四半期報告書-第24期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
概況
移動通信市場において、当社グループは、携帯電話の番号ポータビリティの活性化による通信事業者との厳しい競争に加え、通信事業者の枠を超えた、インターネット上で様々なサービスを提供する事業者とも新たな競争を展開しています。
この新たな競争ステージの中で、当社グループは、中期的な成長戦略である「中期ビジョン2015～スマートライフの実現に向けて～」を掲げています。
当連結会計年度においても、より多くのお客さまに、より長くドコモをお選びいただけるよう、新料金プランを提供する「料金・チャネル」をはじめ、「デバイス(端末)」、「ネットワーク」、「サービス」の4つの総合力の一層の強化を通じ、新たな成長軌道の確立に挑戦しています。
また、これらの取り組みを推し進めるため、グループ全体の業務の見直しを行うとともに、様々なサービスの基盤となるコールセンターや代理店支援業務、通信ネットワークの建設・保守等を担う業務委託型子会社について、各地域ごとの「株式会社ドコモCS」を設立する等の再編を実施しました。各地域の「株式会社ドコモCS」は、これまでドコモの支店が行ってきた代理店支援業務や法人営業、通信ネットワークの建設・保守業務についても全国9社体制で実施します。これにより、地域に密着したグループ体制で、お客さまのニーズに、より的確・迅速に対応することが可能となりました。
当社グループは、お客さまや家族の生活、社会がより「幸せ」になるような取り組みを推し進め、選ばれ、使い続けていただける「スマートライフのパートナー」をめざしてまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績について、モバイル通信サービス収入は「月々サポート」や2014年6月に提供を開始した新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の影響等により、1,040億円の減少となりました。一方、端末機器販売収入はスマートフォン販売数の増、その他の営業収入はdマーケットをはじめとした各種サービス収入等の拡大により、前年同期に比べてそれぞれ424億円、355億円の増加となりました。その結果、営業収益は前年同期に比べて260億円減の2兆1,730億円となりました。
営業費用は、構造改革によるコスト削減を推進したものの、端末機器原価やその他の営業収入に関連する費用が増加したこと等により、前年同期に比べて476億円増の1兆7,734億円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ736億円減の3,996億円となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益4,041億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ409億円減の2,595億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) 1 EBITDAマージン:EBITDA÷営業収益
EBITDA:営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
2 ROCE(税引前):営業利益÷使用総資本
ROCE(税引後):税引後営業利益÷使用総資本
(注) モバイル通信サービスの音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1契約当たり月間平均収入
1契約当たり月間平均収入(ARPU)は、1契約当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために使われています。ARPUはモバイル通信サービス及びその他の営業収入の一部を、当該期間の稼動契約数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1契約当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1契約当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+スマートARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動契約数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動契約数
・スマートARPU:その他の営業収入の一部(コンテンツ関連収入、料金回収代行手数料、
端末補償サービス収入、広告収入等)÷稼動契約数
3 稼動契約数の算出方法
当該期間の各月稼動契約数((前月末契約数+当月末契約数)÷2)の合計
4 通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続は、ARPU及びMOUの算定上、収入及び契約数のいずれにも含めていません。
5 当第2四半期連結会計期間より算定方法を変更しています。それに伴い、前第2四半期連結累計期間のARPU及びMOUの数値も変更しています。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、当社グループは、新たな成長軌道の確立に向け、より一層の競争力強化に努めるモバイル通信領域と、スマートライフの実現により更なる収益拡大をめざす新領域との経営管理の明確化を目的とし、報告セグメントを変更しました。
モバイル通信事業
当第2四半期連結会計期間末の携帯電話契約数は前年同期末と比較し、252万契約増の6,429万契約となり、当第2四半期連結累計期間の解約率は0.65%となりました。
モバイル通信事業営業収益は、「月々サポート」や2014年6月に提供を開始した新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の影響等によりモバイル通信サービス収入が減少し、前年同期に比べ654億円減の1兆8,240億円となりました。
