繰延契約事務手数料収入は、901億円及び727億円となっています。
②最近公表された会計基準
2014年5月28日、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は、会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2014-09「(トピック606) : 顧客との契約から生じる収益」を公表しました。本ASUは、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。本ASUが適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスのほとんどがASUの内容に置き換わります。当該新会計基準は、当社グループにおいて、2017年4月1日に開始する連結会計年度より適用されます。2015年4月29日、FASBは適用を1年延期する公開草案を公表しました。当該公開草案どおりに基準化された場合、本ASUは、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。
当社は、本ASUが当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響、適用方法について、現在検討しています。
上記の記述には、上記記載の各要因、市場・業界の状況、及び係る状況下での当社グループの業績に関する経営陣の想定や認識に基づく将来の見通しに関する記述を含んでいます。当社グループの実際の業績は、これらの予測と大きく異なる可能性もあり、また市場・業界の状況の変化、競争、ならびに「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」で記載の他の要因・リスク等の様々な要因・不確実性に影響される可能性があります。さらに、想定外の事象及び状況が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性もあります。このため、上述の予測が正確であるという保証は不可能であり、いたしかねます。
本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。
本考察においては、以下の項目を分析しています。
(1) 営業成績
①市場の動向
②当連結会計年度の業績
③セグメント情報
④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し
(2)流動性及び資金の源泉
①資金需要
②資金の源泉
(3)会計方針に関する事項
①最重要な会計方針及び見積り
②最近公表された会計基準
(1) 営業成績
当社グループは、国内最大の移動通信事業者であり、当連結会計年度末において、国内の携帯電話契約数の43.6%に相当する総計6,660万の契約を有しています。当社グループは主として携帯電話サービスならびに携帯電話サービスのための端末機器販売を収益及びキャッシュ・フローの源泉にしています。収益の大部分を占める携帯電話サービスにおいては、音声通話サービス、パケット通信によるデータ通信サービスを提供しています。携帯電話サービス、端末機器の販売に加えて、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービスなどの通信事業を行っています。またスマートライフの実現に向け、動画配信サービス・音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどのスマートライフ事業を行っています。その他、ケータイ補償サービス、システムの開発・販売及び保守受託などの事業を行っています。
①市場の動向
以下では、市場、技術・サービス、規制の観点から情報通信市場の動向を分析します。
市場
社団法人電気通信事業者協会及び移動通信事業者各社の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度における携帯電話の契約純増数は868万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億5,270万契約、人口普及率は約120%となりました。人口普及率の高まりと将来の人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは限定的であると予想されるなか、近年では、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターなどの2台目需要の喚起及び機器組み込み型の通信モジュールなどの新たな市場の開拓や、法人契約の拡大などによる契約者の増加が新規契約数の増加に寄与しており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は5.9%、当連結会計年度は6.0%となりました。
当連結会計年度末において、国内における携帯電話サービスは当社を含む3社及びこれらの各グループ会社により提供されています。これら移動通信事業者は、それぞれの携帯電話サービスを提供するほか、それぞれが提供する携帯電話サービスに対応した携帯電話・通信端末を端末メーカーから購入し、主に販売代理店に販売しています。販売代理店はそれらの端末をお客様に販売しています。携帯電話サービスにおいては、各社グループとも第3世代移動通信システムを発展させた通信規格LTE※1を導入しており、第3世代からの移行も含めLTEの利用者は急速に拡大しています。当社グループのLTE(Xi)サービス契約数は、当連結会計年度末においては3,074万契約と前連結会計年度末の2,197万契約から大きく増加しました。更にLTE(Xi)サービスの拡大に伴い、スマートフォンの販売も急速に拡大しており、当社グループにおける当連結会計年度のスマートフォン販売数は1,460万台となり、当社グループの総販売数に占める割合は6割を超えました。また当社グループのスマートフォン利用者の9割はLTE(Xi)サービスを利用しています。当社グループでは、LTE(Xi)サービスの契約数及びスマートフォン販売数の拡大傾向は今後も継続するものと予想しています。
今後、国内移動通信市場では、音声通話を中心的な用途とした契約数の成長は限定的であると予想されるものの、スマートフォン利用の拡大、お客様の多様なニーズに対応した様々なパケット料金プランの提供や高速データ通信サービスの普及などを背景としてデータ通信利用が増大しているほか、スマートフォン向けコンテンツ・アプリケーションなど新たな市場機会が生まれています。その一方で政府の政策等においてMVNO※2の普及促進等が掲げられており、今後も多様なプレーヤーによる市場参入が予想されているほか、2006年に始まった携帯電話の番号ポータビリティにより近年、移動通信事業者間での契約者の移動が活発になっています。更に、スマートフォンやタブレット端末等のオープンプラットフォーム端末の普及拡大に伴い、OTT※3事業者等による競争力のあるサービスなども提供されるなど、厳しい競争環境は継続していくと想定しています。
スマートフォンの利用拡大に伴い、増加するデータトラフィックを収容するネットワーク容量の確保に関する移動通信事業者への要請が高まっています。増加するデータトラフィックへの対応として、LTEサービスの更なる高速・大容量化を実現する通信技術に対応した通信方式LTE-Advanced※4の導入が移動通信事業者の間で拡大していくことが想定され、当社グループも2015年3月より「PREMIUM 4G」として提供しています。
※1 Long Term Evolutionの略。標準化団体3rd Generation Partnership Project(以下「3GPP」)で仕様が作成された移動通信方式。
※2 Mobile Virtual Network Operatorの略。無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者。
※3 Over The Topの略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信等を行うサービス。
※4 3GPPで標準化が進められているLTEと技術的な互換性を保ちつつ、更に高度化した移動通信方式。
技術・サービス
当社グループは、厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、2014年6月より国内音声通話定額サービス、パケット(データ)通信量を家族で分けあえるサービス、ご利用年毎に応じた割引サービス、25歳以下のお客様を応援する割引サービスの4つを柱とした新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始しました。これを受け他の事業者も同様に国内音声通話定額サービスを導入するなど、料金競争の激化は今後も継続していくものと予想しています。
インターネットの技術革新は当社グループを含む移動通信業界に大きな影響を与える可能性があります。インターネットプロトコル(以下「IP」)技術を利用した音声通信であるIP電話は、ブロードバンドの普及に伴い、固定電話において一般的になっており、IP技術を活用した音声通話サービス(VoIP)をスマートフォン上で実現するアプリケーションの利用も進んでいます。移動通信事業者においては、LTE技術及びIP技術を活用した音声電話サービス(以下「VoLTE」)の導入を進める動きがあり、当社グループも2014年6月よりVoLTEサービスを国内の通信事業者として初めて開始しました。VoLTEは周波数の利用効率が高く、音声電話サービスの品質の向上が見込まれることから、今後、移動通信業界においてVoLTEの導入が本格的に拡大する可能性があります。
また、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が光アクセスのサービス卸を開始したことを受け、当社グループは、2015年3月に光ブロードバンドサービス「ドコモ光」及び「ドコモ光」と携帯電話サービスをまとめておトクな料金でご利用いただける「ドコモ光パック」の提供を開始しました。しかしながら、当社グループと同様に、通信事業者以外の多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービス提供や移動通信と固定通信のセット割引も可能となったことから、これまでの通信市場の枠を超え、競争環境が激化する可能性があります。
規制
当社グループを含む国内の移動通信事業者は、無線周波数を政府機関より割り当てられており、電気通信事業法や電波法等による規制を受けていますが、近年、国内の移動通信業界は、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでおり、2015年5月に電気通信事業法等改正案が成立しました。本改正法においては、移動通信事業者のうち、当社のみ課せられている禁止行為規制が大幅に緩和されることとなっており、本改正法が施行されれば、当社は他移動通信事業者同様、様々なパートナーとの自由な協業が認められる見通しです。他方、本改正法においては、消費者保護を目的としたルールが導入されることとなりました。消費者保護政策は当社のみならず電気通信事業者全体に対する規定であり、各社とも本規定に基づく消費者対応が求められることとなります。今後、規制環境の変化が更に進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の収益構造やビジネスモデルが大きく変化する可能性があります。
