四半期報告書-第25期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
概況
日本の情報通信市場においては、市場構造が急激に変化しています。
2014年5月、日本電信電話株式会社(NTT)が光アクセスのサービス卸となる「光コラボレーションモデル」を発表しました。これにより、通信事業者のみならず、多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービスの提供が可能になり、これまでの通信市場の枠を超えた更なる競争環境の激化が始まっています。
また、移動通信市場においては、スマートフォンやタブレットなどの高機能携帯電話端末の急速な普及・拡大やIoT※1の進展、さらには政府による競争促進政策等により、多様なプレーヤーによる市場参入や、新たなサービスが登場しており、このような競争環境の激化は今後も加速していくことが予想されています。
そうした市場環境の中、2017年度までの中期目標の達成に向けた「中期目標に向けた新たな取り組み」として、お客さまのニーズにお応えし続けるため、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」の取り組みを進めています。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、IoT分野ではGEエナジー・ジャパン株式会社、小売分野ではラオックス株式会社などのパートナー企業との連携を推進しました。
また、株式会社J.D.パワー アジア・パシフィックが個人のお客さまを対象に実施した「2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM」※2において、総合満足度第1位の評価を得ました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「月々サポート」による減収影響はあるものの、スマートフォン利用者やタブレット端末等の2台目需要の増加、2015年3月に開始した「ドコモ光」の契約数の拡大、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域※3の順調な成長により、前年同期に比べ420億円増の2兆2,150億円となりました。
営業費用は、スマートライフ領域の収入の増加に連動する費用が増加したものの、コスト効率化の取り組みに伴い、販売関連費用やネットワーク関連費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ210億円減の1兆7,524億円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ630億円増の4,626億円となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益4,526億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ576億円増の3,171億円となりました。
※1 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※2 J.D. パワー アジア・パシフィック2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM。2015年7月の期間中、日本国内在住の携帯電話利用者計31,200名からの回答を得た2015年調査結果による。
※3 「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた事業領域のこと。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
2 ROE=当社に帰属する四半期純利益÷株主資本
(注) 1 モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。
2 前第4四半期連結会計期間より、従来その他の営業収入に含めていた通信サービス収入を光通信サービス及びその他の通信サービス収入に計上しています。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、光ブロードバンドサービスの提供開始に伴う通信事業サービスの管理区分の再整理により、前第4四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を、従来のモバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つから、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに変更しています。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記」をご参照ください。
通信事業
当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、スマートフォン利用者やタブレット端末等の2台目需要の増加や「ドコモ光」の契約数が拡大したものの、「月々サポート」による減収影響により、前年同期の1兆8,265億円から194億円(1.1%)減少して1兆8,070億円となりました。
また、通信事業営業費用はコスト効率化の取り組みに伴い、販売関連費用やネットワーク関連費用が減少したことなどにより、前年同期の1兆4,418億円から549億円(3.8%)減少して1兆3,868億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の3,847億円から355億円(9.2%)増加して4,202億円となりました。
≪トピックス≫
○ 新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の当第2四半期連結会計期間末の契約数は、前年同期末と比較し1,435万契約増の2,378万契約となりました。また、2015年3月より提供を開始した光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約数は当第2四半期連結会計期間末で72万契約となりました。
○ 一人ひとりのお客さまに最適な料金でご利用いただけるよう、新たな音声通話定額プラン「カケホーダイライトプラン」の提供を2015年9月より開始しました。
○ 2015年9月より販売を開始したiPhone 6s※及びiPhone 6s Plus※の販売が好調なことに加え、Androidスマートフォン「Xperia」シリーズ、「AQUOS EVER」の販売も順調に拡大していることなどにより、当第2四半期連結累計期間におけるスマートフォンの販売台数は707万台となりました。また、そのうち、iPad Air2※や「dtab d-01G」を中心に新料金プランを活用した複数台端末ユーザの獲得により、タブレットの販売台数は102万台となりました。
○ 当第2四半期連結会計期間末において、LTEサービスの拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を115,400局まで拡大しました。そのうち、2015年3月より提供を開始したLTE-Advancedを使用した高速通信サービス「PREMIUM 4G」のエリアについては、全都道府県640都市、基地局数7,700局へ拡大しました。また、2015年9月より受信時最大262.5Mbpsの通信サービスを東名阪地域の一部エリアにて提供開始しました。
