四半期報告書-第27期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
概況
当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
日本における通信市場は、政府の競争促進政策及びMVNOをはじめとした格安スマートフォンの台頭などにより、競争環境が激化しています。さらにAI、IoT※1及びドローンなどの技術の発展や、共通ポイントサービス等による各社のお客さま接点の拡大に伴い、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。当連結会計年度は中期戦略2020「beyond宣言」の実現に向けた第一歩を踏み出すための「進化に挑む年」と位置付け、サービスの創造・進化、「+d」によるビジネスの進化、あらゆる基盤の強化・進化に取り組んでいきます。
当第2四半期連結会計期間においては、生活全般に関わるサービスの優待が受けられる「dエンジョイパス」や、スマートフォン等を利用して仕事情報が閲覧できる「dジョブ」の提供を開始しました。また、「dポイント」取扱い店舗の拡大等、「dポイント」の利用促進・利便性向上に努めるとともに、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下「Jリーグ」)との協業の深化や、様々な映像技術を活用した音楽ライブの実施など、中期戦略2020「beyond宣言」の実現に向けた取組みを実施しました。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 当社は、中期戦略2020「beyond宣言」で掲げている、ライフスタイル革新の実現に向け、「AIエージェント※2API」(以下「本API」)を開発し、2017年8月に提供を開始しました。当社は本APIのオープン化により、新たなサービスの協創を促進する「ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブ」を推進し、パートナー各社との新たなビジネスモデルの構築を強化するなど、AIに関する取組みの強化を図っていきます。
○ 当社は、中期戦略2020「beyond宣言」で掲げている、体感革新の実現に向け、2017年9月にヘッドマウントディスプレイ、3Dホログラムディスプレイ及びホログラフィック映像投影技術※3などを利用した鑑賞スタイルにより、新しい音楽ライブの楽しみ方を提供する「新体感音楽ライブイベント※4」のトライアルを実施しました。
○ 当社とJリーグはトップパートナー契約を、NTTグループとJリーグはオフィシャルテクノロジーパートナー契約を締結し、協業関係を構築しています。2017年7月より、本パートナーシップ契約に基づき、当社やNTTグループが持つ最新技術を活用した体感革新の実現やデジタルマーケティングの強化を図ることにより、地域のファン・サポーターとJリーグ及びクラブチームとのリレーションの強化に向けた取組みを開始しました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ118億円増の2兆3,001億円となりました。これは、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加、ならびにパケット利用の拡大及び「月々サポート」の割引影響の縮小に伴うモバイル通信サービス収入の回復によるものであり、これらが、お客さま還元の強化を目的とした各種料金施策などの影響による収入の減少及び端末販売収入の減少を上回りました。
営業費用は、前年同期に比べ486億円増の1兆7,514億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加、スマートフォン販売強化施策の推進に伴う代理店手数料の増加、及び減価償却費の増加によるものであり、これらが、端末機器原価の減少を上回りました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ368億円減の5,488億円となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益5,545億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ315億円減の3,739億円となりました。
※1 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※2 お客さまとの対話を通じて、一人ひとりの要望に的確に応え、サービスを提供したり、様々なIoT機器を操作することを可能にするAIのこと。NTTグループのAI「corevo」の技術を利用。
※3 3Dホログラフィックステージシステム「Eyeliner」を利用。特殊フィルムとプロジェクション技術、テクニカルライティング技術によるステージ演出を行うシステム。
※4 「新体感音楽ライブイベント」は当社の関連会社である株式会社NTTぷらら協力のもと実施。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。

損益状況			(単位:億円)
区分	前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで	増減	増減率 (%)
営業収益	22,883	23,001	118	0.5
営業費用	17,027	17,514	486	2.9
営業利益	5,856	5,488	△368	△6.3
営業外損益(△費用)	△44	57	102	-
法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益	5,812	5,545	△267	△4.6
法人税等	1,787	1,734	△53	△3.0
持分法による投資損益 (△損失)前利益	4,025	3,811	△214	△5.3
持分法による投資損益(△損失)	33	△60	△94	-
四半期純利益	4,058	3,751	△307	△7.6
控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益)	△4	△12	△8	△191.0
当社に帰属する四半期純利益	4,054	3,739	△315	△7.8
EBITDAマージン	35.9%	35.0%	△0.9ポイント	-
ROE	7.6%	6.6%	△1.0ポイント	-