以上のように、市場環境、規制、ビジネスモデルの変化の点などから、当社を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、引き続き競争力強化及び利益拡大に向けて取り組んでいます。
②当連結会計年度の業績
以下では、当連結会計年度の業績についての分析をしています。次の表は、当連結会計年度と前連結会計年度の連結損益計算書から抽出したデータ及びその内訳を表しています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 2013年4月1日から 2014年3月31日まで | 当連結会計年度 2014年4月1日から 2015年3月31日まで | 増減 | 増減率(%) | |
| 営業収益: | ||||
| 通信サービス | 2,963,980 | 2,747,155 | △216,825 | △7.3 |
| モバイル通信サービス収入 | 2,955,788 | 2,736,649 | △219,139 | △7.4 |
| 音声収入(1) | 1,065,196 | 883,844 | △181,352 | △17.0 |
| パケット通信収入 | 1,890,592 | 1,852,805 | △37,787 | △2.0 |
| 光通信サービス及びその他の通信サービス収入(2) | 8,192 | 10,506 | 2,314 | 28.2 |
| 端末機器販売 | 872,000 | 904,089 | 32,089 | 3.7 |
| その他の営業収入(2) | 625,223 | 732,153 | 106,930 | 17.1 |
| 営業収益合計 | 4,461,203 | 4,383,397 | △77,806 | △1.7 |
| 営業費用: | ||||
| サービス原価 | 1,059,619 | 1,159,514 | 99,895 | 9.4 |
| 端末機器原価 | 785,209 | 853,062 | 67,853 | 8.6 |
| 減価償却費 | 718,694 | 659,787 | △58,907 | △8.2 |
| 減損損失 | - | 30,161 | 30,161 | - |
| 販売費及び一般管理費 | 1,078,482 | 1,041,802 | △36,680 | △3.4 |
| 営業費用合計 | 3,642,004 | 3,744,326 | 102,322 | 2.8 |
| 営業利益 | 819,199 | 639,071 | △180,128 | △22.0 |
| 営業外損益(△費用) | 13,850 | 4,812 | △9,038 | △65.3 |
| 法人税等及び持分法による投資損益(△損失)前利益 | 833,049 | 643,883 | △189,166 | △22.7 |
| 法人税等 | 307,979 | 238,067 | △69,912 | △22.7 |
| 持分法による投資損益(△損失)前利益 | 525,070 | 405,816 | △119,254 | △22.7 |
| 持分法による投資損益(△損失) | △69,117 | △7,782 | 61,335 | 88.7 |
| 当期純利益 | 455,953 | 398,034 | △57,919 | △12.7 |
| 控除:非支配持分に帰属する当期純損益 (△利益) | 8,776 | 12,059 | 3,283 | 37.4 |
| 当社に帰属する当期純利益 | 464,729 | 410,093 | △54,636 | △11.8 |
(1) 回線交換によるデータ通信を含んでいます。
(2) 当連結会計年度において、従来その他の営業収入に含めていた収入の一部(衛星電話、海外ケーブルテレビ収入等)を光通信サービス
及びその他の通信サービス収入に計上しています。それに伴い、前連結会計年度のその他の営業収入額を8,192百万円組替えています。
当連結会計年度における業績の分析と前連結会計年度との比較
当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度の4兆4,612億円から、778億円(1.7%)減少して4兆3,834億円になりました。通信サービス収入は、2兆7,472億円と前連結会計年度の2兆9,640億円に比べて2,168億円(7.3%)減少しました。通信サービス収入のうち、モバイル通信サービス収入は、2兆7,366億円と前連結会計年度の2兆9,558億円に比べて2,191億円(7.4%)減少しました。モバイル通信サービス収入のうち音声収入は、前連結会計年度の1兆652億円から8,838億円へと1,814億円(17.0%)減少しました。このうち、731億円が「月々サポート」による割引影響の拡大によるものであり、残りは一部FOMAユーザーの低料金プランへの移行などによるものです。なお、「月々サポート」とは一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末等をご利用のお客様を対象にご購入の機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から、最大24ヶ月割り引くサービスです。パケット通信収入は、前連結会計年度の1兆8,906億円から1兆8,528億円へと378億円(2.0%)減少しました。この減少は、「月々サポート」による割引影響の拡大及び新料金プランについて想定を大きく上回るスピードで移行したことによる減収影響の先行が、LTE(Xi)サービス契約数の増加やスマートフォンなどの積極的な販売によるスマートフォンユーザーやデータプランユーザーの拡大による増収影響を上回ったことによるものです。「月々サポート」による割引影響の拡大による減収影響は439億円です。当連結会計年度のLTE(Xi)サービス契約数は3,074万契約となり、スマートフォン販売数は1,460万台となりました。上記により、当連結会計年度の音声ARPUは、前連結会計年度の1,410円から230円(16.3%)減少し1,180円となりました。また、当連結会計年度のパケットARPUは、前連結会計年度の2,700円から100円(3.7%)減少し2,600円となりました。光通信サービス及びその他の通信サービス収入は105億円と、前連結会計年度の82億円に比べて23億円(28.2%)増加しました。
端末機器販売収入は、前連結会計年度の8,720億円から321億円(3.7%)増加して9,041億円になりました。新規契約者獲得に伴う販売の増加やタブレットのラインナップ充実及び新料金プランの導入による2台目需要の喚起により、スマートフォンの販売数を含めた端末販売数が増加したことによるものです。
その他の営業収入は、前連結会計年度の6,252億円から7,322億円へと1,069億円(17.1%)増加しました。その他の営業収入には、主に、ショッピングサービスによる収入、生活関連サービスによる収入、ケータイ補償サービス等による収入、dマーケットから得られる収入、クレジットサービス収入などが含まれています。主な増加要因は、スマートライフ領域の拡大を目的として2014年1月に子会社化した株式会社ABC Cooking Studioに関する収益を当連結会計年度においては年間を通じて計上したこと、ケータイ補償サービスの契約数の増加によって収入が増加したこと、ならびにdマーケットの月額課金ユーザの契約数増加及び都度課金のコンテンツ配信サービスの売上高増加によりdマーケットを通じて得られる関連収入が増加したことなどによるものです。
営業費用は、前連結会計年度の3兆6,420億円から3兆7,443億円へと1,023億円(2.8%)増加しました。
お客様にモバイル通信サービスや子会社におけるサービスを提供するために直接的に発生する費用であるサービス原価は、株式会社ABC Cooking Studioに関する収益を当連結会計年度においては年間を通じて計上したことを含むスマートライフ領域の収益増加に連動したサービス原価の増加、及び強力なネットワーク構築に向けたLTEサービス基地局の大幅な増設に伴う他社の通信設備の使用料の増加により、前連結会計年度の1兆596億円から1兆1,595億円へと999億円(9.4%)増加しました。
新規のお客様及び既存のお客様への販売を目的として、当社グループが販売代理店等に卸売するために仕入れた端末機器の購入原価である端末機器原価は、フィーチャーフォンより仕入単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の順調な販売により、前連結会計年度の7,852億円から8,531億円へ679億円(8.6%)増加しました。
減価償却費は、前連結会計年度の7,187億円から589億円(8.2%)減少して6,598億円になりました。これは一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行った影響及び設備投資のコスト効率化による削減によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1兆785億円から1兆418億円と367億円(3.4%)減少しました。販売費及び一般管理費は、販売代理店へ支払う手数料やドコモポイントサービス関連費用等の新規契約者獲得と既存契約者の維持に関する費用が主な構成要素です。当連結会計年度は、新料金プランの導入に伴う広告宣伝費の増加が36億円あったものの、販売代理店へ支払う手数料が419億円減少したことなどにより、販売費及び一般管理費は減少しました。
当連結会計年度における減損損失302億円は、携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の簿価を公正価値まで減損したことによるものです。
上記のとおり、販売費及び一般管理費ならびに減価償却費以外の営業費用の増加が販売費及び一般管理費ならびに減価償却費の減少を上回ったことにより、営業費用は増加しました。
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は6,391億円となり前連結会計年度の8,192億円から1,801億円(22.0%)減少しました。営業利益率は、前連結会計年度の18.4%から14.6%に下落しました。
営業外損益には支払利息、受取利息、受取配当金、為替差損益、市場性のある有価証券及びその他の投資の評価損ならびに実現損益などが含まれています。当連結会計年度の営業外損益は48億円となり、前連結会計年度の139億円から90億円(65.3%)減少しました。主な要因は、関連会社投資ならびに市場性のある有価証券及びその他の投資の実現損益が前連結会計年度の37億円の実現益から2億円の実現損に減少したこと、及び前連結会計年度の44億円の為替差益が、当連結会計年度は4億円の為替差損となったことによるものです。
以上の結果、法人税等及び持分法による投資損益前利益は6,439億円となり、前連結会計年度の8,330億円から1,892億円(22.7%)減少しました。
法人税等は、前連結会計年度の3,080億円から699億円(22.7%)減少して2,381億円となりました。これは法人税等及び持分法による投資損益前利益が減少したことによるものです。当連結会計年度及び前連結会計年度の税負担率はそれぞれ37.0%、37.0%でした。