また、モバイル通信事業営業費用は端末機器原価の増加等により前年同期に比べ167億円増の1兆4,394億円となり、これらの結果、モバイル通信事業営業利益は前年同期に比べ821億円減の3,846億円となりました。
≪主なトピックス≫
⦅料金・チャネル⦆
お客さまのライフステージに合わせて、ドコモのスマートフォンやドコモ ケータイなどを長くおトクにお使いいただけるよう、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の普及に取り組んでいます。
○ 使える容量が大きい「データLパック」や、パケット定額料をご家族で分割いただける新しい請求オプションの提供を開始しました。また、2014年10月には「パケットくりこし」等を導入し、より無駄なくパケットをご利用できる仕組みを整えました。
○ 「カケホーダイ&パケあえる」の契約数は、2014年9月には900万契約を、10月には1,000万契約を突破しました。
新料金プランの概要
⦅デバイス(端末)⦆
スマートフォン基盤の拡大と複数端末利用の促進に向け、新機能を持つスマートフォンやドコモ ケータイ、ドコモ タブレットなど、端末ラインナップの充実に努めています。
○ Androidスマートフォンやドコモ ケータイ、ドコモ タブレットなど、2014夏モデルを販売しました。これらの端末は、「VoLTE」※1での通話機能や非常用節電機能など、ドコモならではの機能を備えています。
○ iPhone 6※2およびiPhone 6 Plus※2の販売を開始しました。
○ 当第2四半期連結累計期間におけるスマートフォンの販売台数は676万台となりました。
⦅ネットワーク⦆
ドコモの技術力を活かし、「広さ」、「速さ」、「快適さ」を追求した強力なネットワーク構築を進めています。
○ Xiサービスのエリア拡大に向け、全国のXiサービス基地局数(2014年度末目標:95,300局)を当第2四半期連結会計期間末において、79,000局まで拡大しました。
○ Xiサービスの高速化の更なる推進に向け、受信時最大速度100Mbps以上に対応した基地局数(2014年度末目標:40,000局)を当第2四半期連結会計期間末において、20,600局まで拡大しました。
○ 来日する外国人のお客さまが、「docomo Wi-Fi」サービスをご利用いただける「docomo Wi-Fi for visitor」のトライアル提供を開始しました。
※1 Voice over LTEの略。Xiサービス(LTEサービス)のネットワーク上で、高音質で安定した通話が可能となる通話サービス。
※2 TM and (c) 2014 Apple Inc. All rights reserved. iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
主なサービスの契約数等の状況については、次のとおりです。
(注) 1 携帯電話サービス契約数、Xiサービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2 2008年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則FOMA契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはその場合の当該FOMA契約も含まれています。
3 パケット定額サービス契約数には、「カケホーダイ&パケあえる」における「シェアオプション」契約数を含めて記載しています。
(注) 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからXiへの変更及びXiからFOMAへの変更
機種変更:XiからXiへの変更及びFOMAからFOMAへの変更
スマートライフ事業
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービスなどのdマーケットを通じたサービス、並びに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットをはじめとした各種サービス収入等の拡大により前年同期に比べ311億円増の2,050億円、スマートライフ事業営業費用は前年同期に比べ266億円増の1,926億円となり、スマートライフ事業営業利益は123億円となりました。
≪主なトピックス≫
⦅サービス⦆
dマーケットにおける魅力的なコンテンツの充実、様々な生活の場面で役立つ新たなサービスの提供など、スマートライフの実現をめざしています。
○ dマーケットストア契約数※1は当第2四半期連結会計期間末において、780万契約(目標:早期1,000万契約)となりました。
○ 「からだの時計 WM」と「カラダのキモチ」の合計契約数が、100万契約を突破しました。これらのサービスでは、ウェアラブル端末等を用いて、お客さまの健康データに基づくアドバイスをご提供します。
○ 2014年10月1日より、千代田区コミュニティサイクル※2事業実証実験「ちよくる」の提供を東京都千代田区と開始しました。ドコモの次世代コミュニティサイクルシステム※3により、効率的な運営を可能としています。
※1 「dビデオ」、「dヒッツ」、「dアニメストア」、「dキッズ」、「dマガジン」の合計契約数。
※2 一定の地域内で、複数の場所(サイクルポート)に設置してある自転車を好きな場所で借りたり、返却することができるしくみ。
※3 自転車本体に通信機能やGPS機能、遠隔制御機能を搭載することで、従来サイクルポート側で必要としていた機能が不要となるシステム。
その他の事業
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの収入増加等により前年同期に比べ100億円増の1,581億円、その他の事業営業費用は前年同期に比べ60億円増の1,555億円となり、その他の事業営業利益は27億円となりました。
(2) CSRの取り組み
当社グループは、「中期ビジョン2015」のもと、高い品質のネットワークやサービスの安定的な提供と、「スマートライフのパートナー」として新たな価値の絶え間ない創造に努めています。