(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損

	(EBITDAマージンの算出過程)		(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで
	a.EBITDA	8,209	8,060
	減価償却費	△2,205	△2,400
	有形固定資産売却・除却損	△148	△172
	営業利益	5,856	5,488
	営業外損益(△費用)	△44	57
	法人税等	△1,787	△1,734
	持分法による投資損益(△損失)	33	△60
	控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益)	△4	△12
	b.当社に帰属する四半期純利益	4,054	3,739
	c.営業収益	22,883	23,001
	EBITDAマージン (=a/c)	35.9%	35.0%
	営業収益四半期純利益率 (=b/c)	17.7%	16.3%
	(注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。

2 ROE=当社に帰属する四半期純利益÷株主資本

	(ROEの算出過程)		(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで
	a.当社に帰属する四半期純利益	4,054	3,739
	b.株主資本	53,650	56,455
	ROE(=a/b)	7.6%	6.6%
	(注) 株主資本=(前(前々)連結会計年度末株主資本+当(前)第2四半期連結会計期間末株主資本)÷2

営業収益						(単位:億円)
区分				前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで	増減	増減率 (%)
通信サービス				14,745	15,688	943	6.4
	モバイル通信サービス収入			14,170	14,596	426	3.0
		音声収入		4,354	4,726	372	8.5
		パケット通信収入		9,816	9,870	54	0.6
	光通信サービス及び その他の通信サービス収入			575	1,092	517	89.9
端末機器販売				3,801	3,035	△766	△20.1
その他の営業収入				4,337	4,278	△59	△1.4
合計				22,883	23,001	118	0.5

(注) モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。

	営業費用			(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで	増減	増減率 (%)
	人件費	1,451	1,445	△7	△0.5
	経費	11,321	11,308	△13	△0.1
	減価償却費	2,205	2,400	195	8.8
	固定資産除却費	248	285	37	15.0
	通信設備使用料	1,587	1,875	288	18.1
	租税公課	215	201	△14	△6.7
	合計	17,027	17,514	486	2.9

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで	増減	増減率 (%)
	通信事業営業収益	18,566	18,708	142	0.8
	通信事業営業利益(△損失)	5,247	4,744	△504	△9.6

当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の1兆8,566億円から142億円(0.8%)増加して1兆8,708億円となりました。これは、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加、ならびにパケット利用の拡大及び「月々サポート」の割引影響の縮小に伴うモバイル通信サービス収入の回復によるものであり、これらが、お客さま還元の強化を目的とした各種料金施策などの影響による収入の減少及び端末販売収入の減少を上回りました。
また、通信事業営業費用は、前年同期の1兆3,319億円から645億円(4.8%)増加して1兆3,964億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加、スマートフォン販売強化施策の推進に伴う代理店手数料の増加、及び減価償却費の増加によるものであり、これらが、端末機器原価の減少を上回りました。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の5,247億円から504億円(9.6%)減少して4,744億円となりました。
≪トピックス≫
○ 増加する訪日外国人市場をターゲットとし、当社は2017年7月より、外国人旅行者向けデータ通信専用プリペイドSIMサービス「Japan Welcome SIM」の提供を開始しました。利用者の広告閲覧等から得られる広告収益を還元することで利用料金の低額化を図るとともに、パートナー企業が「Japan Welcome SIM」と自社サービスを組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを提供するビジネスモデルの構築に取り組みました。
○ 当社は2017年9月にiPhone 8、iPhone 8 Plus、Apple Watch Series 3を発売しました。あわせて、iPhone 8等を購入したお客さまが、次に機種変更をする際、最新機種がお求めやすくなる「機種変更応援プログラムプラス」の提供を開始しました。
○ 当社は2017年9月より、ウェアラブルタイプ等のアクセサリ端末とスマートフォンで1つの電話番号を共有してご利用いただけるオプションサービス「ワンナンバーサービス」の提供を開始しました。スマートフォンから離れていても、アクセサリ端末より音声通話やモバイルデータ通信が利用できるようにするなど、アクセサリ端末の利便性向上を図りました。
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの「docomo with」の販売が好調であったことや、「シニアはじめてスマホ割」を継続実施したことなどにより、前年同期末と比較して300万契約増の3,709万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第2四半期連結会計期間末において、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,554都市、基地局数86,300局まで拡大するとともに、伝送技術をさらに進化させることにより、国内最速の受信時最大788Mbpsの通信サービスを2017年9月より開始しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を170,900局まで拡大しました。

主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

主なサービスの契約数				(単位:千契約)
区分		前第2四半期 連結会計期間末 2016年9月30日	当第2四半期 連結会計期間末 2017年9月30日	増減	増減率 (%)
携帯電話サービス		72,943	75,361	2,418	3.3
(再掲)カケホーダイ&パケあえる		33,416	39,617	6,201	18.6
	LTE(Xi)サービス	41,281	46,908	5,627	13.6
	FOMAサービス	31,662	28,453	△3,209	△10.1
ドコモ光サービス		2,530	4,176	1,646	65.0