持分法による投資損益は、前連結会計年度の691億円の損失から613億円(88.7%)損失が縮小し、78億円の損失となりました。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において、Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)を含む持分法による投資損失は、三井住友カード株式会社及びPhilippine Long Distance Telephone Companyを含む投資利益により相殺されています。当連結会計年度において持分法による投資損失が縮小した主な要因は、前連結会計年度においてTTSLに係る関連会社投資の減損損失512億円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上していないことによるものです。TTSLの要約財務情報については、連結財務諸表注記7の関連会社投資をご覧ください。
以上の結果、当連結会計年度の当社に帰属する当期純利益は4,101億円となり、前連結会計年度の4,647億円から546億円(11.8%)減少しました。
主要な事業データ
上述の当連結会計年度及び前連結会計年度の業績に関連する事業データについては、以下をご参照ください。
| 前連結会計年度 2013年4月1日から 2014年3月31日まで | 当連結会計年度 2014年4月1日から 2015年3月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話 | ||||
| 契約数(千契約) | 63,105 | 66,595 | 3,490 | 5.5 |
| LTE(Xi)サービス | 21,965 | 30,744 | 8,779 | 40.0 |
| FOMAサービス | 41,140 | 35,851 | △5,289 | △12.9 |
| (再)新料金プラン | - | 17,827 | 17,827 | - |
| 契約数シェア (%)(1)(2) | 43.8 | 43.6 | △0.2 | - |
| 総合ARPU (円)(3)(6) | 4,610 | 4,370 | △240 | △5.2 |
| 音声ARPU (円)(4) | 1,410 | 1,180 | △230 | △16.3 |
| パケットARPU (円) | 2,700 | 2,600 | △100 | △3.7 |
| スマートARPU (円) | 500 | 590 | 90 | 18.0 |
| MOU(分)(3)(5)(6) | 109 | 112 | 3 | 2.8 |
| 解約率 (%)(2) | 0.87 | 0.71 | △0.16 | - |
(1) 他社契約数については、社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。
(2) 通信モジュールサービス契約数を含めて算出しています。
(3) 通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」ならびに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続関連収入及び契約数を含めずに算出しています。
(4) 回線交換によるデータ通信を含んでいます。
(5) MOU(Minutes of Use): 1契約当たり月間平均通話時間
(6) 当連結会計年度より算定方法を変更(それに伴い、前連結会計年度のARPU及びMOU数値も変更)
ARPUの定義
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+スマートARPU
音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動契約数
パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動契約数
スマートARPU:その他の営業収入の一部(コンテンツ関連収入、料金回収代行手数料、端末補償サービス収入、 広告収入等)÷稼動契約数
稼動契約数:当該年度(4月から翌年3月)の「各月稼動契約数」※の合計
※「各月稼動契約数」:(前当該月末契約数+当該月末契約数)÷2
③セグメント情報
概要
当社グループは、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を従来の携帯電話事業、クレジットサービス事業、通信販売事業、ホテル向けインターネット接続サービス事業及びその他の事業の5つから、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに変更しました。
これは、より一層の競争力強化に努める通信事業と、お客様一人ひとりの暮らしやビジネスをより安心・安全で便利・効率的なものとするために、様々な産業・サービスと通信との融合による新たな価値創造を行い新しい市場を創出することで、更なる収益拡大をめざすスマートライフ事業との経営管理の明確化を目的としたものです。
通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
通信事業
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 2013年4月1日から 2014年3月31日まで | 当連結会計年度 2014年4月1日から 2015年3月31日まで | 増減 | |
| セグメント営業収益 | 3,827,328 | 3,654,565 | △172,763 |
| セグメント営業費用 | 3,014,592 | 3,018,489 | 3,897 |
| セグメント営業利益(△損失) | 812,736 | 636,076 | △176,660 |
通信事業セグメントにおける営業収益は、主に通信サービスの提供及び端末機器の販売によるものです。当連結会計年度における通信事業セグメントの営業収益は、前連結会計年度の3兆8,273億円から1,728億円(4.5%)減少して3兆6,546億円となりました。通信サービス収入は、2兆7,144億円と前連結会計年度の2兆9,325億円に比べて2,180億円(7.4%)減少しました。通信サービス収入のうち、当連結会計年度における音声通信及びパケット通信による収益であるモバイル通信サービス収入は、2兆7,044億円となり前連結会計年度の2兆9,247億円から2,202億円(7.5%)減少しました。主な減少要因は、「月々サポート」の割引影響が前連結会計年度に比較して拡大したこと及び新料金プランの導入により新料金プランへの移行によっておトクになるお客様の移行による減収影響が、国内音声通話定額サービスの更なる普及、パケット(データ)通信量を共有できる料金プランを活用し2台目以降の端末(タブレット等)を購入したお客様によるデータ利用の増加、解約率の低下、及び若年層の新規契約者の獲得などによる増収影響より先行したことによるものです。また、当連結会計年度における光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、海外ケーブルテレビサービス等の収益である光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、100億円となり、前連結会計年度の78億円から22億円(28.0%)増加しました。なお、光ブロードバンドサービスは、2015年3月より提供を開始したばかりであるため、当連結会計年度の収益に与える影響は軽微です。一方、端末機器販売に係る収入については、スマートフォンの販売数を含めた端末販売数が増加したことにより、前連結会計年度の8,664億円から342億円(4.0%)増加し9,007億円となりました。通信事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が82.8%、前連結会計年度が85.3%でした。通信事業セグメントの営業費用は、一部のソフトウェアの見積り耐用年数について見直しを行ったことによる減価償却費の減少及び販売代理店へ支払う手数料の減少はあったものの、フィーチャーフォンより仕入単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の順調な販売による端末機器原価の増加及び強力なネットワーク構築に向けたLTEサービス基地局の大幅な増設に伴う他社の通信設備の使用料の増加により、前連結会計年度の3兆146億円から3兆185億円と39億円(0.1%)増加しました。この結果、当連結会計年度の通信事業セグメントの営業利益は、モバイル通信サービス収入の減少が大きく響き、前連結会計年度の8,127億円から1,767億円(21.7%)減少し、6,361億円となりました。
通信事業における収益及び費用の増減の分析については、前述の「②当連結会計年度の業績」、後述の「④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し」を合わせてご参照下さい。
スマートライフ事業
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 2013年4月1日から 2014年3月31日まで | 当連結会計年度 2014年4月1日から 2015年3月31日まで | 増減 | |
| セグメント営業収益 | 356,783 | 436,997 | 80,214 |
| セグメント営業費用 | 344,978 | 440,893 | 95,915 |
| セグメント営業利益(△損失) | 11,805 | △3,896 | △15,701 |
当連結会計年度におけるスマートライフ事業セグメントの営業収益は、前連結会計年度の3,568億円から802億円(22.5%)増加して4,370億円となりました。主な増加要因は、2014年1月に子会社化した株式会社ABC Cooking Studioに関する収益を当連結会計年度においては年間を通じて計上したこと、「スゴ得コンテンツ」サービスの契約数が増加したことにより収入が増加したこと、ならびにdマーケットの月額課金ユーザの契約数増加及び都度課金のコンテンツ配信サービスの売上高増加によりdマーケットを通じて得られる関連収入が増加したことなどによるものです。スマートライフ事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が9.9%、前連結会計年度が8.0%でした。スマートライフ事業の営業費用は、株式会社ABC Cooking Studioに関する費用を当連結会計年度においては年間を通じて計上したこと、及び「スゴ得コンテンツ」サービスやdマーケット等の収益に連動した経費が増加したことに加え、携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の減損を302億円計上したことにより、前連結会計年度の3,450億円から4,409億円と959億円(27.8%)増加しました。この結果、当連結会計年度のスマートライフ事業セグメントの営業損益は、前連結会計年度の118億円の営業利益から157億円減少し、39億円の営業損失となりました。なお、携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の減損損失を控除すると、スマートライフ事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度と比べて145億円(122.5%)増加しています。
