四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
概況
当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
通信市場においては、政府の競争促進政策及びMVNOの台頭等により、競争環境が激化しています。
さらに、クラウドサービス、IoT※1、ビッグデータ及びAI等の技術の発展や、電力の小売り全面自由化をはじめとした政策などにより、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社グループは当連結会計年度を利益回復から「さらにその先へ向かう躍動の年」と位置付け、2017年度中期目標で掲げた各種指標の1年前倒しの達成をめざしています。事業運営にあたっては、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」を軸に、「通信事業の強化」「スマートライフ領域※2の発展」を両輪とした取組みを進めています。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、お客さまに安心して長くお使いいただけるよう、料金プラン「カ
ケホーダイ&パケあえる」の更なる充実を行いました。また、「+d」の取組みとして、各パートナーの皆さまと連携し、コインパーキングの初期投資を大幅に削減できる「docomoスマートパーキングシステム」や、タクシーの利用需要をリアルタイムに予測する「移動需要予測技術」の実証実験を開始するなど、将来を見据えた「社会価値の協創」の取組みも行ってきました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、端末機器販売収入の減少はあるものの、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」加入者のパケット利用拡大が進んだこと、「ドコモ光」の契約者数が拡大したことなどによる通信サービス収入の回復に加え、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の順調な成長により、前年同期に比べ318億円増の1兆1,087億円となりました。
営業費用は、「ドコモ光」及びスマートライフ領域の収益の増加に連動する費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前年同期に比べ321億円減の8,094億円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ639億円増の2,993億円となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益2,953億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ381億円増の2,069億円となりました。
※1 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※2 「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた事業領域のこと。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。

損益状況			(単位:億円)
区分	前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで	増減	増減率 (%)
営業収益	10,769	11,087	318	3.0
営業費用	8,415	8,094	△321	△3.8
営業利益	2,354	2,993	639	27.1
営業外損益(△費用)	52	△40	△92	-
法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益	2,406	2,953	547	22.7
法人税等	726	896	170	23.4
持分法による投資損益 (△損失)前利益	1,680	2,056	377	22.4
持分法による投資損益(△損失)	16	10	△6	△38.7
四半期純利益	1,696	2,066	370	21.8
控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益)	△8	2	10	-
当社に帰属する四半期純利益	1,688	2,069	381	22.6
EBITDAマージン	36.0%	37.2%	1.2ポイント	-
ROE	3.1%	3.9%	0.8ポイント	-

(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損

	(EBITDAマージンの算出過程)		(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで
	a.EBITDA	3,873	4,130
	減価償却費	△1,456	△1,097
	有形固定資産売却・除却損	△64	△40
	営業利益	2,354	2,993
	営業外損益(△費用)	52	△40
	法人税等	△726	△896
	持分法による投資損益(△損失)	16	10
	控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益)	△8	2
	b.当社に帰属する四半期純利益	1,688	2,069
	c.営業収益	10,769	11,087
	EBITDAマージン(=a/c)	36.0%	37.2%
	売上高四半期純利益率(=b/c)	15.7%	18.7%
	(注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。

2 ROE=当社に帰属する四半期純利益÷株主資本

	(ROEの算出過程)		(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで
	a.当社に帰属する四半期純利益	1,688	2,069
	b.株主資本	53,940	53,024
	ROE(=a/b)	3.1%	3.9%
	(注) 株主資本=(前(前々)連結会計年度末株主資本+当(前)第1四半期連結会計期間末株主資本)÷2

営業収益						(単位:億円)
区分				前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで	増減	増減率 (%)
通信サービス				6,753	7,297	545	8.1
	モバイル通信サービス収入			6,694	7,042	348	5.2
		音声収入		1,966	2,159	192	9.8
		パケット通信収入		4,727	4,883	155	3.3
	光通信サービス及び その他の通信サービス収入			59	255	197	335.7
端末機器販売				2,013	1,658	△356	△17.7
その他の営業収入				2,003	2,132	129	6.5
合計				10,769	11,087	318	3.0

(注) モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。

	営業費用			(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで	増減	増減率 (%)
	人件費	723	723	0	0.0
	経費	5,375	5,315	△60	△1.1
	減価償却費	1,456	1,097	△359	△24.6
	固定資産除却費	113	79	△34	△29.9
	通信設備使用料	646	767	121	18.7
	租税公課	103	112	10	9.5
	合計	8,415	8,094	△321	△3.8

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで	増減	増減率 (%)
	通信事業営業収益	8,786	8,949	163	1.9
	通信事業営業利益(△損失)	2,124	2,704	580	27.3