(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

携帯電話販売数等					(単位:千台)
区分			前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで	増減	増減率 (%)
携帯電話販売数			13,450	12,146	△1,304	△9.7
	LTE(Xi)	新規	4,829	4,673	△157	△3.2
		契約変更	1,221	1,576	355	29.1
		機種変更	4,450	4,706	256	5.8
	FOMA	新規	1,696	712	△984	△58.0
		契約変更	39	14	△25	△65.2
		機種変更	1,215	465	△749	△61.7
解約率			0.58%	0.64%	0.06ポイント	―
	(再掲)ハンドセット解約率		0.45%	0.47%	0.02ポイント	―

(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。
ARPU・MOU

					(単位:円)
区分			前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで	増減	増減率 (%)
総合ARPU			4,380	4,650	270	6.2
	音声ARPU		1,240	1,360	120	9.7
	データARPU		3,140	3,290	150	4.8
		パケットARPU	2,980	2,980	-	-
		ドコモ光ARPU	160	310	150	93.8
MOU			136分	136分	-	-

(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで	増減	増減率 (%)
	スマートライフ事業営業収益	2,504	2,302	△202	△8.1
	スマートライフ事業営業利益(△損失)	370	335	△35	△9.4

当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の2,504億円から202億円(8.1%)減少して2,302億円となりました。これは、グループ会社において取引形態の変更に伴い、収益及び費用を純額で計上することになった影響などによる収入の減が、金融・決済系サービスなどの収入の増を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の2,134億円から167億円(7.8%)減少して1,967億円となりました。これは、グループ会社における取引形態の変更などに伴う費用の減が、将来の成長に向けた各種施策などの費用の増を上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の370億円から35億円(9.4%)減少して335億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たにチムニー株式会社が運営する「はなの舞/さかなや道場」等の飲食店や、株式会社アースホールディングスが運営する美容室「EARTH」などでご利用いただけるようにしました。また、「dケータイ払いプラス」の加盟店に新たに株式会社髙島屋が運営する「髙島屋オンラインストア」、ぴあ株式会社が運営する「Jリーグチケット」などを追加しました。なお、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は6,324万人、「dポイントカード」登録数※1は1,708万人であり、「dポイント」提携先は149銘柄となりました。
○ 当社は2017年8月より、レジャー、温泉・美容、生活、宿泊、グルメなどのカテゴリーにおける5万件以上の幅広いサービスの優待に加え、会員向けイベント等の会員間のつながりや学びの場を提供する「dエンジョイパス」の提供を開始しました。
○ 当社は2017年9月より、スマートフォン等を利用して仕事情報が閲覧できる「dジョブ」の提供を開始しました。「dジョブ」は一般的な求人情報に加え、アンケート回答やクラウドソーシング※2などのオンラインで完結する仕事情報を提供することで、多様な働き方を提案し、育児や介護と仕事の両立や、少子化に伴う労働力の減少などの社会課題に取り組みました。
○ 当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※3は、入会キャンペーン等の実施により、前年同期末と比較して135万契約増の1,832万契約となり、2017年9月には、「dカード GOLD」の契約数が300万契約を突破しました。また、当第2四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約2,557億円増の約1兆4,868億円となりました。
※1 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※2 主にインターネット経由で業務を委託すること。
※3 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
その他の事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで	増減	増減率 (%)
	その他の事業営業収益	1,934	2,152	218	11.3
	その他の事業営業利益(△損失)	239	409	170	71.2

当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、前年同期の1,934億円から218億円(11.3%)増加して2,152億円となりました。これは、ケータイ補償サービスの契約数増加に伴う収入の増加、及びIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などによるものです。
また、その他の事業営業費用は、IoTビジネスに関連する費用の増加などがあったものの、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の1,695億円から48億円(2.8%)の増加にとどまり、1,743億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の239億円から170億円(71.2%)増加して409億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は2017年7月に駐車場事業者向けに「docomoスマートパーキングシステム」(以下「本システム」)の提供を開始しました。本システムはIoT機器の活用等により、コインパーキングに係る初期投資の大幅な削減を可能にしました。また、本システムを利用するドライバー向けアプリ「Smart Parking Peasy」をあわせて提供し、本システムを活用した駐車場の利用促進にも取り組みました。
○ スマートフォンを安心してご利用いただくためケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」については、当第2四半期連結会計期間末において1,834万契約となりました。