その他の事業
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 2013年4月1日から 2014年3月31日まで | 当連結会計年度 2014年4月1日から 2015年3月31日まで | 増減 | |
| セグメント営業収益 | 302,224 | 319,815 | 17,591 |
| セグメント営業費用 | 307,566 | 312,924 | 5,358 |
| セグメント営業利益(△損失) | △5,342 | 6,891 | 12,233 |
その他の事業の当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の3,022億円から176億円(5.8%)増加し3,198億円になりました。その他の事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が7.2%、前連結会計年度が6.7%でした。営業費用は、前連結会計年度の3,076億円から54億円(1.7%)増加し3,129億円となりました。営業収益及び営業費用の主な増加要因は、ケータイ補償サービスの契約数が増加したことによる収入及び収益に連動した関連費用の増加によるものです。以上の結果、その他の事業セグメントにおける当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度の53億円の営業損失から122億円増加して69億円の営業利益となりました。
④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し
以下では、当社グループの営業活動について、収益と費用の面からその動向の分析及び、翌連結会計年度の見通しを記載しています。
(a)営業収益:
通信サービス
通信サービス収入は、モバイル通信サービス収入ならびに光通信サービス及びその他の通信サービス収入から構成されます。モバイル通信サービス収入は携帯電話サービスから得られる収入であり、音声収入とパケット通信収入から構成されます。音声収入は月額基本使用料及び接続時間に応じて課金される通話料から得られ、パケット通信収入は、月額定額料及びデータ量に応じて課金される通信料から得られます。これらは契約数の動向、お客様のサービスの利用動向、お客様に提供する料金割引等の施策などによって影響を受けます。
契約数の増加に向けては、新規契約の獲得と既存契約数の維持が必要となりますが、人口普及率の高まりにより新規契約数の大幅な伸びが望めない一方で、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末及びWi-Fiルーターなど多様な通信端末・サービスのニーズへの対応が求められています。また、スマートフォンの普及によるデータ通信利用の拡大に伴い、通信の高速化も求められており、当社グループはこうした新たな市場ニーズを捉え、LTE(Xi)サービスの利用者拡大に向けたスマートフォンの販売やLTEネットワークの拡充等に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度末のLTE(Xi)サービスの契約数は、前連結会計年度末に比べ40.0%増加しました。
一方、既存契約者の他社への流出を抑制し、これを維持することは当社グループにとって重要な事業課題であり、課題達成を図る指標として解約率を重視しています。解約は契約数に影響を与える要因の一つであり、特に契約純増数を大きく左右します。料金値下げやその他のお客様誘引施策等による解約率低下に向けた取り組みは、純増数の増加により収益の増加につながる可能性がある反面、契約者当たりの平均収入の減少や費用の増加により、利益に対してマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競争力の強化に向けて2014年6月より新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始するとともに、LTEサービスによるネットワークの進化、高機能で魅力的なデバイス(端末)の提供などを進めてきた結果、当社グループにおける解約率は、前連結会計年度は0.87%、当連結会計年度は0.71%と当連結会計年度に入って下降しました。純増数についても当連結会計年度は349万契約と前連結会計年度の157万契約に比べて増加しました。今後も他社への流出抑止に向け、新料金プランの契約者数の拡大や「ドコモ光」とのセット販売によるお客様の囲い込み、ネットワークやサービスの拡充による他社との差異化などの、解約率低減に向けた取り組みを行います。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における契約数は5.5%増加しました。翌連結会計年度における契約数についても、新たな市場ニーズの開拓に努め、LTE(Xi)サービス利用者拡大に向けてスマートフォンの販売やLTEネットワークの拡充等を積極的に取り組むことにより、引き続き増加するものと予想しています。
モバイル通信サービス収入については、「月々サポート」及び新料金プランが大きく影響し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ減少しました。「月々サポート」は、一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末等を利用のお客様を対象に、ご購入の機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から最大24ヶ月割り引く割引サービスで、2011年に導入しました。スマートフォンやタブレット端末等の購入に際して、ほとんどのお客様が「月々サポート」の利用を選択するため、スマートフォン等の普及に伴って「月々サポート」契約数は拡大しており、モバイル通信サービス収入の主な減少要因となっています。この傾向は翌連結会計年度も続くと考えています。
新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」は、国内音声通話定額サービス、パケット(データ)通信量を家族で分けあえるサービス、ご利用年毎に応じた割引サービス、25歳以下のお客様を応援する割引サービスの4つを柱とした料金プランであり、2014年6月より提供開始しました。新料金プランは提供開始から好評いただいており、開始4ヶ月で契約数は1,000万契約を突破し、当連結会計年度末には1,783万契約まで拡大しました。当連結会計年度においては、新料金プランへの移行によっておトクになるお客様が想定を大きく上回るスピードで移行したことにより、減収影響が発生しました。今後、音声収入の下げ止まりや、月額料金の高い上位プランへの移行の取り組みによるパケット通信収入の増収影響により、翌連結会計年度においては、新料金プランによる減収影響は縮小すると考えています。
モバイル通信サービス収入のうち、音声収入については、前連結会計年度は16.4%、当連結会計年度は17.0%減少しています。主な要因は、上記「月々サポート」の割引の拡大及び一部FOMAユーザーの低料金プランへの移行です。音声収入の減少は、「月々サポート」の割引の拡大により引き続き翌連結会計年度も続くと予想しています。
パケット通信収入は、LTE(Xi)サービス契約数の増加やスマートフォンなどの積極的な販売によるスマートフォンユーザーやデータプランユーザーの拡大による増収影響があったものの、「月々サポート」の割引の拡大及び新料金プランの契約者数の拡大による減収影響がこれを上回ったことから、前連結会計年度と比較し2.0%減少しています。スマートフォンユーザーは、パケットの利用単価が高く、また、タブレット等データ通信端末の利用者は、拡大を続けています。当社は、「月々サポート」の割引影響は拡大するものの、LTE(Xi)サービス契約数の拡大及びスマートフォンの販売に向け積極的に取り組むことにより、翌連結会計年度のパケット通信収入は下げ止まると予想しています。パケット通信収入のモバイル通信サービス収入に占める割合は年々増加し、前連結会計年度は64.0%、当連結会計年度は67.7%を占めています。
当社グループは、1契約当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU(Average monthly Revenue Per Unit、1契約当たり月間平均収入)を用いており、音声ARPU、パケットARPU及びスマートARPUで構成されています。ARPUは契約者の各月の平均的な利用状況、及び当社グループによる料金設定変更の影響を分析する上で一定程度、有用な情報を提供すると考えています。音声ARPUについては、近年、割引の影響により減少傾向が続いておりましたが、翌連結会計年度において減少幅は縮小すると見込んでいます。これは新料金プランに含まれる国内音声通話定額サービスの導入により、当連結会計年度においては、新料金プランへの移行によっておトクになるお客様が多く移行したため、音声ARPUにマイナスの影響を与えていたものの、新料金プランの更なる普及により、翌連結会計年度にはプラスの影響を与えることによるものです。パケットARPUについては、割引の影響は続くものの、月額料金の高い上位プランへの移行の取り組みにより、翌連結会計年度において減少幅は縮小すると見込んでいます。スマートARPUについては、dマーケットをはじめとするスマートライフ事業からの収入の増加により、翌連結会計年度において引き続き増加すると見込んでいます。
光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、海外ケーブルテレビサービス及びその他の通信サービスから得られる収入です。
2015年3月より、最大1Gbpsの高速通信をご利用いただける光ブロードバンドサービス「ドコモ光」と、スマートフォン・ドコモ ケータイと「ドコモ光」をまとめておトクな料金でご利用いただける「ドコモ光パック」の提供を開始しました。移動通信と固定通信を組み合わせた新たな付加価値を提供することにより、光ブロードバンドサービスの月額料金から得られる収入のみならず、携帯電話サービス契約者の新規獲得及び解約抑止効果があるものと考えています。
端末機器販売
当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、お客様への販売を行う販売代理店に対して主に販売しています。
当社グループは、お客様が販売代理店等から端末機器を購入する際に、端末機器代金の分割払いを選択するオプションを提供しています。お客様が分割払いを選択した場合、当社グループはお客様及び販売代理店等と締結した契約に基づき、お客様に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金を分割払いの期間にわたり、毎月の通話料金と合わせて直接お客様に請求します。なお、この契約は、当社グループとお客様との間で締結する携帯電話サービスに関する契約及び販売代理店等とお客様の間で行われる端末機器売買とは別個の契約です。端末機器販売に係る収益は、端末機器を販売代理店等に引渡した時点で認識され、お客様からの資金回収は立替代金の回収であるため、端末機器販売収入を含む当社グループの収益に影響を与えません。