これらの事業活動を通じて、社会の様々な問題を解決し、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、CSRを経営の根幹に位置付けています。
当第2四半期連結累計期間における主な取り組みは、次のとおりです。
○ 大規模災害発生時に、徒歩での帰宅を余儀なくされた方々への支援場所として、関東地方等の自社ビルの開放※を決定しました。携帯充電サービス、飲料水や非常食、休憩スペースやトイレ、毛布などを提供します。
○ 台風や豪雨などの被害により、災害救助法が適用された地域に対し、料金お支払期限の延長、故障修理代金の一部減額、自治体への携帯電話の貸出などを実施しました。
○ 中国雲南省地震、平成26年8月豪雨に際し、「被災地支援チャリティサイト」を開設し、多くの方々から広く募金をいただき、被災地の支援に役立てました。
※ 開放スペースは、エントランス等になり、当社の安全基準に則り、安全が確認できた場合に開放します。区分所有ビルも含む。
(3) 財政状態
(注) 株主資本比率:株主資本÷総資産
D/Eレシオ:有利子負債÷株主資本
(4) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減:期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,243億円の収入となりました。前年同期に比べ553億円(9.5%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、モバイル通信サービス収入等が減少したことに加え、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,934億円の支出となりました。前年同期に比べ591億円(13.1%)支出が減少していますが、これは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、資金運用に伴う関連当事者への短期預け金預入れによる支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,404億円の支出となりました。前年同期に比べ2,973億円(207.7%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,159億円となり、前連結会計年度末と比較して3,110億円(59.0%)減少しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は484億円です。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、モバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の従業員数は3,776名減少しています。その主な要因は、2014年7月1日付の業務委託型子会社の再編にともなう株式会社ドコモCS、株式会社ドコモCS北海道、株式会社ドコモCS東北、株式会社ドコモCS東海、株式会社ドコモCS北陸、株式会社ドコモCS関西、株式会社ドコモCS中国、株式会社ドコモCS四国、株式会社ドコモCS九州への出向によるものです。
概況
移動通信市場において、当社グループは、携帯電話の番号ポータビリティの活性化による通信事業者との厳しい競争に加え、通信事業者の枠を超えた、インターネット上で様々なサービスを提供する事業者とも新たな競争を展開しています。
この新たな競争ステージの中で、当社グループは、中期的な成長戦略である「中期ビジョン2015～スマートライフの実現に向けて～」を掲げています。
当連結会計年度においても、より多くのお客さまに、より長くドコモをお選びいただけるよう、新料金プランを提供する「料金・チャネル」をはじめ、「デバイス(端末)」、「ネットワーク」、「サービス」の4つの総合力の一層の強化を通じ、新たな成長軌道の確立に挑戦しています。
また、これらの取り組みを推し進めるため、グループ全体の業務の見直しを行うとともに、様々なサービスの基盤となるコールセンターや代理店支援業務、通信ネットワークの建設・保守等を担う業務委託型子会社について、各地域ごとの「株式会社ドコモCS」を設立する等の再編を実施しました。各地域の「株式会社ドコモCS」は、これまでドコモの支店が行ってきた代理店支援業務や法人営業、通信ネットワークの建設・保守業務についても全国9社体制で実施します。これにより、地域に密着したグループ体制で、お客さまのニーズに、より的確・迅速に対応することが可能となりました。
当社グループは、お客さまや家族の生活、社会がより「幸せ」になるような取り組みを推し進め、選ばれ、使い続けていただける「スマートライフのパートナー」をめざしてまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績について、モバイル通信サービス収入は「月々サポート」や2014年6月に提供を開始した新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の影響等により、1,040億円の減少となりました。一方、端末機器販売収入はスマートフォン販売数の増、その他の営業収入はdマーケットをはじめとした各種サービス収入等の拡大により、前年同期に比べてそれぞれ424億円、355億円の増加となりました。その結果、営業収益は前年同期に比べて260億円減の2兆1,730億円となりました。
営業費用は、構造改革によるコスト削減を推進したものの、端末機器原価やその他の営業収入に関連する費用が増加したこと等により、前年同期に比べて476億円増の1兆7,734億円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ736億円減の3,996億円となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益4,041億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ409億円減の2,595億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 21,990 | 21,730 | △260 | △1.2 |