※ TM and (c) 2015 Apple Inc. All rights reserved. iPad、iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 1 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2 2008年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則FOMA契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはその場合の当該FOMA契約も含まれています。
(注) 1 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より解約率の算定方法を変更しました。新たな算定方法においては、仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値も変更しています。
ARPU・MOU
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、「通信サービス収入の増加に向けた取り組み」を測る指標とするため、ARPUを再定義しました。
タブレットやWi-Fiルーター等への需要の高まりにより、1利用者による複数契約が拡大していることから、従来の「1契約当たり月間平均収入」から「1利用者当たり月間平均収入」への変更を行いました。また、光ブロードバンドサービスの開始により「音声ARPU」と「パケットARPU」に加えて「ドコモ光ARPU」を新設しました。
さらに、スマートライフ領域については、当社通信サービス利用者以外の収益拡大もめざしていることから、「スマートARPU」をARPUの算定から除外しました。
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値を「データARPU」と称します。
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
5 当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より算定方法を変更しています。それに伴い、前第2四半期連結累計期間のARPU及びMOUの数値も変更しています。
スマートライフ事業
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケット等のコンテンツサービスによる収入や「DCMX」等の金融・決済サービスの取扱高が拡大したことなどにより、前年同期の2,083億円から380億円(18.3%)増加して2,463億円となりました。
また、営業費用は、dマーケット等のコンテンツサービスによる収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の1,949億円から180億円(9.2%)増加して2,129億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の134億円から201億円(150.1%)増加して334億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるdマーケット契約数※は前年同期末と比較し614万契約増の1,395万契約となりました。また、2015年5月より提供を開始した「dグルメ」の販売が好調であり、契約数が50万件を突破しました。
○ 生活サポートサービス「家のあんしんパートナー」に、「留守中などの部屋みまもり機能」、離れて住む家族を専門スタッフが訪問する「在宅確認サポート」、侵入などの被害時に最大10万円を受け取れる「お見舞金制度」、医師や専門スタッフが24時間受け付けする「健康相談ダイヤル」の4つのサービスを追加しました。また、「留守中などの部屋みまもり機能」の追加に合わせて、ネットワークカメラ「スマカメ for docomo CS-QR10-D」の販売を2015年8月より開始しました。
○ しつこいセールスなどの迷惑な電話や、詐欺・架空請求などの危険な電話と思われる番号からの着信を事前にお知らせすることで、お客さまに安心して電話をご利用いただくことができるサービス「あんしんナンバーチェック」の提供を2015年7月より開始しました。
※ 「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「dグルメ」の合計契約数。
その他の事業
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの契約数増加やIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などにより、前年同期の1,524億円から211億円(13.9%)増加して1,735億円となりました。
また、営業費用は、ケータイ補償サービス等の収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の1,509億円から137億円(9.1%)増加して1,646億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の15億円から75億円(492.5%)増加して90億円となりました。
≪トピックス≫
○ IoTの更なる利用促進を目的に、LTEに対応した機器組み込みモジュール向けの料金プラン「LTEユビキタスプラン」を2015年9月より提供開始しました。
○ 当社の法人向けクラウドサービスである「ビジネスプラス」にて、Sansan株式会社の提供する法人向けスマートフォン専用名刺管理サービス「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」の販売を2015年7月より開始しました。
(2) CSRの取り組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」としてIoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会的課題を解決すること、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底することが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、CSRを経営の根幹に位置付けています。
当第2四半期連結累計期間における主な取り組みは次のとおりです。
○ 従来の文字入力キーの位置を正確に把握することが難しい視覚障がい者の方にも使いやすい、手元を見ずに文字入力操作が可能となる、スマートフォン向けの新たな文字入力アプリ「Move&Flick」の提供を開始しました。
○ 東日本大震災における避難生活が長期化する中で、被災者の外出意欲減退や地域コミュニティへの帰属感喪失に関する「心のケア」の一助として、当社のグループ会社である株式会社ABC Cooking Studioによる料理教室の開催や、タブレットを使った「dTV」の体験会を開催しました。