当社グループは、米国会計基準に従い、販売代理店に支払う販売手数料及びお客様に対するインセンティブの一部を端末機器販売収入から減額する会計処理を行っています。結果として、端末機器原価が端末機器販売収入を上回る状況が構造的に続いていましたが、販売代理店への卸売単価が増加したこと及びスマートフォンの販売数の増加により、前連結会計年度より、端末機器原価が端末機器販売収入を上回る状況は解消しています。端末機器販売収入については、当連結会計年度において、スマートフォンを含めた端末販売数が増加したことから、端末機器販売収入は前連結会計年度に比べ3.7%増加しました。翌連結会計年度も、更なるスマートフォンの販売数拡大により、増加傾向が継続すると予想しています。
端末機器販売の動向が営業利益に与える影響については端末機器原価とも密接に関係しますので、後述の「端末機器原価」を合わせてご参照下さい。
その他の営業収入
その他の営業収入には、主に、ケータイ補償サービス及びdマーケット等のスマートライフ領域から得られる収入などが含まれています。当社グループは様々な企業との提携を通じたスマートライフ領域の拡大をめざしており、翌連結会計年度においても、引き続きスマートライフ領域における収益の拡大をめざしていきます。
ケータイ補償サービスは、毎月一定額をお支払い頂くことにより、携帯電話機の水濡れや紛失などのトラブルに対し、お電話いただくだけで同一機種・同一カラーの携帯電話をお届けしたり、修理代金をサポートするサービスで、ご利用するお客様は増えており、これに伴う収入も増加しています。翌連結会計年度においても、引き続きお客様の利用拡大をめざしていきます。
また、2010年度に開始した当社グループのクラウドサービスの1つであるdマーケットを通じて得られる収入が拡大しています。dマーケットとは、動画や音楽、電子書籍などの豊富なデジタルコンテンツや、食品・日用品などの幅広い商品をクラウド上で提供、販売するマーケットであり、映画やドラマを配信する「dビデオ」(2015年4月22日より「dTV」へサービス名称変更)や、ゲームを提供する「dゲーム」、音楽を配信する「dヒッツ」、雑誌を配信する「dマガジン」などのストアから構成されています。当連結会計年度は、dマーケットの各ストアにおいて、より魅力的なコンテンツの提供に取り組みました。この結果、月額契約でコンテンツを提供する「dビデオ」、「dヒッツ」、「dアニメストア」、「dキッズ」及び「dマガジン」の契約数は、当連結会計年度末において合計で1,188万契約となり、dマーケットの収益も前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。その中でも2014年6月20日に開始した「dマガジン」については、当連結会計年度末には190万契約を突破するなど契約数が順調に拡大しました。今後もdマーケットを通じて得られる収入の増加は続くものと見込んでいます。
当連結会計年度におけるその他の営業収入は、上記の結果、前連結会計年度に比べ17.1%増加しました。翌連結会計年度においてもdマーケット収入の拡大や子会社の売上拡大等により、当連結会計年度と比較して増収を見込んでいます。
また、当社グループは、スマートライフ事業セグメント及びその他の事業セグメントにおける一部のサービスの収益性を示す指標として、スマートARPUを用いています。スマートARPUは、スマートライフ領域の拡大に伴い、当連結会計年度のスマートARPUは前連結会計年度の500円から590円と増加しました。今後も増加する傾向にあると見込んでいます。
以上により、翌連結会計年度の営業収益は増収となる見込みです。
(b) 営業費用:
サービス原価
サービス原価とは、お客様にモバイル通信サービスや子会社におけるサービスを提供するために直接的に発生する費用であり、通信設備使用料、施設保全費、通信網保全・運営に関わる人件費、ケータイ補償サービス等の提供に伴う保険費用等が含まれています。当連結会計年度においては、営業費用の31.0%を占めています。サービス原価のうち、大きな割合を占めるものは通信設備の保守費用等である施設保全費及び他社の通信網利用や相互接続の際に支払う通信設備使用料であり、当連結会計年度ではそれぞれサービス原価総額の28.4%及び20.7%を占めています。通信設備使用料は、他事業者の料金設定によって変動します。当連結会計年度のサービス原価は、前連結会計年度から9.4%増加しました。スマートライフ事業の拡大を目的に買収した子会社の売上の増加に伴うサービス原価の増加が主な要因です。翌連結会計年度においても、dマーケット及びケータイ補償サービス等の新たな成長分野での収益増加に連動したサービス原価の増加などにより、サービス原価は増加傾向が継続すると予想しています。
端末機器原価
端末機器原価は、新規のお客様及び既存のお客様への販売を目的として、当社グループが販売代理店等に卸売りするために仕入れた端末機器の購入原価であり、基本的に販売代理店等への端末機器販売数と仕入単価に影響されます。当連結会計年度においては、営業費用の22.8%を占めています。当連結会計年度の端末機器原価は、前連結会計年度から8.6%増加しました。これはフィーチャーフォンより仕入単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の順調な販売によるものです。なお、前連結会計年度から当連結会計年度にかけての端末機器原価の伸びに比べ、端末機器販売収入の伸びが少なくなっていますが、これは他事業者との競争対抗上の理由により、端末機器の卸売単価の上昇を抑えたことによるものです。翌連結会計年度においても、高機能な端末を取り揃えることによる仕入単価の増加及び更なるスマートフォンの販売数拡大などにより、端末機器原価は増加傾向が継続すると予想しています。
減価償却費
当連結会計年度において、減価償却費は営業費用の17.6%を占めています。前連結会計年度及び当連結会計年度の設備投資において、LTEサービスエリア拡充のための基地局の大幅な増設、及びデータトラフィック増加に対応するためのネットワーク設備の増強を行ったものの、一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数の見直しにより513億円の減少影響があったことや、設備投資のコスト効率化による削減により、当連結会計年度の減価償却費は8.2%減少しました。翌連結会計年度は、引き続き設備装置の集約化や建設工事の効率化及び物品調達費用等の削減等によりコスト効率化に努めることにより、減少する見込みです。設備投資の詳細については、後述の「設備投資」の項を合わせてご参照下さい。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は営業費用の27.8%を占めています。販売費及び一般管理費の主なものは、新規契約者獲得と既存契約者の維持に関する費用であり、その中でも大きいものは販売代理店に対する手数料です。当社が販売代理店に支払う手数料には、新規契約や端末の買い増しなど販売に連動する手数料と、料金プラン変更の受付や故障受付など販売に連動しない手数料があります。当社グループは、米国会計基準を適用しており、販売に連動する手数料の一部を端末機器販売収入から控除し、それ以外の手数料については販売費及び一般管理費に含めています。また、販売費及び一般管理費には、「ドコモポイントサービス」制度に関する経費や端末故障修理などお客様へのアフターサービスに関連する費用が含まれています。当連結会計年度は、販売代理店に支払う手数料の減少により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.4%減少しています。翌連結会計年度の販売費については、販売代理店に対する手数料及び「ドコモポイントサービス」制度に関する経費の削減を見込んでいるものの、dマーケット等の新たな成長分野での費用増加についても見込んでいます。
以上により、翌連結会計年度の営業費用は、当連結会計年度から増加すると予想していますが、その増加は営業収益の増加を下回ると見込んでいます。
これらの結果、翌連結会計年度の営業利益は、当連結会計年度から増益となる見込みです。
市場動向に関する上記以外の情報は、本項目「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の他の箇所にも含まれています。
(2)流動性及び資金の源泉
①資金需要
翌連結会計年度の資金需要として、端末機器販売に係わる販売代理店への立替払い、ネットワークの拡充資金及びその他新たな設備への投資資金、有利子負債及びその他の契約債務に対する支払のための資金、新規事業や企業買収、合弁事業などの事業機会に必要な資金が挙げられます。当社グループは、現時点で見込んでいる設備投資や債務返済負担などの必要額を営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達により確保できると考えています。当社グループは、安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えています。また、当社グループは、現在の資金需要に対して十分な運転資金を保有していると考えています。当社グループは、資金調達の要否について資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定します。保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フローによる対応が困難な場合は、借入や債券・株式の発行による資金調達を検討します。設備投資などの必要額が見込みを上回った場合や将来のキャッシュ・フローが見込みを下回った場合には、債券や株式の発行等による追加的な資金調達が必要になる可能性があります。こうした資金調達については事業上受け入れ可能な条件で、あるいは適切なタイミングで、実行できるという保証はありません。
(a)設備投資
移動通信業界は、一般に設備投資の極めて大きい業界であり、無線通信ネットワークの構築には多額の設備投資が必要です。当社グループにおけるネットワーク構築のための設備投資額は、導入する設備の種類と導入の時期、ネットワーク・カバレッジの特性とカバーする地域、ある地域内の契約数及び予想トラフィックにより決まります。更に、サービス地域内の基地局の数や、基地局における無線チャネルの数、必要な交換設備の規模によっても影響されます。また、設備投資は、情報技術やインターネット関連事業用サーバーに関しても必要となります。近年では、LTE(Xi)サービス利用者の順調な拡大及び、スマートフォンの急速な普及拡大などを背景としてデータ通信利用が大きく拡大する傾向にあります。それに伴い、通信の高速化及びトラフィックの急激な需要増加への対応が必要となっています。
当連結会計年度は、「広さ」「速さ」「快適さ」を追求した強力なネットワークの構築を進めました。LTEサービスのエリア充実を図るため基地局の大幅な増設を進め、LTEの屋外、屋内基地局を前連結会計年度末より42,100局増設し、累計で97,400局となりました。また、高速化の更なる推進に向け、受信時最大速度100Mbps以上に対応したLTEサービス基地局数を3,500局から57,700局にまで拡大しました。2015年3月には、LTEサービスの更なる高速化・大容量化を実現する通信技術「キャリアアグリゲーション※1」や「高度化C-RAN※2」等に対応したLTE-Advanced※3を使用し、受信時最大225Mbpsの通信サービスを「PREMIUM 4G」として提供開始しました。