| 営業費用 | 17,258 | 17,734 | 476 | 2.8 |
| 営業利益 | 4,732 | 3,996 | △736 | △15.5 |
| 営業外損益(△費用) | 86 | 45 | △41 | △48.1 |
| 法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益 | 4,818 | 4,041 | △777 | △16.1 |
| 法人税等 | 1,836 | 1,419 | △417 | △22.7 |
| 持分法による投資損益 (△損失)前利益 | 2,982 | 2,622 | △360 | △12.1 |
| 持分法による投資損益 (△損失) | △10 | △37 | △26 | △251.5 |
| 四半期純利益 | 2,972 | 2,585 | △387 | △13.0 |
| 控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益) | 32 | 10 | △22 | △67.9 |
| 当社に帰属する四半期純利益 | 3,004 | 2,595 | △409 | △13.6 |
| EBITDAマージン | 37.6% | 34.2% | △3.4ポイント | - |
| ROCE(税引前) | 8.3% | 6.9% | △1.4ポイント | - |
| ROCE(税引後) | 5.1% | 4.4% | △0.7ポイント | - |
(注) 1 EBITDAマージン:EBITDA÷営業収益
EBITDA:営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
| (EBITDAマージンの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | |
| a.EBITDA | 8,265 | 7,438 | |
| 減価償却費 | △3,391 | △ 3,234 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △142 | △ 208 | |
| 営業利益 | 4,732 | 3,996 | |
| 営業外損益(△費用) | 86 | 45 | |
| 法人税等 | △1,836 | △ 1,419 | |
| 持分法による投資損益(△損失) | △10 | △ 37 | |
| 控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益) | 32 | 10 | |
| b.当社に帰属する四半期純利益 | 3,004 | 2,595 | |
| c.営業収益 | 21,990 | 21,730 | |
| EBITDAマージン (=a/c) | 37.6% | 34.2% | |
| 売上高四半期純利益率 (=b/c) | 13.7% | 11.9% | |
| (注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e) で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。 | |||
2 ROCE(税引前):営業利益÷使用総資本
ROCE(税引後):税引後営業利益÷使用総資本
| (ROCE(税引前)、ROCE(税引後)の算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | |
| a.営業利益 | 4,732 | 3,996 | |
| b.税引後営業利益{=a*(1-実効税率)} | 2,929 | 2,565 | |
| c.使用総資本 | 57,197 | 57,853 | |
| ROCE(税引前) (=a/c) | 8.3% | 6.9% | |
| ROCE(税引後) (=b/c) | 5.1% | 4.4% | |
| (注) 使用総資本:(前連結会計年度末株主資本+当第2四半期連結会計期間末株主資本) ÷ 2 +(前連結会計年度末有利子負債+当第2四半期連結会計期間末有利子負債) ÷ 2 有利子負債:1年以内返済予定長期借入債務+短期借入金+長期借入債務 実効税率:前第2四半期連結累計期間 38.1%、当第2四半期連結累計期間 35.8% | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| モバイル通信サービス | 14,917 | 13,878 | △1,040 | △7.0 | ||
| 音声収入 | 5,424 | 4,526 | △898 | △16.6 | ||
| パケット通信収入 | 9,493 | 9,352 | △142 | △1.5 | ||
| 端末機器販売 | 3,994 | 4,419 | 424 | 10.6 | ||
| その他の営業収入 | 3,078 | 3,433 | 355 | 11.5 | ||
| 合計 | 21,990 | 21,730 | △260 | △1.2 | ||
(注) モバイル通信サービスの音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。
| 営業費用 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 人件費 | 1,427 | 1,414 | △13 | △0.9 | |
| 経費 | 10,851 | 11,400 | 549 | 5.1 | |
| 減価償却費 | 3,391 | 3,234 | △157 | △4.6 | |
| 固定資産除却費 | 321 | 336 | 15 | 4.8 | |
| 通信設備使用料 | 1,072 | 1,148 | 75 | 7.0 | |
| 租税公課 | 196 | 202 | 6 | 3.0 | |
| 合計 | 17,258 | 17,734 | 476 | 2.8 | |
| ARPU・MOU | (単位:円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 総合ARPU | 4,680 | 4,410 | △270 | △5.8 | |