(2) CSRの取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、モビリティ、健康・医療、教育・学習、気候変動の分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
また、2017年7月に、CSR活動の新たな指針として、2020年に向けたCSR中期計画を公開しました。当社はCSR中期計画における明確な指針と目標のもと、2020年のさらにその先を見据え、より豊かな未来の創造に挑戦していきます。
なお、当社は2017年9月に、世界の代表的なESG投資※1指標であるDow Jones Sustainability Indices(以下「DJSI」)のDJSI World Indexに選定されました。今回当社は、ネットワークの信頼性、環境に関する取組み・報告、安全で健康に働ける職場づくりや人材開発などに関わる取組みで高い評価を得て選定されました。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 農業等の1次産業における生産性の向上、雇用創出などの社会課題の解決を図るため、AI※2を活用した新たなIoTソリューションに関する実証実験を、2017年8月より開始しました。AIを活用した解析に、栽培技術と気候条件を新たな判断ロジックとして加えたこと等により、経験が浅い従事者であっても病気の兆候や生育状態の把握、収穫の最適なタイミングの予測などを容易にし、農作業の稼働削減を図っていきます。
○ 平成29年7月九州北部豪雨において、可搬型の基地局をヘリコプターで輸送するなど、通信の早期復旧に取り組み、自治体等への支援として衛星携帯電話の貸出し等を行いました。被災者支援としては、充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。また、被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、ドコモ口座や「dポイント」を利用した募金を行い、寄付を実施しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第2四半期連結累計期間において約4,500回実施し、約91万人に受講いただき、本取組みを開始してからの累計受講者数が1,000万人を突破しました。また、2017年9月より警視庁と協力してインターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進するため、警視庁のサイバー教室と当社の「スマホ・ケータイ安全教室」を共同で行う「～みんなで学ぶ～TOKYOネット教室」を東京都内の小学校・中学校及び高等学校などで実施しています。
○ 社会課題の解決に取り組む社会起業家を支援する「Villageソーシャル・アントレプレナー」の取組みとして、2017年度は、不安障がいとうつ病のアセスメントと治療の最適化を支援するインターナショナルメディカル株式会社と、祭りの継承と地域の活性化に取り組む一般社団法人マツリズムの2団体を支援していくことを決定しました。
※1 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもので、これら3つの観点を考慮した投資手法のこと。
※2 NTTグループのAI「corevo」の技術を利用。
(3) 設備投資の状況

設備投資額				(単位:億円)
区分		前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで	増減	増減率 (%)
設備投資合計		2,461	2,677	216	8.8
	通信事業	2,376	2,553	177	7.4
	スマートライフ事業	58	65	7	12.7
	その他の事業	26	58	32	119.4

設備投資の効率化や低コスト化に努めるとともに、快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、「PREMIUM 4G」エリアなどを拡大しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ8.8%増の2,677億円となりました。
(4) 財政状態

							(単位:億円)
	区分		前第2四半期 連結会計期間末 2016年9月30日	当第2四半期 連結会計期間末 2017年9月30日	増減	増減率 (%)	(参考) 前連結会計年度末 2017年3月31日
	総資産		72,084	76,417	4,334	6.0	74,531
	株主資本		54,278	57,603	3,325	6.1	55,306
	負債		17,249	18,271	1,022	5.9	18,690
		うち有利子負債	2,225	2,217	△7	△0.3	2,219
	株主資本比率		75.3%	75.4%	0.1ポイント	-	74.2%
	D/Eレシオ(倍)		0.041	0.038	△0.003	-	0.040

(注) 株主資本比率=株主資本÷総資産
D/Eレシオ=有利子負債÷株主資本
(5) キャッシュ・フローの状況

				(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで	増減	増減率 (%)
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,717	7,629	912	13.6
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,253	△3,737	516	12.1
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,383	△1,514	869	36.5
	フリー・キャッシュ・フロー	2,464	3,893	1,428	58.0
	資金運用に伴う増減	△952	△99	853	89.6
	フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く)	3,416	3,991	575	16.8

(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、7,629億円の収入となりました。前年同期に比べ912億円(13.6%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、法人税等の支払が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,737億円の支出となりました。前年同期に比べ516億円(12.1%)支出が減少していますが、これは、関連当事者への短期預け金償還による収入が増加したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,514億円の支出となりました。前年同期に比べ869億円(36.5%)支出が減少していますが、これは、現金配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,275億円となり、前連結会計年度末と比較して2,379億円(82.2%)増加しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は446億円です。