当連結会計年度の設備投資額は6,618億円、前連結会計年度は7,031億円でした。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度と比較して414億円(5.9%)減少しましたが、これは、経営基盤の更なる強化に向け、無線通信ネットワークに係る設備投資の効率化に取り組み、設備装置の集約化・大容量化を進めるとともに、建設工事の効率化や物品調達費用等の削減を行ったこと及び研究開発項目の絞り込みによるものです。当連結会計年度において、設備投資の96.0%が通信事業に、2.6%がスマートライフ事業に、1.4%がその他の事業に使用されています。これに対し、前連結会計年度においては、設備投資の93.6%が通信事業に、3.9%がスマートライフ事業に、2.4%がその他の事業に使用されています。
翌連結会計年度の設備投資額は、トラフィック増加への対応及びLTE-Advancedのエリア拡大などのネットワーク品質における競争上の優位性確保、ならびに先進的技術導入などの競争力獲得のための投資を進める一方、設備投資額削減に向けて引き続き投資の効率化を行うことにより、6,300億円に減少する見込みです。そのうち約95.4%を通信事業に、約2.9%をスマートライフ事業に、約1.7%をその他の事業に使用すると見込んでいます。
当社グループの設備投資の実際の水準は、様々な要因により予想とは大幅に異なる場合があります。既存の携帯電話ネットワーク拡充のための設備投資は、確実な予測が困難な契約数及びトラフィックの増加、事業上適切な条件で適切な位置に基地局を定め配置する能力、特定の地域における競争環境ならびにその他の要因に影響を受けます。特にネットワーク拡充に必要な設備投資の内容、規模及び時期は、サービスへの需要の変動や、ネットワーク構築やサービス開始の遅れ、ネットワーク関連機材のコストの変動などにより、現在の計画とは大きく異なることがあり得ます。これらの設備投資は、データ通信に対する市場の需要動向及びこうした需要に対応するため継続的に行っている既存ネットワーク拡充の状況により影響を受けていくと考えています。
※1 複数の周波数帯を束ね、通信速度を向上させる技術。
※2 広域なエリアをカバーする基地局と局所的なエリアをカバーする基地局を同時に制御し、周波数の利用効率を高める技術。
※3 3rd Generation Partnership Projectで標準化が進められているLTEと技術的な互換性を保ちつつ、更に高度化した移動通信方式。
(b)長期債務及びその他の契約債務
当連結会計年度末において、1年以内返済予定分を含む長期の有利子負債は2,206億円で、主に社債と金融機関からの借入金です。前連結会計年度末においては2,209億円でした。前連結会計年度において、700億円の無担保社債の償還を行い、これにより減少する手元資金を充当するため500億円の無担保社債を発行しました。当連結会計年度に2億円、前連結会計年度に750億円の長期の有利子負債を償還しました。当連結会計年度末において、長期の有利子負債のうち、6億円(1年以内返済予定分を含む)は金融機関からの借入金です。借入金利の加重平均が年率0.9%の主に固定金利による借入であり、返済期限は翌連結会計年度から2018年3月期です。また2,200億円は社債であり、表面利率の加重平均は1.2%、満期は2018年3月期から2024年3月期となります。当連結会計年度末において、当社及び当社の債務は、格付会社により以下の表のとおり格付けされています。これらの格付は、当社が依頼して取得したものです。格付は、格付会社による当社の債務返済能力に関する意見の表明であり、格付会社は独自の判断で格付をいつでも引き上げ、引き下げ、保留し、または取り下げることができます。また、格付は当社の株式や債務について、取得、保有または売却することを推奨するものではありません。
| 格付会社 | 格付の種類 | 格付 | アウトルック |
| ムーディーズ | 長期債務格付 | Aa3 | 安定的 |
| スタンダード・アンド・プアーズ | 長期発行体格付 | AA- | 安定的 |
| 長期無担保優先債券格付 | AA- | - | |
| 日本格付研究所 | 長期優先債務格付 | AAA | 安定的 |
| 格付投資情報センター | 発行体格付 | AA+ | ネガティブ |
なお、当社の長期有利子負債の契約には、格付の変更によって償還期日が早まる等の契約条件が変更される条項を含むものはありません。
当社グループの長期有利子負債、長期有利子負債に係る支払利息、リース債務及びその他の契約債務(1年以内償還または返済予定分を含む)の今後数年間の返済金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 返済期限毎の支払金額 | |||||
| 負債・債務の内訳 | 合計 | 1年以内 | 1年超-3年以内 | 3年超-5年以内 | 5年超 |
| 長期有利子負債 | |||||
| 社債 | 220,000 | - | 60,000 | 110,000 | 50,000 |
| 借入 | 603 | 203 | 400 | - | - |
| 長期有利子負債に係る 支払利息 | 10,839 | 2,595 | 5,186 | 1,780 | 1,278 |
| キャピタル・リース | 3,603 | 1,413 | 1,671 | 506 | 13 |
| オペレーティング・リース | 43,045 | 11,555 | 16,055 | 9,276 | 6,159 |
| その他の契約債務(1) | 439,268 | 432,716 | 4,031 | 1,833 | 688 |
| 合計 | 717,358 | 448,482 | 87,343 | 123,395 | 58,138 |
(1) 重要性がないまたは支払時期が不確実である契約債務については、上記表の「その他の契約債務」に含めていません。なお、当社グループの年金制度に対して、翌連結会計年度において規約型企業年金制度及びエヌ・ティ・ティ企業年金基金に対してそれぞれ1,166百万円、2,129百万円の拠出を見込んでいます。詳細については、連結財務諸表注記18をご参照ください。
「その他の契約債務」は、主として携帯電話ネットワーク向け有形固定資産の取得に関する契約債務や棚卸資産(主に端末機器)の取得、サービスの購入に係る契約債務などから構成されています。当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関する契約債務は260億円、棚卸資産の取得に関する契約債務は3,862億円、その他の購入契約債務は270億円でした。これらの契約債務の金額は、一定の仮定に基づき算定された見積金額であり、また、将来に予測されるすべての購入契約の内容を反映したものではありません。当社グループはこれらとは別に商品やサービスを必要な都度購入しています。当社グループは、LTEのネットワーク拡充やスマートフォン販売の拡大などのために今後も多額の設備投資や棚卸資産の取得を継続していく方針です。また、当社グループでは随時、通信事業を中心に新規事業分野への参入や企業買収、合弁事業、出資などを行う可能性についても検討しています。なお、現在当社グループの財政状態に重要な影響を与えるような、訴訟及び保証等に関する偶発債務はありません。
②資金の源泉
次の表は当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要をまとめたものです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 2013年4月1日から 2014年3月31日まで | 当連結会計年度 2014年4月1日から 2015年3月31日まで | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,642 | 962,977 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △703,580 | △651,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △269,793 | △734,257 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 33,246 | △421,367 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 493,674 | 526,920 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 526,920 | 105,553 |
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析と前連結会計年度との比較
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,630億円の収入となりました。前連結会計年度と比べて377億円(3.8%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したものの、モバイル通信サービス収入が減少したことや、法人税等の支払が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、6,512億円の支出となりました。前連結会計年度と比べて524億円(7.4%)支出が減少していますが、これは、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7,343億円の支出となりました。前連結会計年度と比べて4,645億円(172.2%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,056億円となり、前連結会計年度末と比べて4,214億円(80.0%)減少しました。また、資金の一部を効率的に運用するために実施した期間3ヵ月超の資金運用残高は当連結会計年度末で2,438億円であり、前連結会計年度末においては2,596億円でした。
翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度の資金の源泉については、当社グループが立替えた、お客様の携帯端末代金の回収の増加が見込まれること、また法人税等の支払の減少が見込まれることなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは増加する見通しです。投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資等により6,300億円と予想しています。設備投資及び合理的に見積ることができるもの以外の投資活動によるキャッシュ・フローについては、現時点では予想が困難であることから、投資活動によるキャッシュ・フローの予想には含めていません。
(3)会計方針に関する事項
①最重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。連結財務諸表の注記3には、当社グループの連結財務諸表の作成に用いられる主要な会計方針が記載されています。いくつかの会計方針については、特に慎重さが求められています。なぜなら、それらの会計方針は、財務諸表に与える影響が大きく、また経営者が財務諸表を作成する際に用いた見積り及び判断の根拠となっている条件や仮定から、実際の結果が大きく異なる可能性があるためです。当社の経営者は会計上の見積りの選定及びその動向ならびに最重要の会計方針に関する以下の開示について、独立会計監査人ならびに当社の監査役と協議を行いました。当社の監査役は、取締役会及びいくつかの重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役による当社の職務執行を監査し、計算書類等を監査する法的義務を負っています。最重要な会計方針は、以下のとおりです。