| 音声ARPU | 1,470 | 1,230 | △240 | △16.3 | |
| パケットARPU | 2,720 | 2,640 | △80 | △2.9 | |
| スマートARPU | 490 | 540 | 50 | 10.2 | |
| MOU | 110分 | 108分 | △2分 | △1.8 | |
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1契約当たり月間平均収入
1契約当たり月間平均収入(ARPU)は、1契約当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために使われています。ARPUはモバイル通信サービス及びその他の営業収入の一部を、当該期間の稼動契約数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1契約当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1契約当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+スマートARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動契約数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動契約数
・スマートARPU:その他の営業収入の一部(コンテンツ関連収入、料金回収代行手数料、
端末補償サービス収入、広告収入等)÷稼動契約数
3 稼動契約数の算出方法
当該期間の各月稼動契約数((前月末契約数+当月末契約数)÷2)の合計
4 通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続は、ARPU及びMOUの算定上、収入及び契約数のいずれにも含めていません。
5 当第2四半期連結会計期間より算定方法を変更しています。それに伴い、前第2四半期連結累計期間のARPU及びMOUの数値も変更しています。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、当社グループは、新たな成長軌道の確立に向け、より一層の競争力強化に努めるモバイル通信領域と、スマートライフの実現により更なる収益拡大をめざす新領域との経営管理の明確化を目的とし、報告セグメントを変更しました。
モバイル通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| モバイル通信事業営業収益 | 18,894 | 18,240 | △654 | △3.5 | |
| モバイル通信事業営業利益(△損失) | 4,667 | 3,846 | △821 | △17.6 | |
当第2四半期連結会計期間末の携帯電話契約数は前年同期末と比較し、252万契約増の6,429万契約となり、当第2四半期連結累計期間の解約率は0.65%となりました。
モバイル通信事業営業収益は、「月々サポート」や2014年6月に提供を開始した新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の影響等によりモバイル通信サービス収入が減少し、前年同期に比べ654億円減の1兆8,240億円となりました。
また、モバイル通信事業営業費用は端末機器原価の増加等により前年同期に比べ167億円増の1兆4,394億円となり、これらの結果、モバイル通信事業営業利益は前年同期に比べ821億円減の3,846億円となりました。
≪主なトピックス≫
⦅料金・チャネル⦆
お客さまのライフステージに合わせて、ドコモのスマートフォンやドコモ ケータイなどを長くおトクにお使いいただけるよう、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の普及に取り組んでいます。
○ 使える容量が大きい「データLパック」や、パケット定額料をご家族で分割いただける新しい請求オプションの提供を開始しました。また、2014年10月には「パケットくりこし」等を導入し、より無駄なくパケットをご利用できる仕組みを整えました。
○ 「カケホーダイ&パケあえる」の契約数は、2014年9月には900万契約を、10月には1,000万契約を突破しました。
新料金プランの概要
| ずっとドコモ割 | ・ドコモを長くご利用いただいている方におトクな割引サービス ・ご利用年数の長さに応じて、データ通信料を割引 |
| U25応援割 | ・学生のみならず、25歳以下の方全員を応援する割引サービス ・ご利用料金から毎月500円を割引 ・1GBのボーナスパケットをプレゼント |
| カケホーダイ | ・ドコモ同士はもちろん、他社ケータイ、固定電話にも何回でも・何分でも 国内通話がカケホーダイ |
| パケあえる | ・ご家族でもひとりでも、複数端末でパケットを分け合える ・お使いいただくパケット量に合わせてプランを選んでいただき、ご家族みん なで分け合うことでムダなくおトクにお使いいただける ・たくさん使うときも、必要な分だけ追加でパケットを購入できる |
⦅デバイス(端末)⦆
スマートフォン基盤の拡大と複数端末利用の促進に向け、新機能を持つスマートフォンやドコモ ケータイ、ドコモ タブレットなど、端末ラインナップの充実に努めています。
○ Androidスマートフォンやドコモ ケータイ、ドコモ タブレットなど、2014夏モデルを販売しました。これらの端末は、「VoLTE」※1での通話機能や非常用節電機能など、ドコモならではの機能を備えています。
○ iPhone 6※2およびiPhone 6 Plus※2の販売を開始しました。
○ 当第2四半期連結累計期間におけるスマートフォンの販売台数は676万台となりました。
⦅ネットワーク⦆
ドコモの技術力を活かし、「広さ」、「速さ」、「快適さ」を追求した強力なネットワーク構築を進めています。
○ Xiサービスのエリア拡大に向け、全国のXiサービス基地局数(2014年度末目標:95,300局)を当第2四半期連結会計期間末において、79,000局まで拡大しました。