当第1四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、端末機器販売収入の減少はあるものの、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」加入者のパケット利用拡大が進んだこと、「ドコモ光」の契約者数が207万契約へ拡大したことなどにより、前年同期の8,786億円から163億円(1.9%)増加して8,949億円となりました。
また、通信事業営業費用は、「ドコモ光」の収益に連動する費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前年同期の6,662億円から417億円(6.3%)減少して6,245億円となりました。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の2,124億円から580億円(27.3%)増加して2,704億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2016年5月に、電話を受ける・かけるなどの基本操作を、画面操作せずにタップレスで操作できる「スグ電」などの新機能に対応した端末を含め、全7機種を発表し、お客さまの様々なご要望にお応えする機能、端末の提供に努めました。また、当第1四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は3,344万契約となりました。
○ 2016年6月より、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」において、解約金のあり・なしを選べる2つのコ ース「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」を新設しました。また、長くおトクにご利用いただけるよう「ずっとドコモ割コース」を選択するお客さま向けに、「ずっとドコモ割」の更なる拡充及び「更新ありがとうポイント」の提供を開始しました。上記に加え、販売促進強化の取組みもあり「カケホーダイ&パケあえる」の当第1四半期連結会計期間末の契約数は、前年同期末と比較して1,077万契約増の3,159万契約となりました。
○ 2016年4月より、光ブロードバンドサービス「ドコモ光」において、「ドコモ光電話」と「ドコモ光テレビオプション」の提供を開始しました。さらに、2016年5月より、ご家族や同一法人内等のシェアグループ内に2回線以上の「ドコモ光」をご契約の場合、2回線目以降の月額料金がおトクになる「光★複数割」を開始するなど、更なるサービスの拡充・利便性の向上に努めました。上記に加え、販売促進強化の取組みもあり「ドコモ光」契約数は2016年6月に200万契約を突破し、当第1四半期連結会計期間末の契約数は207万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第1四半期連結会計期間末において、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,203都市、基地局数30,900局へ拡大しました。さらに、2016年6月より、新たなる周波数帯域である3.5GHz帯域を用いたキャリアアグリゲーション※を開始し、より高速な通信をご利用いただくことが可能となりました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を143,500局まで拡大しました。
※ 複数の周波数帯を束ね、通信速度を向上させる技術。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

主なサービスの契約数				(単位:千契約)
区分		前第1四半期 連結会計期間末 2015年6月30日	当第1四半期 連結会計期間末 2016年6月30日	増減	増減率 (%)
携帯電話サービス		67,532	71,614	4,082	6.0
(再掲)カケホーダイ&パケあえる		20,812	31,586	10,774	51.8
	LTE(Xi)サービス	32,609	39,893	7,284	22.3
	FOMAサービス	34,923	31,721	△3,202	△9.2

(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

携帯電話販売数等					(単位:千台)
区分			前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで	増減	増減率 (%)
携帯電話販売数			5,766	6,165	399	6.9
	LTE(Xi)	新規	1,898	2,446	548	28.9
		契約変更	896	577	△318	△35.5
		機種変更	1,599	1,883	283	17.7
	FOMA	新規	622	646	24	3.9
		契約変更	26	19	△7	△26.6
		機種変更	725	593	△132	△18.2
解約率			0.59%	0.62%	0.03ポイント	-

(注) 1 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率は仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。
ARPU・MOU

					(単位:円)
区分			前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで	増減	増減率 (%)
総合ARPU			4,010	4,330	320	8.0
	音声ARPU		1,120	1,240	120	10.7
	データARPU		2,890	3,090	200	6.9
		パケットARPU	2,870	2,960	90	3.1
		ドコモ光ARPU	20	130	110	550.0
MOU			129分	136分	7分	5.4

(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで	増減	増減率 (%)
	スマートライフ事業営業収益	1,184	1,252	69	5.8
	スマートライフ事業営業利益(△損失)	169	172	3	1.9

当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットをはじめとしたコンテンツサービス収入が拡大したことなどにより、前年同期の1,184億円から69億円(5.8%)増加して1,252億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、コンテンツサービス収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の1,015億円から65億円(6.4%)増加して1,080億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の169億円から3億円(1.9%)増加して172億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2016年4月より、お客さまの健康をトータルサポートすることを目的として、スマートフォンを持って歩くだけで「dポイント」が貯まる新サービス「歩いておトク」など、健康に関するサービスがご利用いただける「dヘルスケアパック」の販売を開始しました。
○ 当第1四半期連結会計期間末におけるdマーケット契約数※は、前年同期末と比較し213万契約増の1,448万契約となりました。dマーケットのサービスのうち、「dマガジン」の販売が好調であり、前年同期末と比較し101万契約増の306万契約となりました。
○ 2016年6月より、「dポイントカード」の利便性やサービス向上などを目的に、「dポイントカード」が「おサイフケータイ」に対応しました。これにより、「おサイフケータイ」対応の「dポイント」加盟店では、スマートフォンを読取り機にかざせば、ポイントが貯まる・使えるようになりました。
※ 「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「dグルメ」「dヘルスケアパック」の合計契約数。
その他の事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで	増減	増減率 (%)
	その他の事業営業収益	859	948	89	10.4
	その他の事業営業利益(△損失)	61	117	56	91.5