○ 平成27年台風第18号による大雨などに係る被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、ドコモ口座やドコモポイントを利用した募金受付を実施しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を当第2四半期連結累計期間において約3,500回実施し、のべ約66万人に受講いただきました。
(3) 財政状態
(注) 株主資本比率=株主資本÷総資産
D/Eレシオ=有利子負債÷株主資本
(4) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,179億円の収入となりました。前年同期に比べ935億円(17.8%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことに加え、法人税等の支払が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,194億円の支出となりました。前年同期に比べ740億円(18.8%)支出が減少していますが、これは、資金運用に伴う短期投資の償還による収入が減少したものの、短期投資による支出が減少したことや、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,392億円の支出となりました。前年同期に比べ3,011億円(68.4%)支出が減少していますが、これは、現金配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,646億円となり、前連結会計年度末と比較して1,590億円(150.7%)増加しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は427億円です。
概況
日本の情報通信市場においては、市場構造が急激に変化しています。
2014年5月、日本電信電話株式会社(NTT)が光アクセスのサービス卸となる「光コラボレーションモデル」を発表しました。これにより、通信事業者のみならず、多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービスの提供が可能になり、これまでの通信市場の枠を超えた更なる競争環境の激化が始まっています。
また、移動通信市場においては、スマートフォンやタブレットなどの高機能携帯電話端末の急速な普及・拡大やIoT※1の進展、さらには政府による競争促進政策等により、多様なプレーヤーによる市場参入や、新たなサービスが登場しており、このような競争環境の激化は今後も加速していくことが予想されています。
そうした市場環境の中、2017年度までの中期目標の達成に向けた「中期目標に向けた新たな取り組み」として、お客さまのニーズにお応えし続けるため、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」の取り組みを進めています。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、IoT分野ではGEエナジー・ジャパン株式会社、小売分野ではラオックス株式会社などのパートナー企業との連携を推進しました。
また、株式会社J.D.パワー アジア・パシフィックが個人のお客さまを対象に実施した「2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM」※2において、総合満足度第1位の評価を得ました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「月々サポート」による減収影響はあるものの、スマートフォン利用者やタブレット端末等の2台目需要の増加、2015年3月に開始した「ドコモ光」の契約数の拡大、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域※3の順調な成長により、前年同期に比べ420億円増の2兆2,150億円となりました。
営業費用は、スマートライフ領域の収入の増加に連動する費用が増加したものの、コスト効率化の取り組みに伴い、販売関連費用やネットワーク関連費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ210億円減の1兆7,524億円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ630億円増の4,626億円となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益4,526億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ576億円増の3,171億円となりました。
※1 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※2 J.D. パワー アジア・パシフィック2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM。2015年7月の期間中、日本国内在住の携帯電話利用者計31,200名からの回答を得た2015年調査結果による。
※3 「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた事業領域のこと。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 21,730 | 22,150 | 420 | 1.9 |
| 営業費用 | 17,734 | 17,524 | △210 | △1.2 |
| 営業利益 | 3,996 | 4,626 | 630 | 15.8 |
| 営業外損益(△費用) | 45 | △100 | △145 | - |
| 法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益 | 4,041 | 4,526 | 485 | 12.0 |
| 法人税等 | 1,419 | 1,360 | △59 | △4.2 |
| 持分法による投資損益 (△損失)前利益 | 2,622 | 3,166 | 544 | 20.8 |
| 持分法による投資損益(△損失) | △37 | 16 | 53 | - |
| 四半期純利益 | 2,585 | 3,182 | 597 | 23.1 |
| 控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益) | 10 | △10 | △21 | - |
| 当社に帰属する四半期純利益 | 2,595 | 3,171 | 576 | 22.2 |
| EBITDAマージン | 34.2% | 34.8% | 0.6ポイント | - |
| ROE | 4.7% | 5.8% | 1.1ポイント | - |
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
| (EBITDAマージンの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | |
| a.EBITDA | 7,438 | 7,714 | |
| 減価償却費 | △3,234 | △2,971 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △208 | △117 | |
| 営業利益 | 3,996 | 4,626 | |
| 営業外損益(△費用) | 45 | △100 | |
| 法人税等 | △1,419 | △1,360 | |
| 持分法による投資損益(△損失) | △37 | 16 | |
| 控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益) | 10 | △10 | |
| b.当社に帰属する四半期純利益 | 2,595 | 3,171 | |
| c.営業収益 | 21,730 | 22,150 | |
| EBITDAマージン (=a/c) | 34.2% | 34.8% | |
| 売上高四半期純利益率 (=b/c) | 11.9% | 14.3% | |
| (注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。 | |||
2 ROE=当社に帰属する四半期純利益÷株主資本
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | |
| a.当社に帰属する四半期純利益 | 2,595 | 3,171 | |
| b.株主資本 | 55,558 | 54,665 | |
| ROE(=a/b) | 4.7% | 5.8% | |
| (注) 株主資本=(前(前々)連結会計年度末株主資本+当(前)第2四半期連結会計期間末株主資本)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 13,934 | 13,823 | △111 | △0.8 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 13,878 | 13,665 | △212 | △1.5 | |||
| 音声収入 | 4,526 | 4,136 | △390 | △8.6 | |||
| パケット通信収入 | 9,352 | 9,529 | 178 | 1.9 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 56 | 158 | 102 | 180.8 | |||
| 端末機器販売 | 4,419 | 4,168 | △250 | △5.7 | |||
| その他の営業収入 | 3,377 | 4,158 | 781 | 23.1 | |||
| 合計 | 21,730 | 22,150 | 420 | 1.9 | |||
(注) 1 モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。
2 前第4四半期連結会計期間より、従来その他の営業収入に含めていた通信サービス収入を光通信サービス及びその他の通信サービス収入に計上しています。
| 営業費用 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 人件費 | 1,414 | 1,443 | 29 | 2.0 | |
| 経費 | 11,400 | 11,353 | △47 | △0.4 | |
| 減価償却費 | 3,234 | 2,971 | △263 | △8.1 | |
| 固定資産除却費 | 336 | 225 | △111 | △33.0 | |
| 通信設備使用料 | 1,148 | 1,329 | 182 | 15.8 | |
| 租税公課 | 202 | 202 | 1 | 0.3 | |
| 合計 | 17,734 | 17,524 | △210 | △1.2 | |
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、光ブロードバンドサービスの提供開始に伴う通信事業サービスの管理区分の再整理により、前第4四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を、従来のモバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つから、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに変更しています。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記」をご参照ください。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 18,265 | 18,070 | △194 | △1.1 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 3,847 | 4,202 | 355 | 9.2 | |
当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、スマートフォン利用者やタブレット端末等の2台目需要の増加や「ドコモ光」の契約数が拡大したものの、「月々サポート」による減収影響により、前年同期の1兆8,265億円から194億円(1.1%)減少して1兆8,070億円となりました。
また、通信事業営業費用はコスト効率化の取り組みに伴い、販売関連費用やネットワーク関連費用が減少したことなどにより、前年同期の1兆4,418億円から549億円(3.8%)減少して1兆3,868億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の3,847億円から355億円(9.2%)増加して4,202億円となりました。
≪トピックス≫
○ 新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の当第2四半期連結会計期間末の契約数は、前年同期末と比較し1,435万契約増の2,378万契約となりました。また、2015年3月より提供を開始した光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約数は当第2四半期連結会計期間末で72万契約となりました。
○ 一人ひとりのお客さまに最適な料金でご利用いただけるよう、新たな音声通話定額プラン「カケホーダイライトプラン」の提供を2015年9月より開始しました。
○ 2015年9月より販売を開始したiPhone 6s※及びiPhone 6s Plus※の販売が好調なことに加え、Androidスマートフォン「Xperia」シリーズ、「AQUOS EVER」の販売も順調に拡大していることなどにより、当第2四半期連結累計期間におけるスマートフォンの販売台数は707万台となりました。また、そのうち、iPad Air2※や「dtab d-01G」を中心に新料金プランを活用した複数台端末ユーザの獲得により、タブレットの販売台数は102万台となりました。