○ Xiサービスの高速化の更なる推進に向け、受信時最大速度100Mbps以上に対応した基地局数(2014年度末目標:40,000局)を当第2四半期連結会計期間末において、20,600局まで拡大しました。
○ 来日する外国人のお客さまが、「docomo Wi-Fi」サービスをご利用いただける「docomo Wi-Fi for visitor」のトライアル提供を開始しました。
※1 Voice over LTEの略。Xiサービス(LTEサービス)のネットワーク上で、高音質で安定した通話が可能となる通話サービス。
※2 TM and (c) 2014 Apple Inc. All rights reserved. iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
主なサービスの契約数等の状況については、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結会計期間末 2013年9月30日 | 当第2四半期 連結会計期間末 2014年9月30日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 61,772 | 64,295 | 2,523 | 4.1 | |
| Xiサービス | 16,398 | 26,215 | 9,817 | 59.9 | |
| FOMAサービス | 45,374 | 38,080 | △7,294 | △16.1 | |
| パケット定額サービス | 39,242 | 40,728 | 1,486 | 3.8 | |
| spモード | 21,079 | 25,742 | 4,663 | 22.1 | |
| iモード | 29,228 | 24,320 | △4,909 | △16.8 | |
(注) 1 携帯電話サービス契約数、Xiサービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2 2008年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則FOMA契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはその場合の当該FOMA契約も含まれています。
3 パケット定額サービス契約数には、「カケホーダイ&パケあえる」における「シェアオプション」契約数を含めて記載しています。
| 販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 10,473 | 10,948 | 475 | 4.5 | ||
| Xi | 新規 | 1,883 | 2,445 | 562 | 29.9 | |
| 契約変更 | 3,604 | 2,816 | △788 | △21.9 | ||
| 機種変更 | 933 | 2,518 | 1,585 | 169.8 | ||
| FOMA | 新規 | 1,533 | 1,220 | △313 | △20.4 | |
| 契約変更 | 30 | 64 | 34 | 115.9 | ||
| 機種変更 | 2,491 | 1,886 | △605 | △24.3 | ||
| 解約率 | 0.86% | 0.65% | △0.21ポイント | - | ||
(注) 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからXiへの変更及びXiからFOMAへの変更
機種変更:XiからXiへの変更及びFOMAからFOMAへの変更
スマートライフ事業
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービスなどのdマーケットを通じたサービス、並びに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 1,739 | 2,050 | 311 | 17.9 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 78 | 123 | 46 | 58.6 | |
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットをはじめとした各種サービス収入等の拡大により前年同期に比べ311億円増の2,050億円、スマートライフ事業営業費用は前年同期に比べ266億円増の1,926億円となり、スマートライフ事業営業利益は123億円となりました。
≪主なトピックス≫
⦅サービス⦆
dマーケットにおける魅力的なコンテンツの充実、様々な生活の場面で役立つ新たなサービスの提供など、スマートライフの実現をめざしています。
○ dマーケットストア契約数※1は当第2四半期連結会計期間末において、780万契約(目標:早期1,000万契約)となりました。
○ 「からだの時計 WM」と「カラダのキモチ」の合計契約数が、100万契約を突破しました。これらのサービスでは、ウェアラブル端末等を用いて、お客さまの健康データに基づくアドバイスをご提供します。
○ 2014年10月1日より、千代田区コミュニティサイクル※2事業実証実験「ちよくる」の提供を東京都千代田区と開始しました。ドコモの次世代コミュニティサイクルシステム※3により、効率的な運営を可能としています。
※1 「dビデオ」、「dヒッツ」、「dアニメストア」、「dキッズ」、「dマガジン」の合計契約数。
※2 一定の地域内で、複数の場所(サイクルポート)に設置してある自転車を好きな場所で借りたり、返却することができるしくみ。
※3 自転車本体に通信機能やGPS機能、遠隔制御機能を搭載することで、従来サイクルポート側で必要としていた機能が不要となるシステム。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 1,482 | 1,581 | 100 | 6.7 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | △13 | 27 | 40 | - | |