当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの契約数増加やIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などにより、前年同期の859億円から89億円(10.4%)増加して948億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、ケータイ補償サービス等の収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の798億円から34億円(4.2%)増加して831億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の61億円から56億円(91.5%)増加して117億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2016年4月より、お客さまが、大容量コンテンツの高速通信を伴うIoTソリューションにおいてLTE通信をご利用いただけるよう、当社として初めての機器組込みLTEユビキタスモジュールである「UM04-KO」の販売を開始しました。また、当社が提供する「LTEユビキタスプラン」とあわせることで、高速通信だけでなく、通信速度を制限した消費電力の低い低速通信でのご利用など、幅広い用途でご利用いただくことが可能となりました。
○ 2016年4月より、農業ICT推進に向けた取組みとして、当社の機器組込み通信モジュールを内蔵したベジタリア株式会社が提供する水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch(パディウォッチ)」の機器の販売を開始しました。また、あわせてウォーターセル株式会社が農業生産者向けに圃場(農場等)の航空写真を活用し、スマートフォンなどの画面上で日々の農作業などを記録することができるサービス「アグリノート」を、当社の法人向けサービスラインアップ「ビジネスプラス」のメニューとして販売を開始しました。

(2) CSRの取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」としてIoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会的課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
当第1四半期連結累計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 2016年4月、神戸市と当社は、ICTやデータの活用に関する連携を通じて、子ども・高齢者等の見守りやICT人材の育成など、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とする「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結しました。
○ 平成28年熊本地震では、一部エリアにおいてサービス中断を余儀なくされたものの、平素の備えにより、熊本県及び大分県の全市町村役場においては、通信サービスを継続して提供することができました。また、当社は速やかに災害対策本部を立上げ、通信サービスの確保や復旧に努めた結果、本震から2日後(2016年4月18日)に全避難所における通信サービスは復旧し、本震から4日後(2016年4月20日)に立ち入り禁止区域を除く、地震前のサービスエリアは全て復旧しました。さらに、被災者支援として、避難所での無料充電サービスや無料Wi-Fiの提供、行政機関等への携帯電話などの無償貸出等、様々な支援を実施しました。
○ 平成28年熊本地震、エクアドル地震において、チャリティサイトを開設し、多くの方々から広く募金をい
ただくとともに、平成28年熊本地震においては、当社からも義援金を拠出し、被災者・被災地支援を行いました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を当第1四半期連結累計期間において約2,200回実施し、のべ約49万人に受講いただきました。2016年4月には、広島県警察による犯罪防止教室と合同で開催するなど、新たな取組みも行いました。
(3) 財政状態

							(単位:億円)
	区分		前第1四半期 連結会計期間末 2015年6月30日	当第1四半期 連結会計期間末 2016年6月30日	増減	増減率 (%)	(参考) 前連結会計年度末 2016年3月31日
	総資産		70,727	69,332	△1,394	△2.0	72,141
	株主資本		54,079	53,026	△1,053	△1.9	53,022
	負債		16,289	15,777	△512	△3.1	18,548
		うち有利子負債	3,161	2,221	△940	△29.7	2,222
	株主資本比率		76.5%	76.5%	0.0ポイント	-	73.5%
	D/Eレシオ(倍)		0.058	0.042	△0.016	-	0.042

(注) 株主資本比率=株主資本÷総資産
D/Eレシオ=有利子負債÷株主資本
(4) キャッシュ・フローの状況

				(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで	増減	増減率 (%)
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,738	2,438	△300	△11.0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,084	△2,088	△4	△0.2
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△438	△1,900	△1,461	△333.3
	フリー・キャッシュ・フロー	654	350	△304	△46.5
	資金運用に伴う増減	△1	1	2	-
	フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く)	654	349	△305	△46.7

(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,438億円の収入となりました。前年同期に比べ300億円(11.0%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことにより売却目的債権が減少したものの、法人税等の支払が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,088億円の支出となりました。前年同期に比べ4億円(0.2%)支出が増加していますが、これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,900億円の支出となりました。前年同期に比べ1,461億円(333.3%)支出が増加していますが、これは、短期借入金の増加による収入が減少したことに加え、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,986億円となり、前連結会計年度末と比較して1,559億円(44.0%)減少しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178億円です。