(a)有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数
当社グループの通信事業で利用されている基地局、アンテナ、交換局、伝送路等の有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産は、財務諸表上に取得価額または開発コストで計上され、見積耐用年数にわたって減価償却が行われています。当社グループは、各年度に計上すべき減価償却費を決定するために、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数を見積もっています。当連結会計年度及び前連結会計年度に計上された減価償却費の合計は、それぞれ6,598億円、7,187億円でした。耐用年数は、資産が取得された時点で決定され、また、その決定は、予想される使用期間、類似資産における経験、定められた法律や規則に基づくほか、予想される技術上及びその他の変化を考慮に入れています。無線通信設備の見積耐用年数は概ね8年から16年となっています。自社利用のソフトウェアの見積耐用年数は最長7年としています。技術上及びその他の変化が当初の予想より急速に、あるいは当初の予想とは異なった様相で発生したり、新たな法律や規制が制定されたり、予定された用途が変更された場合には、当該資産に設定された耐用年数を短縮する必要があるかもしれません。結果として、将来において減価償却費の増加や損失を認識する可能性があります。当社グループは、2014年7月1日より一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数の最長年数を5年から7年に延長しています。この見直しにより、当連結会計年度の減価償却費は513億円減少しています。前連結会計年度、前々連結会計年度において、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の見積耐用年数の見直しは、経営成績や財政状態に重大な影響がありませんでした。
(b)長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産ならびに電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権といった識別可能な無形固定資産からなる供用中の長期性資産(営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産(非償却対象の無形固定資産)を除く)について、その帳簿価額が回復不能であることを示唆する事象や環境の変化がある場合は、随時、減損認識の要否に関する検討を行っています。減損のための分析は、耐用年数の分析とは別途に行われますが、それらはいくつかの類似の要因によって影響を受けます。減損の検討の契機となる事項のうち、当社グループが重要であると考えるものには、その資産を利用する事業に関係する以下の傾向または条件が含まれています(ただし、これらの事項に限定されるものではありません)。
・資産の市場価値が著しく下落していること
・当期の営業キャッシュ・フローが赤字となっていること
・競合技術や競合サービスが出現していること
・キャッシュ・フローの実績、または見通しが著しく下方乖離していること
・契約数が著しく、あるいは継続的に減少していること
・資産の使用方法が変更されていること
・その他のネガティブな業界動向あるいは経済動向
上記またはその他の事項が1つ以上存在し、または発生していることにより、特定の資産の帳簿価額が回復可能ではないおそれがあると判断した場合、当社グループは、予想される耐用年数にわたってその資産が生み出す将来のキャッシュ・インフローとアウトフローを見積もっています。当社グループの予想される割引前将来純キャッシュ・フロー合計額の見積りは、過去からの状況に将来の市場状況や営業状況に関する最善の見積りを加えて行っています。予想される割引前将来純キャッシュ・フローの合計額が資産の帳簿価額を下回る場合には、資産の公正価値に基づき減損処理を行っています。こうした公正価値は、取引市場が確立している場合の市場価格、第三者による鑑定や評価、あるいは割引キャッシュ・フローに基づいています。実際の市場の状況や当該資産が供用されている事業の状況が経営者の予測より悪い、もしくは契約数が経営者の計画を下回っているなどの理由によりキャッシュ・フローの減少を招くような場合には、従来減損を認識していなかった資産についても減損の認識が必要となる可能性があります。当連結会計年度において当社グループは、携帯端末向けマルチメディア放送事業に係る長期性資産の減損損失として302億円を計上しました。詳細は連結財務諸表注記6をご覧ください。前連結会計年度においては、長期性資産に関する減損損失を計上しましたが、その影響は軽微です。
(c)営業権及び非償却対象の無形固定資産の減損
当社グループの営業権は、主として2002年11月に実施した株式交換により地域ドコモ8社の非支配持分を取得し、完全子会社化したことにより認識されたものです。さらに近年、スマートライフ領域への展開を目的としたマジョリティ出資を実施しており、当該マジョリティ出資により認識された営業権が増えています。これにより、当連結会計年度末の残高は2,663億円となっています。また、非償却対象の無形固定資産の当連結会計年度末の残高は164億円となっています。
当社グループは、企業結合により認識した営業権及び非償却対象の無形固定資産については、年1回主に3月31日時点で、また、減損の可能性を示す事象又は状況が生じた場合にはその時点で、減損テストを実施しています。営業権の減損テストは、事業セグメントまたはそれより一段低いレベルの報告単位毎に、二段階の手続きによって実施しています。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む簿価とを比較しています。報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。報告単位の簿価が公正価値を上回る場合には、減損額を測定するため、第二段階の手続きを行っています。第二段階では、その報告単位の営業権の簿価と営業権の公正価値を比較し、簿価が公正価値を上回っている金額を減損として認識します。また、非償却対象の無形固定資産の減損テストに関しては、非償却対象の無形固定資産の公正価値と簿価を比較し、簿価が公正価値を上回る場合には減損損失が計上されます。公正価値の算定において、営業権及び非償却対象の無形固定資産について対象となる報告単位の事業計画などに基づき、当該報告単位の生み出す将来キャッシュ・フローを見積っています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際に、異なる見積りや前提条件が用いられた場合、営業権の評価も異なったものとなる可能性があり、それにより将来追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
前連結会計年度において、報告単位である国内携帯電話事業は、1,335億円の金額的に最も重要な営業権を有しており、携帯電話事業セグメントに含まれていました。当該報告単位の公正価値は、前連結会計年度の減損テストの第一段階の手続において、十分に簿価を超過していると判定されています。当連結会計年度において、当社グループは、経営管理方法の変更を反映させるため、事業セグメントの区分を変更しました。これにより、報告セグメントの構成を変更する方法で、組織内部の財務報告体制を再構築しております。また、報告単位もこれに基づき再編成し、営業権を公正価値の比率に基づき、各報告単位に再配分しています。当連結事業年度において報告単位である国内通信事業は、金額的に最も重要な営業権を有しており、通信事業セグメントに含まれています。当該報告単位は、報告単位の再編成日以降において、1,273億円の営業権を有しており、その公正価値は、当連結会計年度の減損テストの第一段階の手続において、十分に簿価を超過していると判定されています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の報告単位が有する残りの営業権の公正価値も、簿価を十分に超過しているか、もしくは重要性がないと考えています。報告単位の公正価値は、主に将来の事業計画に基づいた割引キャッシュ・フロー法により見積もられ、その計画は過去実績や最新の中長期的な見通しを基に作成されていますが、現時点で予期しない事象により将来の営業利益が著しく減少した場合、当該報告単位の予測公正価値に不利な影響を及ぼすことがあります。
当連結会計年度及び前連結会計年度は、営業権の減損損失はありませんでした。報告単位の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法とマーケット・アプローチを併用しながら測定しています。
(d)投資の減損
当社グループは、国内外の他企業に対して投資を行っています。それらの投資は、出資比率、投資先への影響力及び上場の有無等により持分法、原価法または公正価値に基づいて会計処理を実施しています。過去において、当社グループはいくつかの「関連会社投資」について多額の減損処理を実施し、その減損額をそれぞれの会計期間における「持分法による投資損益(△損失)」に計上しました。今後においても「関連会社投資」及び「市場性のある有価証券及びその他の投資」について同様の減損が発生する可能性があります。また、今後、投資持分の売却に際して多額の売却損益を計上する可能性もあります。当連結会計年度末において、「関連会社投資」の簿価は4,391億円、「市場性のある有価証券及びその他の投資」の簿価は1,950億円でした。当社グループの主要な投資先は、三井住友カード株式会社、フィリピンのPhilippine Long Distance Telephone Company及びインドのTTSLであり、当連結会計年度末において、いずれも「関連会社投資」に区分されています。
持分法投資及び原価法投資において、価値の下落またはその起因となる事象が生じたかどうか、また、生じた場合は価値の下落が一時的かどうかの判定を行う必要があります。当社グループは、投資の簿価が回復できない可能性を示唆する事象や環境の変化が発生した場合は、常に減損の要否について検討を行っています。減損の検討の契機となる事項のうち、当社グループが重要であると考えるものは、以下のとおりです(ただし、これらの事項に限定されるものではありません)。
・投資先企業株式の市場価格が、著しくあるいは継続的に下落していること
・投資先の当期の営業キャッシュ・フローが赤字となっていること
・投資先の過去のキャッシュ・フローの実績が計画に比べ著しく低水準なこと
・投資先によって重要な減損または評価損が計上されたこと
・公開されている投資先関連会社株式の市場価格に著しい変化が見られること
・投資先関連会社の競合相手が損失を出していること
・その他のネガティブな業界動向あるいは経済動向