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの収入増加等により前年同期に比べ100億円増の1,581億円、その他の事業営業費用は前年同期に比べ60億円増の1,555億円となり、その他の事業営業利益は27億円となりました。
(2) CSRの取り組み
当社グループは、「中期ビジョン2015」のもと、高い品質のネットワークやサービスの安定的な提供と、「スマートライフのパートナー」として新たな価値の絶え間ない創造に努めています。
これらの事業活動を通じて、社会の様々な問題を解決し、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、CSRを経営の根幹に位置付けています。
当第2四半期連結累計期間における主な取り組みは、次のとおりです。
○ 大規模災害発生時に、徒歩での帰宅を余儀なくされた方々への支援場所として、関東地方等の自社ビルの開放※を決定しました。携帯充電サービス、飲料水や非常食、休憩スペースやトイレ、毛布などを提供します。
○ 台風や豪雨などの被害により、災害救助法が適用された地域に対し、料金お支払期限の延長、故障修理代金の一部減額、自治体への携帯電話の貸出などを実施しました。
○ 中国雲南省地震、平成26年8月豪雨に際し、「被災地支援チャリティサイト」を開設し、多くの方々から広く募金をいただき、被災地の支援に役立てました。
※ 開放スペースは、エントランス等になり、当社の安全基準に則り、安全が確認できた場合に開放します。区分所有ビルも含む。
(3) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||
| 区分 | 前第2四半期 連結会計期間末 2013年9月30日 | 当第2四半期 連結会計期間末 2014年9月30日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2014年3月31日 | ||
| 総資産 | 72,818 | 70,750 | △2,068 | △2.8 | 75,080 | ||
| 株主資本 | 55,744 | 54,683 | △1,060 | △1.9 | 56,434 | ||
| 負債 | 16,688 | 15,587 | △1,100 | △6.6 | 18,145 | ||
| うち有利子負債 | 2,427 | 2,285 | △142 | △5.9 | 2,303 | ||
| 株主資本比率 | 76.6% | 77.3% | 0.7ポイント | - | 75.2% | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.044 | 0.042 | △0.002 | - | 0.041 | ||
(注) 株主資本比率:株主資本÷総資産
D/Eレシオ:有利子負債÷株主資本
(4) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,797 | 5,243 | △553 | △9.5 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,524 | △3,934 | 591 | 13.1 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,431 | △4,404 | △2,973 | △207.7 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,272 | 1,310 | 37 | 2.9 | |
| 資金運用に伴う増減 | △720 | △125 | 595 | 82.6 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 1,993 | 1,435 | △558 | △28.0 | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減:期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,243億円の収入となりました。前年同期に比べ553億円(9.5%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、モバイル通信サービス収入等が減少したことに加え、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,934億円の支出となりました。前年同期に比べ591億円(13.1%)支出が減少していますが、これは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、資金運用に伴う関連当事者への短期預け金預入れによる支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,404億円の支出となりました。前年同期に比べ2,973億円(207.7%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,159億円となり、前連結会計年度末と比較して3,110億円(59.0%)減少しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は484億円です。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、モバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の従業員数は3,776名減少しています。その主な要因は、2014年7月1日付の業務委託型子会社の再編にともなう株式会社ドコモCS、株式会社ドコモCS北海道、株式会社ドコモCS東北、株式会社ドコモCS東海、株式会社ドコモCS北陸、株式会社ドコモCS関西、株式会社ドコモCS中国、株式会社ドコモCS四国、株式会社ドコモCS九州への出向によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