○ 当第2四半期連結会計期間末において、LTEサービスの拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を115,400局まで拡大しました。そのうち、2015年3月より提供を開始したLTE-Advancedを使用した高速通信サービス「PREMIUM 4G」のエリアについては、全都道府県640都市、基地局数7,700局へ拡大しました。また、2015年9月より受信時最大262.5Mbpsの通信サービスを東名阪地域の一部エリアにて提供開始しました。
※ TM and (c) 2015 Apple Inc. All rights reserved. iPad、iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結会計期間末 2014年9月30日 | 当第2四半期 連結会計期間末 2015年9月30日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 64,295 | 68,494 | 4,199 | 6.5 | |
| (再掲)新料金プラン | 9,429 | 23,777 | 14,348 | 152.2 | |
| LTE(Xi)サービス | 26,215 | 34,504 | 8,289 | 31.6 | |
| FOMAサービス | 38,080 | 33,989 | △4,090 | △10.7 | |
(注) 1 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2 2008年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則FOMA契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはその場合の当該FOMA契約も含まれています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 10,948 | 12,041 | 1,093 | 10.0 | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 2,445 | 3,973 | 1,528 | 62.5 | |
| 契約変更 | 2,816 | 1,832 | △984 | △34.9 | ||
| 機種変更 | 2,518 | 3,528 | 1,010 | 40.1 | ||
| FOMA | 新規 | 1,220 | 1,181 | △39 | △3.2 | |
| 契約変更 | 64 | 54 | △9 | △14.6 | ||
| 機種変更 | 1,886 | 1,474 | △412 | △21.8 | ||
| 解約率 | 0.58% | 0.58% | 0.00ポイント | - | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より解約率の算定方法を変更しました。新たな算定方法においては、仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値も変更しています。
ARPU・MOU
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、「通信サービス収入の増加に向けた取り組み」を測る指標とするため、ARPUを再定義しました。
タブレットやWi-Fiルーター等への需要の高まりにより、1利用者による複数契約が拡大していることから、従来の「1契約当たり月間平均収入」から「1利用者当たり月間平均収入」への変更を行いました。また、光ブロードバンドサービスの開始により「音声ARPU」と「パケットARPU」に加えて「ドコモ光ARPU」を新設しました。
さらに、スマートライフ領域については、当社通信サービス利用者以外の収益拡大もめざしていることから、「スマートARPU」をARPUの算定から除外しました。
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値を「データARPU」と称します。
| (単位:円) | ||||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,160 | 4,100 | △60 | △1.4 | ||
| 音声ARPU | 1,310 | 1,180 | △130 | △9.9 | ||
| データARPU | 2,850 | 2,920 | 70 | 2.5 | ||
| パケットARPU | 2,850 | 2,890 | 40 | 1.4 | ||
| ドコモ光ARPU | - | 30 | 30 | - | ||
| MOU | 116分 | 131分 | 15分 | 12.9 | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
5 当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より算定方法を変更しています。それに伴い、前第2四半期連結累計期間のARPU及びMOUの数値も変更しています。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 2,083 | 2,463 | 380 | 18.3 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 134 | 334 | 201 | 150.1 | |
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケット等のコンテンツサービスによる収入や「DCMX」等の金融・決済サービスの取扱高が拡大したことなどにより、前年同期の2,083億円から380億円(18.3%)増加して2,463億円となりました。
また、営業費用は、dマーケット等のコンテンツサービスによる収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の1,949億円から180億円(9.2%)増加して2,129億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の134億円から201億円(150.1%)増加して334億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるdマーケット契約数※は前年同期末と比較し614万契約増の1,395万契約となりました。また、2015年5月より提供を開始した「dグルメ」の販売が好調であり、契約数が50万件を突破しました。
○ 生活サポートサービス「家のあんしんパートナー」に、「留守中などの部屋みまもり機能」、離れて住む家族を専門スタッフが訪問する「在宅確認サポート」、侵入などの被害時に最大10万円を受け取れる「お見舞金制度」、医師や専門スタッフが24時間受け付けする「健康相談ダイヤル」の4つのサービスを追加しました。また、「留守中などの部屋みまもり機能」の追加に合わせて、ネットワークカメラ「スマカメ for docomo CS-QR10-D」の販売を2015年8月より開始しました。
○ しつこいセールスなどの迷惑な電話や、詐欺・架空請求などの危険な電話と思われる番号からの着信を事前にお知らせすることで、お客さまに安心して電話をご利用いただくことができるサービス「あんしんナンバーチェック」の提供を2015年7月より開始しました。