当社グループは、投資の価値評価に際し、割引キャッシュ・フローによる評価、外部の第三者による評価、及び入手可能である場合は市場の時価情報を含む、様々な情報を活用しています。回収可能価値の算定には、投資先企業の事業業績、財務情報、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、割引率及びターミナル・バリューなどの推定値が必要になる場合があります。投資の価値評価を実施した結果、一時的ではない、投資簿価を下回る価値の下落が認められた場合は、減損損失を計上しています。当該減損処理時の公正価値は、投資の新たな簿価となっています。「関連会社投資」の評価損は、連結損益計算書の「持分法による投資損益(△損失)」に、「市場性のある有価証券及びその他の投資」の評価損は、「営業外損益(△費用)」にそれぞれ含まれています。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施した関連会社投資の価値評価において、一時的ではない価値の下落に伴う減損処理を実施しています。
当連結会計年度の関連会社投資の減損による影響は軽微でした。
前連結会計年度において、TTSLを含む関連会社投資の減損額は513億円でした。これらの投資先の価値を見積もるにあたり、重要な観察不可能なインプット値として加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度の主要な値は12.6%でした。
TTSL においては、業界を取り巻く最近の経済・金融状況により、投資の価値に一時的ではない下落が生じていないかを判断するため、TTSLの事業の見通しを検討しました。前連結会計年度は、インドにおける周波数の入札価格高騰により周波数の維持・獲得に伴いコストが増大する等、事業リスクが高まったことにより、TTSLの見積将来キャッシュ・フローは更なる下方修正となりました。また、高まる事業リスクと直近のTTSLの業績を反映して加重平均資本コストは12.6%に増加し、TTSLの見積りキャッシュ・フローに当該加重平均資本コストを適用した結果、一時的ではない価値の下落であると判断し、512億円の減損損失を認識しました。
当社グループはTTSLの株式を売却する予定ですが、TTSL株式の売却時または記載した条件での取引が実現しない場合、損益を認識する場合があります。
「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、当連結会計年度及び前連結会計年度において数社への投資に対して一時的ではない価値の下落に伴う減損処理を実施しており、それぞれ9億円及び31億円の減損損失を計上しました。
当社グループは、投資の減損実施後の簿価については公正価値に近似していると考えていますが、投資価値が投資簿価を下回っている期間や、予測される回収可能価値等の条件次第では、将来追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
(e)ポイントプログラム引当金
当社グループは、携帯電話の利用などに応じて付与するポイントと引き換えに、当社グループの商品購入時の割引等の特典を提供する「ドコモポイントサービス」を実施しており、お客様が獲得したポイントについて「ポイントプログラム引当金」を計上しています。当連結会計年度末及び前連結会計年度末におけるポイントプログラム引当金は、短期、長期合わせてそれぞれ916億円及び1,164億円でした。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において計上されたポイントプログラム経費は、それぞれ677億円及び708億円でした。
ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分を反映したポイント利用率等の見積りが必要となります。実際のポイント利用率が当初見積りよりも多い場合などにおいて、将来において追加的な費用の計上や引当金の計上を実施する必要が生じる可能性があります。当連結会計年度末におけるポイントプログラム引当金の算定において、その他全ての仮定を一定としたままで、ポイント利用率が1%上昇した場合、約11億円の引当金の追加計上が必要となります。
(f)年金債務
当社グループは、従業員非拠出型確定給付年金制度である規約型企業年金制度を設けており、ほぼ全従業員を加入対象としています。当社グループは、当社の規約型企業年金制度に係る2014年4月1日以降の積立分について確定拠出年金制度を導入しましたが、2014年3月31日以前の積立分は、引き続き規約型企業年金制度として維持します。また、従業員拠出型確定給付年金制度であるNTTグループの企業年金基金制度にも加入しています。
年金費用及び年金債務の数理計算にあたっては、割引率、年金資産の長期期待収益率、長期昇給率、平均残存勤務年数等の様々な判断及び見積りに基づく仮定が必要となります。その中でも割引率及び年金資産の長期期待収益率を数理計算上の重要な仮定であると考えています。割引率については、償還期間が年金給付の見積り期間と同じ期間に利用可能な格付けの高い固定利付債券の市場利子率に基づいて適正な率を採用しています。また、年金資産の長期期待収益率については、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析を基にした期待収益とリスクを考慮して決定しています。これらの仮定について、当社グループは毎年検討を行っているほか、重要な影響を及ぼすことが想定される事象または投資環境の変化が発生した場合にも見直しの検討を行っています。
当連結会計年度末及び前連結会計年度末における予測給付債務を決める際に用いられた割引率、ならびに当連結会計年度及び前連結会計年度における年金資産の長期期待収益率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 2013年4月1日から 2014年3月31日まで | 当連結会計年度 2014年4月1日から 2015年3月31日まで | |||
| 規約型企業年金制度 | ||||
| 割引率 | 1.4 | % | 1.0 | % |
| 年金資産の長期期待収益率 | 2.0 | % | 2.0 | % |
| 実際収益率 | 約9% | 約3% | ||
| NTT企業年金基金制度 | ||||
| 割引率 | 1.4 | % | 1.0 | % |
| 年金資産の長期期待収益率 | 2.5 | % | 2.5 | % |
| 実際収益率 | 約10% | 約12% | ||
当社グループの規約型企業年金制度の予測給付債務は、当連結会計年度末で2,180億円、前連結会計年度末で2,061億円でした。当社グループの従業員に係る数理計算を基礎として算出されたNTT企業年金基金制度の予測給付債務は、当連結会計年度末で1,311億円、前連結会計年度末で1,169億円でした。予測給付債務は、その実績との差異及び仮定の変更により大きく変動する可能性があります。仮定と実績との差異に関しては、米国会計基準に基づき、その他の包括利益累積額として認識された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額が、従業員の予測平均残存勤務期間にわたって償却されます。
当社グループの規約型企業年金制度及びNTT企業年金基金制度において、その他全ての仮定を一定としたままで、当連結会計年度末の割引率及び年金資産の長期期待収益率を変更した場合の状況を示すと次のとおりです。
(単位:億円)
| 仮定の変更 | 予測給付債務 | 年金費用 (税効果考慮前) | その他の包括利益 (△損失)累積額 (税効果考慮後) |
| 規約型企業年金制度 | |||
| 割引率が0.5%増加/低下 | △98/103 | 6/△6 | 67/△70 |
| 年金資産の長期期待収益率が0.5%増加/低下 | - | △4/5 | - |
| NTT企業年金基金制度 | |||
| 割引率が0.5%増加/低下 | △137/153 | 3/△0 | 94/△95 |
| 年金資産の長期期待収益率が0.5%増加/低下 | - | △4/4 | - |
年金債務算定上の仮定及び確定拠出年金制度等の導入については、連結財務諸表注記18を合わせてご参照下さい。
(g)収益の認識
当社グループは、契約事務手数料収入等を繰り延べ、契約者の見積平均契約期間にわたって収益を認識する方針を採用しています。関連する直接費用も、契約事務手数料収入等の額を上限として、同期間にわたって繰延償却しています。収益及びサービス原価の計上額は、契約事務手数料等及び関連する直接費用、ならびに計上額算定の分母となる契約者との予想契約期間によって影響を受けます。収益及び費用の繰延を行うための契約者の予想契約期間の見積りに影響を与える要因としては、解約率、新たに導入されたまたは将来導入が予想され得る競合商品、サービス、技術等が挙げられます。現在の償却期間は、過去のトレンドの分析と当社グループの経験に基づき算定されています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、それぞれ215億円、163億円の契約事務手数料収入等及び関連する直接費用を計上しました。当連結会計年度末及び前連結会計年度末の繰延契約事務手数料収入は、901億円及び727億円となっています。
②最近公表された会計基準
2014年5月28日、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は、会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2014-09「(トピック606) : 顧客との契約から生じる収益」を公表しました。本ASUは、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。本ASUが適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスのほとんどがASUの内容に置き換わります。当該新会計基準は、当社グループにおいて、2017年4月1日に開始する連結会計年度より適用されます。2015年4月29日、FASBは適用を1年延期する公開草案を公表しました。当該公開草案どおりに基準化された場合、本ASUは、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。
当社は、本ASUが当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響、適用方法について、現在検討しています。
上記の記述には、上記記載の各要因、市場・業界の状況、及び係る状況下での当社グループの業績に関する経営陣の想定や認識に基づく将来の見通しに関する記述を含んでいます。当社グループの実際の業績は、これらの予測と大きく異なる可能性もあり、また市場・業界の状況の変化、競争、ならびに「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」で記載の他の要因・リスク等の様々な要因・不確実性に影響される可能性があります。さらに、想定外の事象及び状況が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性もあります。このため、上述の予測が正確であるという保証は不可能であり、いたしかねます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