※ 「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「dグルメ」の合計契約数。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 1,524 | 1,735 | 211 | 13.9 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | 15 | 90 | 75 | 492.5 | |
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの契約数増加やIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などにより、前年同期の1,524億円から211億円(13.9%)増加して1,735億円となりました。
また、営業費用は、ケータイ補償サービス等の収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の1,509億円から137億円(9.1%)増加して1,646億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の15億円から75億円(492.5%)増加して90億円となりました。
≪トピックス≫
○ IoTの更なる利用促進を目的に、LTEに対応した機器組み込みモジュール向けの料金プラン「LTEユビキタスプラン」を2015年9月より提供開始しました。
○ 当社の法人向けクラウドサービスである「ビジネスプラス」にて、Sansan株式会社の提供する法人向けスマートフォン専用名刺管理サービス「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」の販売を2015年7月より開始しました。
(2) CSRの取り組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」としてIoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会的課題を解決すること、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底することが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、CSRを経営の根幹に位置付けています。
当第2四半期連結累計期間における主な取り組みは次のとおりです。
○ 従来の文字入力キーの位置を正確に把握することが難しい視覚障がい者の方にも使いやすい、手元を見ずに文字入力操作が可能となる、スマートフォン向けの新たな文字入力アプリ「Move&Flick」の提供を開始しました。
○ 東日本大震災における避難生活が長期化する中で、被災者の外出意欲減退や地域コミュニティへの帰属感喪失に関する「心のケア」の一助として、当社のグループ会社である株式会社ABC Cooking Studioによる料理教室の開催や、タブレットを使った「dTV」の体験会を開催しました。
○ 平成27年台風第18号による大雨などに係る被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、ドコモ口座やドコモポイントを利用した募金受付を実施しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を当第2四半期連結累計期間において約3,500回実施し、のべ約66万人に受講いただきました。
(3) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||
| 区分 | 前第2四半期 連結会計期間末 2014年9月30日 | 当第2四半期 連結会計期間末 2015年9月30日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2015年3月31日 | ||
| 総資産 | 70,750 | 72,362 | 1,612 | 2.3 | 71,463 | ||
| 株主資本 | 54,683 | 55,530 | 847 | 1.5 | 53,801 | ||
| 負債 | 15,587 | 16,472 | 884 | 5.7 | 17,281 | ||
| うち有利子負債 | 2,285 | 2,236 | △48 | △2.1 | 2,227 | ||
| 株主資本比率 | 77.3% | 76.7% | △0.6ポイント | - | 75.3% | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.042 | 0.040 | △0.002 | - | 0.041 | ||
(注) 株主資本比率=株主資本÷総資産
D/Eレシオ=有利子負債÷株主資本
(4) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,243 | 6,179 | 935 | 17.8 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,934 | △3,194 | 740 | 18.8 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,404 | △1,392 | 3,011 | 68.4 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,310 | 2,985 | 1,675 | 127.9 | |
| 資金運用に伴う増減 | △125 | 1 | 126 | 100.8 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 1,435 | 2,984 | 1,549 | 108.0 | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,179億円の収入となりました。前年同期に比べ935億円(17.8%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことに加え、法人税等の支払が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,194億円の支出となりました。前年同期に比べ740億円(18.8%)支出が減少していますが、これは、資金運用に伴う短期投資の償還による収入が減少したものの、短期投資による支出が減少したことや、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,392億円の支出となりました。前年同期に比べ3,011億円(68.4%)支出が減少していますが、これは、現金配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,646億円となり、前連結会計年度末と比較して1,590億円(150.7%)増加しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は427億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
